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邪魔したけど、全会賛成の働き方改革法案(笑)
働き方改革関連法案、やっと成立したようですね。

まずは報道から…

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、
衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、一部修正のうえ、
自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452811000.html

だそうです。

採決の様子をテレビで見てましたが、反対野党は、無茶苦茶でしたね。
委員長席で暴挙の数々。
これが国会だってんだから情けない限りです。
バーゲン品に群がるおばちゃんと変わりない(笑)

しかも、採決時は皆さん起立というお笑い。
全開一致で賛成じゃないですか(笑)

毎回感じる、出たがり写りたがりの柚木議員が、
カメラ目線で手を振ってるのが印象的な採決でした。

これに先立ち、大儀無きパフォーマンスの連発で国会を妨害したよです。

「働き方」25日採決=委員長解任案でずれ込み―国会
5/23(水) 15:38配信 時事通信

 立憲民主党など主要野党は23日、
委員会運営が強引だとして衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長(自民)の
解任決議案を提出した。

 これに伴い、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案は
同委員会での審議がストップ。
与党側は24日の衆院本会議で解任案を否決した上で、25日の厚労委で法案を可決、
月内に参院に送付する構えだ。

 解任決議案は、立憲、国民民主、共産など5党1会派の共同提出。
高鳥氏が働き方法案に関し、多くの委員会日程を職権で決めたことなどを理由に挙げた。
新潟県知事選告示を24日に控え、与野党対決の構図を際立たせる狙いがあるとみられる。

 自民、公明両党は23日、日本維新の会や希望の党と合意した働き方法案の修正案を提出した。
高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」について、
適用後の解除規定を追加した。
与党は一部野党の賛成を取り付けたことで採決の環境が整ったと判断した。 

だそうです。

サボった上に妨害です。

さらに今日もやりました。

野党6党派が加藤勝信厚労相の不信任案提出 与党は否決後、法案の委員会採決目指す
5/25(金) 11:01配信 産経新聞

 政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、
立憲民主党など野党6党派は25日午前、
加藤勝信厚生労働相の不信任決議案を衆院に提出した。
一方、与党は午後の本会議で不信任案を否決した後、
同日中に衆院厚労委員会で法案の採決に踏み切る構えだ。

 野党は、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す
「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設について、
「長時間労働を助長する懸念は払拭されていないどころか、過労死を促進する」と批判。
裁量労働制に関する調査データをめぐり、厚労省の精査後にも不備が確認されたなどとして、
加藤厚労相の不信任案を提出した。

 これに対し、与党筆頭理事を務める田村憲久元厚労相(自民)は記者団に
「データの不備は高プロに関係ない」と説明。法案に定めた残業時間の上限規制を念頭に
「一刻も早く長時間労働を是正しないといけない」と述べた。
与党は不信任案を否決後、同日午後の厚労委では法案を採決し、
29日の衆院通過を目指す。

 与党は日本維新の会、希望の党と法案修正で合意し、
労働者が高プロを適用された後に撤回できる規定なども盛り込んでいる。

だそうです。

つまり、与党と野党2党が修正協議を経ての採決です。
反対野党が反対では勝てないからと、こうした制