北朝鮮問題がドロドロの馬鹿仕合になってきているのに、
日本の野党とメディアは平和です。
立憲民主党の枝野代表は不信任を検討しているそうです。
随分前かあら、言ってますが…(笑)
まずは報道から…
立憲民主党の枝野幸男代表は26日、安倍内閣不信任決議案について、
「常にこの内閣を代えた方がいいというのがわれわれの立場だ。
一国会に一回（しか出せない）と常に意識しながら行動する」
と述べ、6月20日の国会会期末に向け、提出を検討する考えを重ねて示した。
沖縄県宮古島市で記者団の質問に答えた。
枝野氏は加計学園の問題や、
「働き方改革」関連法案をめぐる厚生労働省調査の不適切データなどを挙げた上で、
「一刻も早く国民の信を問え、（安倍晋三首相は）自信があるなら
堂々と衆院を解散しろと思っている」
と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000122-jij-pol
だそうです。
ツッコミ処満載なのですが…
不信任決議は一国会に一回しか出せない…とか言ってます。
常識的に考えて、当たり前の事。
常に変えた方が良いってならすぐに出せば良いではないですか。
なるべくダメージを与えてからって考えるのは、党利党営でしかなく、
真に国会を問題視した対応ではないと言えます。
さらに言えば、自民党が与党であっても、代えない方が良いって判断することがあるのでしょうか？
たとえ、誰が総理であったとしても、自分達が与党で無い限り、
代えなくてよいなんて選択肢、野党としてはあり得ないでしょ(笑)
衆院を解散しろと思っているとか言っちゃってますが、
少し前に、解散話が出たときには、
「脅しですか」みたいなことを、立憲の辻元氏が言ってたと記憶しています。
さらに言うと、国民の信を問えとかいっちゃてますが…
自民の議席が減ったら「民意が示された」と言い、
自民が勝ったら
「消極的支持が多く必ずしも民意ではない」とか
「野党の得票数だけを見れば自民より多い」とか
言って、認めないのが、左翼政党とメディアの常套手段。
国民はまた言ってるよって感じてしまいます。
さらに言うと、自民党を支持した人達を悪みたいな表現が目立つのも
左翼政党ならではですね。
解散するかどうかは総理の判断であり、野党は手出しできません。
で、おそらくですが、今解散したら…
「大儀無き解散」「税金の無駄遣い解散」「もりかけ隠し解散」
と大騒ぎでしょう。
そして、自民が勝っても
「もりかけ問題が終わったわけでは無い」
と現状維持するのが見え見えです。
どうせだったら、
「今の国会はおかしい！総理が解散しないのであれば、
野党5党が総議員辞職して、補欠選挙を行ってもらいます！
そこで、我々野党が同議席を確保できれば、
今の与党に信は無い事が証明される！」
くらい言って、国会を実質的に開催不能に追い込めば良いと思うのです。
審議拒否してサボるより、よっぽど国民から支持されると思うのです。
もっとも、今の世界情勢で、「解散しろ」ってのは、
国益を何も考えて居ない証拠とも言えます。
残念な事ですが、トランプ大統領、習近平主席、プーチン大統領と渡り合えるのは、
安倍総理以外に想像できません。
安倍総理に変わる外交手腕があるカリスマ的な人物を発掘してこないかぎり、
安倍政権の支持率は一定以下にはならないでしょう。
そして、選挙したら、人材不足と民主党の悪夢のおかげで、
結局自民が圧勝に終わると思うのです。
あとは、真面目に国会対応をしている維新が延ばしそうな予感がします。
外交、経済の両面において、安倍総理が変わる事によるプラス要素が
何も示せない時点で終わっています。
仮に、森友問題、加計問題が共に安倍総理の問題だったとして、
辞任に追い込んだら解決しますか？
これらの問題解決に総理の辞任は何の効果もありません。
何となく責任取らせたってだけの精神満足であり、
解決につながることはありません。
まさかと思いますが、安倍内閣が倒れたら、
森友問題、加計問題を終了するつもりなのでしょうか？
何も解決していないのに、終わるなんて許されることではありません。
安倍内閣が退陣しても、今の問題を継続していくパワーが
野党にはあるとはとても思えません。
野党はいい加減、スキャンダルでお茶を濁すのではなく、
政策をしっかりぶつけ、国民の信頼を得るようにシフトするべきです。
今の野党の支持自体、自民以外でという消極的支持が大半でしょう。
安倍総理に取って代われるカリスマと実力を備えた人を発掘することに
尽力するべきなのです。
昔みたいに、スキャンダルだけ追及していたら、支持率が落ちる時代では無くなりました。
時代の変化に早く対応して、まともな野党になってもらいたいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
日本の野党とメディアは平和です。
立憲民主党の枝野代表は不信任を検討しているそうです。
随分前かあら、言ってますが…(笑)
まずは報道から…
立憲民主党の枝野幸男代表は26日、安倍内閣不信任決議案について、
「常にこの内閣を代えた方がいいというのがわれわれの立場だ。
一国会に一回（しか出せない）と常に意識しながら行動する」
と述べ、6月20日の国会会期末に向け、提出を検討する考えを重ねて示した。
沖縄県宮古島市で記者団の質問に答えた。
枝野氏は加計学園の問題や、
「働き方改革」関連法案をめぐる厚生労働省調査の不適切データなどを挙げた上で、
「一刻も早く国民の信を問え、（安倍晋三首相は）自信があるなら
堂々と衆院を解散しろと思っている」
と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000122-jij-pol
だそうです。
ツッコミ処満載なのですが…
不信任決議は一国会に一回しか出せない…とか言ってます。
常識的に考えて、当たり前の事。
常に変えた方が良いってならすぐに出せば良いではないですか。
なるべくダメージを与えてからって考えるのは、党利党営でしかなく、
真に国会を問題視した対応ではないと言えます。
さらに言えば、自民党が与党であっても、代えない方が良いって判断することがあるのでしょうか？
たとえ、誰が総理であったとしても、自分達が与党で無い限り、
代えなくてよいなんて選択肢、野党としてはあり得ないでしょ(笑)
衆院を解散しろと思っているとか言っちゃってますが、
少し前に、解散話が出たときには、
「脅しですか」みたいなことを、立憲の辻元氏が言ってたと記憶しています。
さらに言うと、国民の信を問えとかいっちゃてますが…
自民の議席が減ったら「民意が示された」と言い、
自民が勝ったら
「消極的支持が多く必ずしも民意ではない」とか
「野党の得票数だけを見れば自民より多い」とか
言って、認めないのが、左翼政党とメディアの常套手段。
国民はまた言ってるよって感じてしまいます。
さらに言うと、自民党を支持した人達を悪みたいな表現が目立つのも
左翼政党ならではですね。
解散するかどうかは総理の判断であり、野党は手出しできません。
で、おそらくですが、今解散したら…
「大儀無き解散」「税金の無駄遣い解散」「もりかけ隠し解散」
と大騒ぎでしょう。
そして、自民が勝っても
「もりかけ問題が終わったわけでは無い」
と現状維持するのが見え見えです。
どうせだったら、
「今の国会はおかしい！総理が解散しないのであれば、
野党5党が総議員辞職して、補欠選挙を行ってもらいます！
そこで、我々野党が同議席を確保できれば、
今の与党に信は無い事が証明される！」
くらい言って、国会を実質的に開催不能に追い込めば良いと思うのです。
審議拒否してサボるより、よっぽど国民から支持されると思うのです。
もっとも、今の世界情勢で、「解散しろ」ってのは、
国益を何も考えて居ない証拠とも言えます。
残念な事ですが、トランプ大統領、習近平主席、プーチン大統領と渡り合えるのは、
安倍総理以外に想像できません。
安倍総理に変わる外交手腕があるカリスマ的な人物を発掘してこないかぎり、
安倍政権の支持率は一定以下にはならないでしょう。
そして、選挙したら、人材不足と民主党の悪夢のおかげで、
結局自民が圧勝に終わると思うのです。
あとは、真面目に国会対応をしている維新が延ばしそうな予感がします。
外交、経済の両面において、安倍総理が変わる事によるプラス要素が
何も示せない時点で終わっています。
仮に、森友問題、加計問題が共に安倍総理の問題だったとして、
辞任に追い込んだら解決しますか？
これらの問題解決に総理の辞任は何の効果もありません。
何となく責任取らせたってだけの精神満足であり、
解決につながることはありません。
まさかと思いますが、安倍内閣が倒れたら、
森友問題、加計問題を終了するつもりなのでしょうか？
何も解決していないのに、終わるなんて許されることではありません。
安倍内閣が退陣しても、今の問題を継続していくパワーが
野党にはあるとはとても思えません。
野党はいい加減、スキャンダルでお茶を濁すのではなく、
政策をしっかりぶつけ、国民の信頼を得るようにシフトするべきです。
今の野党の支持自体、自民以外でという消極的支持が大半でしょう。
安倍総理に取って代われるカリスマと実力を備えた人を発掘することに
尽力するべきなのです。
昔みたいに、スキャンダルだけ追及していたら、支持率が落ちる時代では無くなりました。
時代の変化に早く対応して、まともな野党になってもらいたいものです。
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[1回]
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かなり前から、ネットでは問題視されていた民主党の置き土産、
やっとクローズアップされてきたようです。
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
5/20(日) 13:00配信
「週刊現代」が外国人による
国民皆保険の「不当利用問題」
について、キャンペーンを行っている。
第一回目は、入国制度の盲点を突き、
日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。
「留学ビザ」で国保に加入
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、
日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、
脳動脈瘤の手術をしました。
本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、
健康保険証を持っていたので、
高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。
日常会話もできないので、
日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。
どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、
病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」
こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。
いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。
ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、
日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、
というのだ。
厚生労働省が発表する最新のデータによると、
日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、
42兆円('15年度)を突破した。
とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、
その額はおよそ15兆円にのぼる。
「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、
全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。
4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、
財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。
日本の医療費は危機的状況にある。
その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、
冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって
崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、
見過ごすわけにはいかない。
法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。
東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、
国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。
多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。
もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。
だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。
そもそも医療目的(医療滞在ビザ)で日本を訪れた外国人は、
国保に入ることができない。
たとえば、昨今の「爆買い」に続き、
特に中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける
「医療ツーリズム」
が人気となっているが、
こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹(自由診療)で治療費を支払う必要がある。
保険料を負担していないのだから当然であるが、
相応のおカネを払って日本の医療を受けるなら、何の問題もない。
深刻なのは、医療目的を隠して来日し、
国保に加入して不当に安く治療する「招かれざる客」たちだ。
なぜ彼らは国保に入ることができるのか。
一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。
日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、
国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された)。
つまり医療目的ではなく、
留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。
多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。
「うちの病院で調査をしたところ、
明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、
不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。
国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、
国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。
そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。
来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、
しかも高額な医療を受けるケースがありますが、
普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。
来日してすぐに、
もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、
治療目的なのかと考える事例もあります」
さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、
日本の病院を訪れる中国人の間で、
とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。
特効薬のハーボニーは465万円(3ヵ月の投与)かかるが、
国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。
肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、
点滴静脈注射100mgで28万円。
患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。
仮に100人が国保を利用し、
オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。
ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、
実質負担は月5万円程度(年間60万円)。
たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、
日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。
だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。
外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。
「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、
留学ビザを取ることができます。
実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。
厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない」
「お人好し」な制度
また、留学ビザのほかに「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。
これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、
3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。
この経営・管理ビザを取得するには、
資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。
ただし、この500万円を一時的に借りて
「見せガネ」
として用意すれば、
ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。
さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。
日本の医療の信頼性を求めて、
自由診療をいとわない中国人の富裕層が、
こぞって日本に押し寄せていることは前述した。
しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、
治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。
医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事が内情を語る。
「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、
医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、
いざ病気が見つかると、会社を設立し、
経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。
彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです。
知人ががんになった場合、
書類上は日本にある自分の会社の社員にして、
就労ビザを取得させる方法もあります。
この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる」
残念ながら、こうしたタダ乗りも日本では
「合法」なのだ。
治療が終わればすぐ帰国
留学ビザや経営・管理ビザだけでなく、
外国人が日本の公的医療保険を簡単に利用できる方法がある。
本国にいる親族を「扶養」にすればいいのだ。
日本の企業に就職すれば、
国籍関係なく社保に入ることが義務付けられている。
社保は大別すると2種類に分けられる。
大企業であれば「健康保険組合」、
中小企業の場合は「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に加入する。
すると外国人であっても家族を扶養扱いにすることができる。
たとえば子供が日本企業で働いていた場合、
本国の両親や祖父母を扶養とすると、
この両親や祖父母は日本の保険証がもらえる。
日本に住んでもいないのに健康保険証を所有することができるのだ。
もし親族がんになったとすれば、
「特定活動ビザ」などを利用し、
日本に呼び寄せ、日本の病院で高額な手術や抗がん剤治療を受けさせる。
もちろん保険が利くので自己負担は1～3割で、
高額療養費制度も使える。
治療が終わればとっとと帰国しても、問題はない。
さらに本国に戻ってから治療を継続した場合、
かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる
「海外療養費支給制度」
まである。
ほかにも日本の国保や社保に加入していれば、
子供が生まれた際、役所に申請すれば
「出生育児一時金」
として42万円が受け取れる。
これは海外で出産した場合も問題ない。
たとえば夫が日本に出稼ぎに来て、
社保に加入すれば、本国に住む妻が子供を出産した際には42万円がもらえる。
妻は日本で保険料を払っていないにもかかわらずだ。
前出の国立国際医療研究センターの堀氏は
「在留期間が短く、十分な保険料を納めていない外国人が日本の保険制度を乱用すれば、
国民皆保険の信頼が失われる」
と危惧する。
「一部の外国人が保険制度のうま味だけを奪い取っていけば、
真面目に保険料を納めてきた人には不公平感が生まれます。
『フェアじゃない』
と思うのが当然です。
『そんないいかげんな制度なら俺は払わない』
という人が増えてきたら、
それこそが制度の破綻につながってしまう」
身分や活動目的を偽って国保を利用しようとする外国人について厚労省は、
「入国後1年以内の外国人が国民健康保険を使って高額な医療を受けようとした場合、
『偽装滞在』の疑いがあれば入国管理局に報告するよう各自治体、
医療機関に通達を出した」
というが、そんな悠長なことを言っている時間はない。
外国人用の保険を作るなど、
もう一度制度を見直さないと、
日本の医療制度が先に崩壊するだろう。
「週刊現代」2018年5月26日号より
だそうです。
民主党政権の置き土産、未だに猛威を奮ってるってよりも、
さらにパワーアップして活用されてる感じです。
日本の制度、医療も生活保護もそうですが、
活用する人が善人である事を前提に作らています。
本当に困った人が、困ってる時だけ使うならすごく良い制度だと思います。
しかし、それを悪用して、得しようとしている人が増えてくると
財政が圧迫されます。
そうなれば、当然締め付けをしていくしかないのです。
しかし、メディアも野党も、本当に困ってる人が居るのにけしからん！
みたいな事しか言いません。
悪用している人に対して、もっと検出できる仕組みを取り入れるべきだとか、
悪用した人の罰則を強化するべきだって言わないのです。
悪用を許してる事が、税金の無駄であることは、誰の目にも明らかなのに、
それを表に出さないように出さないようにしているのがメディアです。
正直なところ、生活保護にしろ医療にしろ、
補助されるのが当たり前だと考えて居ることが不思議でなりません。
生活保護を受けている人の方が、必死にバイトしている人よりも、
優雅に生活しているのが実態だったりします。
理由は簡単、生活保護の金額だけ聞いたら、大変そうに感じますが、
健保、年金、介護保険料などは免除。これだけで、5万円ほどの収入と同じです。
さらに医療費は無料。ほかにも優遇されている点はいくつもあります。
税金だって免除、給食だって免除。
子供が居ればその分追加。
月給18万円くらいの就業者より、豊かな生活できちゃいます。
こんな現実を知ってしまえば、抜け出せなくなるの当たり前ですよね。
本当に難病の人とかには必要だと思うのですが、
外国籍の人にこんな手厚い保護をするのは誤りだと思うのです。
就業するために日本に在留する資格を得ているのに、就業できなくなって生活保護。
外国籍の人には、失業保険レベルの保護の後、ご帰国願うのが本来だとおもうのです。
日本はもっともっと厳しくしても良いと思います。
生活保護は基本的人権という憲法で定められた…
ってのを良く聞きますが、それには就労義務という同じく憲法の定めを守ってこそ。
都合の良い処だけを取り出す人権派弁護士も問題なのでしょう。
さらに言えば、憲法で保証されているのは日本人のみ。
外国の方に適応するのは矛盾しています。
国家として、福祉費に余裕があるのであれば、良いですが、
余裕が無くなってきたのですから、赤字を垂れ流す前に、
日本人に限定することから始めるべきでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
やっとクローズアップされてきたようです。
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
5/20(日) 13:00配信
「週刊現代」が外国人による
国民皆保険の「不当利用問題」
について、キャンペーンを行っている。
第一回目は、入国制度の盲点を突き、
日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。
「留学ビザ」で国保に加入
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、
日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、
脳動脈瘤の手術をしました。
本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、
健康保険証を持っていたので、
高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。
日常会話もできないので、
日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。
どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、
病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」
こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。
いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。
ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、
日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、
というのだ。
厚生労働省が発表する最新のデータによると、
日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、
42兆円('15年度)を突破した。
とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、
その額はおよそ15兆円にのぼる。
「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、
全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。
4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、
財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。
日本の医療費は危機的状況にある。
その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、
冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって
崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、
見過ごすわけにはいかない。
法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。
東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、
国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。
多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。
もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。
だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。
そもそも医療目的(医療滞在ビザ)で日本を訪れた外国人は、
国保に入ることができない。
たとえば、昨今の「爆買い」に続き、
特に中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける
「医療ツーリズム」
が人気となっているが、
こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹(自由診療)で治療費を支払う必要がある。
保険料を負担していないのだから当然であるが、
相応のおカネを払って日本の医療を受けるなら、何の問題もない。
深刻なのは、医療目的を隠して来日し、
国保に加入して不当に安く治療する「招かれざる客」たちだ。
なぜ彼らは国保に入ることができるのか。
一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。
日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、
国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された)。
つまり医療目的ではなく、
留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。
多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。
「うちの病院で調査をしたところ、
明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、
不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。
国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、
国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。
そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。
来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、
しかも高額な医療を受けるケースがありますが、
普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。
来日してすぐに、
もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、
治療目的なのかと考える事例もあります」
さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、
日本の病院を訪れる中国人の間で、
とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。
特効薬のハーボニーは465万円(3ヵ月の投与)かかるが、
国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。
肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、
点滴静脈注射100mgで28万円。
患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。
仮に100人が国保を利用し、
オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。
ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、
実質負担は月5万円程度(年間60万円)。
たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、
日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。
だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。
外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。
「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、
留学ビザを取ることができます。
実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。
厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない」
「お人好し」な制度
また、留学ビザのほかに「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。
これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、
3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。
この経営・管理ビザを取得するには、
資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。
ただし、この500万円を一時的に借りて
「見せガネ」
として用意すれば、
ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。
さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。
日本の医療の信頼性を求めて、
自由診療をいとわない中国人の富裕層が、
こぞって日本に押し寄せていることは前述した。
しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、
治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。
医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事が内情を語る。
「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、
医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、
いざ病気が見つかると、会社を設立し、
経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。
彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです。
知人ががんになった場合、
書類上は日本にある自分の会社の社員にして、
就労ビザを取得させる方法もあります。
この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる」
残念ながら、こうしたタダ乗りも日本では
「合法」なのだ。
治療が終わればすぐ帰国
留学ビザや経営・管理ビザだけでなく、
外国人が日本の公的医療保険を簡単に利用できる方法がある。
本国にいる親族を「扶養」にすればいいのだ。
日本の企業に就職すれば、
国籍関係なく社保に入ることが義務付けられている。
社保は大別すると2種類に分けられる。
大企業であれば「健康保険組合」、
中小企業の場合は「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に加入する。
すると外国人であっても家族を扶養扱いにすることができる。
たとえば子供が日本企業で働いていた場合、
本国の両親や祖父母を扶養とすると、
この両親や祖父母は日本の保険証がもらえる。
日本に住んでもいないのに健康保険証を所有することができるのだ。
もし親族がんになったとすれば、
「特定活動ビザ」などを利用し、
日本に呼び寄せ、日本の病院で高額な手術や抗がん剤治療を受けさせる。
もちろん保険が利くので自己負担は1～3割で、
高額療養費制度も使える。
治療が終わればとっとと帰国しても、問題はない。
さらに本国に戻ってから治療を継続した場合、
かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる
「海外療養費支給制度」
まである。
ほかにも日本の国保や社保に加入していれば、
子供が生まれた際、役所に申請すれば
「出生育児一時金」
として42万円が受け取れる。
これは海外で出産した場合も問題ない。
たとえば夫が日本に出稼ぎに来て、
社保に加入すれば、本国に住む妻が子供を出産した際には42万円がもらえる。
妻は日本で保険料を払っていないにもかかわらずだ。
前出の国立国際医療研究センターの堀氏は
「在留期間が短く、十分な保険料を納めていない外国人が日本の保険制度を乱用すれば、
国民皆保険の信頼が失われる」
と危惧する。
「一部の外国人が保険制度のうま味だけを奪い取っていけば、
真面目に保険料を納めてきた人には不公平感が生まれます。
『フェアじゃない』
と思うのが当然です。
『そんないいかげんな制度なら俺は払わない』
という人が増えてきたら、
それこそが制度の破綻につながってしまう」
身分や活動目的を偽って国保を利用しようとする外国人について厚労省は、
「入国後1年以内の外国人が国民健康保険を使って高額な医療を受けようとした場合、
『偽装滞在』の疑いがあれば入国管理局に報告するよう各自治体、
医療機関に通達を出した」
というが、そんな悠長なことを言っている時間はない。
外国人用の保険を作るなど、
もう一度制度を見直さないと、
日本の医療制度が先に崩壊するだろう。
「週刊現代」2018年5月26日号より
だそうです。
民主党政権の置き土産、未だに猛威を奮ってるってよりも、
さらにパワーアップして活用されてる感じです。
日本の制度、医療も生活保護もそうですが、
活用する人が善人である事を前提に作らています。
本当に困った人が、困ってる時だけ使うならすごく良い制度だと思います。
しかし、それを悪用して、得しようとしている人が増えてくると
財政が圧迫されます。
そうなれば、当然締め付けをしていくしかないのです。
しかし、メディアも野党も、本当に困ってる人が居るのにけしからん！
みたいな事しか言いません。
悪用している人に対して、もっと検出できる仕組みを取り入れるべきだとか、
悪用した人の罰則を強化するべきだって言わないのです。
悪用を許してる事が、税金の無駄であることは、誰の目にも明らかなのに、
それを表に出さないように出さないようにしているのがメディアです。
正直なところ、生活保護にしろ医療にしろ、
補助されるのが当たり前だと考えて居ることが不思議でなりません。
生活保護を受けている人の方が、必死にバイトしている人よりも、
優雅に生活しているのが実態だったりします。
理由は簡単、生活保護の金額だけ聞いたら、大変そうに感じますが、
健保、年金、介護保険料などは免除。これだけで、5万円ほどの収入と同じです。
さらに医療費は無料。ほかにも優遇されている点はいくつもあります。
税金だって免除、給食だって免除。
子供が居ればその分追加。
月給18万円くらいの就業者より、豊かな生活できちゃいます。
こんな現実を知ってしまえば、抜け出せなくなるの当たり前ですよね。
本当に難病の人とかには必要だと思うのですが、
外国籍の人にこんな手厚い保護をするのは誤りだと思うのです。
就業するために日本に在留する資格を得ているのに、就業できなくなって生活保護。
外国籍の人には、失業保険レベルの保護の後、ご帰国願うのが本来だとおもうのです。
日本はもっともっと厳しくしても良いと思います。
生活保護は基本的人権という憲法で定められた…
ってのを良く聞きますが、それには就労義務という同じく憲法の定めを守ってこそ。
都合の良い処だけを取り出す人権派弁護士も問題なのでしょう。
さらに言えば、憲法で保証されているのは日本人のみ。
外国の方に適応するのは矛盾しています。
国家として、福祉費に余裕があるのであれば、良いですが、
余裕が無くなってきたのですから、赤字を垂れ流す前に、
日本人に限定することから始めるべきでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
働き方改革関連法案、やっと成立したようですね。
まずは報道から…
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、
衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、一部修正のうえ、
自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452811000.html
だそうです。
採決の様子をテレビで見てましたが、反対野党は、無茶苦茶でしたね。
委員長席で暴挙の数々。
これが国会だってんだから情けない限りです。
バーゲン品に群がるおばちゃんと変わりない(笑)
しかも、採決時は皆さん起立というお笑い。
全開一致で賛成じゃないですか(笑)
毎回感じる、出たがり写りたがりの柚木議員が、
カメラ目線で手を振ってるのが印象的な採決でした。
これに先立ち、大儀無きパフォーマンスの連発で国会を妨害したよです。
「働き方」25日採決＝委員長解任案でずれ込み―国会
5/23(水) 15:38配信 時事通信
立憲民主党など主要野党は23日、
委員会運営が強引だとして衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長（自民）の
解任決議案を提出した。
これに伴い、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案は
同委員会での審議がストップ。
与党側は24日の衆院本会議で解任案を否決した上で、25日の厚労委で法案を可決、
月内に参院に送付する構えだ。
解任決議案は、立憲、国民民主、共産など5党1会派の共同提出。
高鳥氏が働き方法案に関し、多くの委員会日程を職権で決めたことなどを理由に挙げた。
新潟県知事選告示を24日に控え、与野党対決の構図を際立たせる狙いがあるとみられる。
自民、公明両党は23日、日本維新の会や希望の党と合意した働き方法案の修正案を提出した。
高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」について、
適用後の解除規定を追加した。
与党は一部野党の賛成を取り付けたことで採決の環境が整ったと判断した。
だそうです。
サボった上に妨害です。
さらに今日もやりました。
野党６党派が加藤勝信厚労相の不信任案提出 与党は否決後、法案の委員会採決目指す
5/25(金) 11:01配信 産経新聞
政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、
立憲民主党など野党６党派は２５日午前、
加藤勝信厚生労働相の不信任決議案を衆院に提出した。
一方、与党は午後の本会議で不信任案を否決した後、
同日中に衆院厚労委員会で法案の採決に踏み切る構えだ。
野党は、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す
「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設について、
「長時間労働を助長する懸念は払拭されていないどころか、過労死を促進する」と批判。
裁量労働制に関する調査データをめぐり、厚労省の精査後にも不備が確認されたなどとして、
加藤厚労相の不信任案を提出した。
これに対し、与党筆頭理事を務める田村憲久元厚労相（自民）は記者団に
「データの不備は高プロに関係ない」と説明。法案に定めた残業時間の上限規制を念頭に
「一刻も早く長時間労働を是正しないといけない」と述べた。
与党は不信任案を否決後、同日午後の厚労委では法案を採決し、
２９日の衆院通過を目指す。
与党は日本維新の会、希望の党と法案修正で合意し、
労働者が高プロを適用された後に撤回できる規定なども盛り込んでいる。
だそうです。
つまり、与党と野党2党が修正協議を経ての採決です。
反対野党が反対では勝てないからと、こうした制度を悪用した税金の無駄遣いをしたってだけ。
そもそも、高度プロフェッショナル制度、諸外国に比べたら遅れているのが日本です。
アメリカなどでは、年俸制が一般的。
こんな時だけ、外国とは比べないメディアと野党の稚拙さが滲み出ています。
反対の理由が、「対象範囲が雪だるま式に拡大される」だそうですが、
それなら、それが出来ないような修正を出せば良いのです。
日本の企業に競争力が出ると困るのでしょうか(笑)
因みに、高度プロフェッショナルな人達、もしブラックな働き方させられたら、
年俸を上げさせるか転職するでしょう。
転職先が無いようなレベルの人に適応される制度ではありません。
企業がより優秀な人材を金で買えるようにする制度でもあります。
好待遇高賃金を渡り歩くプロフェッショナルが出てくると思います。
これこそ人材の流動化です。
今のような能力の低い人が残業して、能力の高い人が残業せずに同じ成果を出せば、
能力の低い人ほど給料が高くなる制度の方が異常だと思うのです。
なので、今回の法案にも不満はあります。
同一労働同一賃金では無く、同一成果同一報酬とするべきなのです。
長時間労働を強いられて過労死している人が居る事は事実です。
しかし、その中には、能力に見合わない企業にしがみついていた結果な人も居ると思うのです。
同じような仕事をしているのに、それらの人だけ残業になるってのは、
その仕事が向いてなかったのではないでしょうか？
長時間労働の過労死を無くす最大の方法、それは会社を辞めやすく再就職がしやすい社会に
していくことしかありません。
高プロ制度はそれの足掛かりになると私は考えて居ます。
野党は反対することだけが正義だから、審議を打ち切られたと理解するべきです。
これが、問題を提起し、対策案を盛り込ませるような行動をしていれば、
なかなか採決には踏み切れなかったと思うのです。
反対と妨害だけでなく、如何にその法案を良い物にするかを議論するべきですが…
特定反対野党にはそのつもりは無さそうですね。
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まずは報道から…
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、
衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、一部修正のうえ、
自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452811000.html
だそうです。
採決の様子をテレビで見てましたが、反対野党は、無茶苦茶でしたね。
委員長席で暴挙の数々。
これが国会だってんだから情けない限りです。
バーゲン品に群がるおばちゃんと変わりない(笑)
しかも、採決時は皆さん起立というお笑い。
全開一致で賛成じゃないですか(笑)
毎回感じる、出たがり写りたがりの柚木議員が、
カメラ目線で手を振ってるのが印象的な採決でした。
これに先立ち、大儀無きパフォーマンスの連発で国会を妨害したよです。
「働き方」25日採決＝委員長解任案でずれ込み―国会
5/23(水) 15:38配信 時事通信
立憲民主党など主要野党は23日、
委員会運営が強引だとして衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長（自民）の
解任決議案を提出した。
これに伴い、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案は
同委員会での審議がストップ。
与党側は24日の衆院本会議で解任案を否決した上で、25日の厚労委で法案を可決、
月内に参院に送付する構えだ。
解任決議案は、立憲、国民民主、共産など5党1会派の共同提出。
高鳥氏が働き方法案に関し、多くの委員会日程を職権で決めたことなどを理由に挙げた。
新潟県知事選告示を24日に控え、与野党対決の構図を際立たせる狙いがあるとみられる。
自民、公明両党は23日、日本維新の会や希望の党と合意した働き方法案の修正案を提出した。
高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」について、
適用後の解除規定を追加した。
与党は一部野党の賛成を取り付けたことで採決の環境が整ったと判断した。
だそうです。
サボった上に妨害です。
さらに今日もやりました。
野党６党派が加藤勝信厚労相の不信任案提出 与党は否決後、法案の委員会採決目指す
5/25(金) 11:01配信 産経新聞
政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、
立憲民主党など野党６党派は２５日午前、
加藤勝信厚生労働相の不信任決議案を衆院に提出した。
一方、与党は午後の本会議で不信任案を否決した後、
同日中に衆院厚労委員会で法案の採決に踏み切る構えだ。
野党は、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す
「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設について、
「長時間労働を助長する懸念は払拭されていないどころか、過労死を促進する」と批判。
裁量労働制に関する調査データをめぐり、厚労省の精査後にも不備が確認されたなどとして、
加藤厚労相の不信任案を提出した。
これに対し、与党筆頭理事を務める田村憲久元厚労相（自民）は記者団に
「データの不備は高プロに関係ない」と説明。法案に定めた残業時間の上限規制を念頭に
「一刻も早く長時間労働を是正しないといけない」と述べた。
与党は不信任案を否決後、同日午後の厚労委では法案を採決し、
２９日の衆院通過を目指す。
与党は日本維新の会、希望の党と法案修正で合意し、
労働者が高プロを適用された後に撤回できる規定なども盛り込んでいる。
だそうです。
つまり、与党と野党2党が修正協議を経ての採決です。
反対野党が反対では勝てないからと、こうした制度を悪用した税金の無駄遣いをしたってだけ。
そもそも、高度プロフェッショナル制度、諸外国に比べたら遅れているのが日本です。
アメリカなどでは、年俸制が一般的。
こんな時だけ、外国とは比べないメディアと野党の稚拙さが滲み出ています。
反対の理由が、「対象範囲が雪だるま式に拡大される」だそうですが、
それなら、それが出来ないような修正を出せば良いのです。
日本の企業に競争力が出ると困るのでしょうか(笑)
因みに、高度プロフェッショナルな人達、もしブラックな働き方させられたら、
年俸を上げさせるか転職するでしょう。
転職先が無いようなレベルの人に適応される制度ではありません。
企業がより優秀な人材を金で買えるようにする制度でもあります。
好待遇高賃金を渡り歩くプロフェッショナルが出てくると思います。
これこそ人材の流動化です。
今のような能力の低い人が残業して、能力の高い人が残業せずに同じ成果を出せば、
能力の低い人ほど給料が高くなる制度の方が異常だと思うのです。
なので、今回の法案にも不満はあります。
同一労働同一賃金では無く、同一成果同一報酬とするべきなのです。
長時間労働を強いられて過労死している人が居る事は事実です。
しかし、その中には、能力に見合わない企業にしがみついていた結果な人も居ると思うのです。
同じような仕事をしているのに、それらの人だけ残業になるってのは、
その仕事が向いてなかったのではないでしょうか？
長時間労働の過労死を無くす最大の方法、それは会社を辞めやすく再就職がしやすい社会に
していくことしかありません。
高プロ制度はそれの足掛かりになると私は考えて居ます。
野党は反対することだけが正義だから、審議を打ち切られたと理解するべきです。
これが、問題を提起し、対策案を盛り込ませるような行動をしていれば、
なかなか採決には踏み切れなかったと思うのです。
反対と妨害だけでなく、如何にその法案を良い物にするかを議論するべきですが…
特定反対野党にはそのつもりは無さそうですね。
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[1回]
加計問題での加戸前知事の発言に、立憲民主党が噛みついてますね。
まずは報道から…
5/24(木) 19:15配信 産経新聞
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２４日の記者会見で、
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって
福山氏らを名指しで批判した加戸守行前愛媛県知事に対し、
法的措置を検討していると明らかにした。
加戸氏は２３日の自民党インターネット番組で、
福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が旧民主党政権時代、
学部新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、
これを契機に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。
福山氏は「（日本獣医師会の政治団体の）日本獣医師連盟から陳情を受けたことも、
農林水産省、文部科学省、内閣府に問い合わせをしたこともない。
何をもってブレーキがかかったと言うのか根拠を示してほしい」
と不快感を示した。
国民民主党の泉健太国対委員長も２４日の記者会見で、加戸氏の発言に関し
「看過できない。法的措置も検討したい」
と表明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000574-san-pol
だそうです。
完全な言論弾圧ですね。
少なくとも玉木氏は献金を受けっとっている事を認めています。
福山氏も受け取ったと言われ続けています。
福山氏はまず、受け取っていない、関連団体からも献金は無い事を証明する必要があるでしょう。
安倍総理に求めている事です。
自分がそれをしないでどういうつもりでしょう？
さらに、民主党政権時代に進みかけたにも拘わらず、
獣医師議員連盟？だったかなが出来て、ブレーキがかかったと感じたのは、
当事者の感想であり、具体的に福山氏が何かをしたとは言っていません。
福山氏は、陳情を受けていない事、各省庁に問い合わせや圧力をかけていない事を
証明する責任があるはずです。
なんせ当時は、政権を担っていたのですからね。
安倍総理に求めている悪魔の証明を、こうやって証明するんだって、
身をもって示す良い機会だと思うのですが…
法的処置ですか(笑)
これ、言論弾圧以外の何物でもありませんね。
確かに加戸氏は想像で発言しているかもしれません。
しかし、その想像を導くに値する何かがあるはずです。
それを口にすることを許さないと言ってるに等しい発言です。
自分達は「無い」の一言で、説明責任を果たしたとするのは無理やりすぎです。
疑惑をかけられたなら、「丁寧な説明」をする責任があるのではないですか？
それとも、自分達が出来ない事を安倍総理に求めているのでしょうか？
福山氏や玉木氏に関する獣医師疑惑、国民の多くが疑問に思っています。
自分達がメディアに忖度してもらって、報道されず追及されないからと言って、
何をしても良いわけではありません。
説明責任は疑惑をかけられた側にあると主張しているのですから、
しっかり説明して、加戸氏を納得させる責任は、
福山氏と玉木氏にあるのではないでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは報道から…
5/24(木) 19:15配信 産経新聞
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２４日の記者会見で、
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって
福山氏らを名指しで批判した加戸守行前愛媛県知事に対し、
法的措置を検討していると明らかにした。
加戸氏は２３日の自民党インターネット番組で、
福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が旧民主党政権時代、
学部新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、
これを契機に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。
福山氏は「（日本獣医師会の政治団体の）日本獣医師連盟から陳情を受けたことも、
農林水産省、文部科学省、内閣府に問い合わせをしたこともない。
何をもってブレーキがかかったと言うのか根拠を示してほしい」
と不快感を示した。
国民民主党の泉健太国対委員長も２４日の記者会見で、加戸氏の発言に関し
「看過できない。法的措置も検討したい」
と表明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000574-san-pol
だそうです。
完全な言論弾圧ですね。
少なくとも玉木氏は献金を受けっとっている事を認めています。
福山氏も受け取ったと言われ続けています。
福山氏はまず、受け取っていない、関連団体からも献金は無い事を証明する必要があるでしょう。
安倍総理に求めている事です。
自分がそれをしないでどういうつもりでしょう？
さらに、民主党政権時代に進みかけたにも拘わらず、
獣医師議員連盟？だったかなが出来て、ブレーキがかかったと感じたのは、
当事者の感想であり、具体的に福山氏が何かをしたとは言っていません。
福山氏は、陳情を受けていない事、各省庁に問い合わせや圧力をかけていない事を
証明する責任があるはずです。
なんせ当時は、政権を担っていたのですからね。
安倍総理に求めている悪魔の証明を、こうやって証明するんだって、
身をもって示す良い機会だと思うのですが…
法的処置ですか(笑)
これ、言論弾圧以外の何物でもありませんね。
確かに加戸氏は想像で発言しているかもしれません。
しかし、その想像を導くに値する何かがあるはずです。
それを口にすることを許さないと言ってるに等しい発言です。
自分達は「無い」の一言で、説明責任を果たしたとするのは無理やりすぎです。
疑惑をかけられたなら、「丁寧な説明」をする責任があるのではないですか？
それとも、自分達が出来ない事を安倍総理に求めているのでしょうか？
福山氏や玉木氏に関する獣医師疑惑、国民の多くが疑問に思っています。
自分達がメディアに忖度してもらって、報道されず追及されないからと言って、
何をしても良いわけではありません。
説明責任は疑惑をかけられた側にあると主張しているのですから、
しっかり説明して、加戸氏を納得させる責任は、
福山氏と玉木氏にあるのではないでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
財務省のセクハラ問題で、セクハラパワハラ疑惑をスルーして
ひたすら被害者コスプレしていた朝日放送。
今度はグループの朝日新聞でセクハラ疑惑が出たようです。
まずは報道から…
朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い 「週刊文春」編集部
朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。
週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。
女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。
朝日新聞の中堅社員が証言する。
「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。
女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」
その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。
女性記者に取材を申し込むと、
「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。
上司の男性は
「それは広報に聞いて頂けますか」
と回答した。
朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。
「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。
当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、
ご質問にお答えできない場合があることをご理解下さい」
セクハラ行為について、否定しなかった朝日新聞。
紙面では、福田氏や財務省を厳しく批判しており、
セクハラ問題にどう対応するのか、注目される。
5月24日（木）発売の週刊文春では、“疑惑”の詳細や、「箝口令疑惑」などについて詳報している。
だそうです。
あれれ？
被害者は保護なのかもしれないけど、訴えられた加害者側まで隠蔽ですか？
散々、財務省を責めていたのに、自社の事は秘密ですか？
疑惑が出たら、被害者が誰かなんて関係無く認めるべきなのでは無かったのですか？
大手新聞社の中であった、証人までいるセクハラ疑惑です。
さぁ、Metooの出番ですよ。
朝日放送も朝日新聞もセクハラ疑惑の中です。
日本を代表するメディアがセクハラまみれです。
他のメディアは何故取り上げないのですか？
やはり、大なり小なり身に覚えがあって、忖度しているのでしょうか(笑)
セクハラに関して、特集まで組んで、セクハラに詳しい人の話とかしていた
報道ステーション、この疑惑には全く触れませんでした。
先日の特集でコメンテーター達が言ってたことは、ただの綺麗ごとだったのでしょうね。
こういう自社の関連する不祥事は報道しない自由を炸裂させるダブルスタンダード。
財務省と麻生大臣をセクハラで攻撃していた時から1か月もたっていません。
セクハラは、誰がとかでは無く、訴えられたらそれを認めろ。
謝罪しろ、責任とって辞任しろって言ってましたよね。
前財務事務次官に対する処分は軽すぎるって言ってましたよね。
朝日放送は、自らのセクハラ、パワハラに関しては何の責任も 取っていません。
もっとも、記者会見したから、報道ステーション的には「ぎりぎりセーフ」らしいですが(笑)
今回の朝日新聞、加害者への処分と
総責任者である朝日放送の社長がどういった責任を取るのか見ものですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
ひたすら被害者コスプレしていた朝日放送。
今度はグループの朝日新聞でセクハラ疑惑が出たようです。
まずは報道から…
朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い 「週刊文春」編集部
朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。
週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。
女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。
朝日新聞の中堅社員が証言する。
「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。
女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」
その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。
女性記者に取材を申し込むと、
「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。
上司の男性は
「それは広報に聞いて頂けますか」
と回答した。
朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。
「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。
当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、
ご質問にお答えできない場合があることをご理解下さい」
セクハラ行為について、否定しなかった朝日新聞。
紙面では、福田氏や財務省を厳しく批判しており、
セクハラ問題にどう対応するのか、注目される。
5月24日（木）発売の週刊文春では、“疑惑”の詳細や、「箝口令疑惑」などについて詳報している。
だそうです。
あれれ？
被害者は保護なのかもしれないけど、訴えられた加害者側まで隠蔽ですか？
散々、財務省を責めていたのに、自社の事は秘密ですか？
疑惑が出たら、被害者が誰かなんて関係無く認めるべきなのでは無かったのですか？
大手新聞社の中であった、証人までいるセクハラ疑惑です。
さぁ、Metooの出番ですよ。
朝日放送も朝日新聞もセクハラ疑惑の中です。
日本を代表するメディアがセクハラまみれです。
他のメディアは何故取り上げないのですか？
やはり、大なり小なり身に覚えがあって、忖度しているのでしょうか(笑)
セクハラに関して、特集まで組んで、セクハラに詳しい人の話とかしていた
報道ステーション、この疑惑には全く触れませんでした。
先日の特集でコメンテーター達が言ってたことは、ただの綺麗ごとだったのでしょうね。
こういう自社の関連する不祥事は報道しない自由を炸裂させるダブルスタンダード。
財務省と麻生大臣をセクハラで攻撃していた時から1か月もたっていません。
セクハラは、誰がとかでは無く、訴えられたらそれを認めろ。
謝罪しろ、責任とって辞任しろって言ってましたよね。
前財務事務次官に対する処分は軽すぎるって言ってましたよね。
朝日放送は、自らのセクハラ、パワハラに関しては何の責任も 取っていません。
もっとも、記者会見したから、報道ステーション的には「ぎりぎりセーフ」らしいですが(笑)
今回の朝日新聞、加害者への処分と
総責任者である朝日放送の社長がどういった責任を取るのか見ものですね。
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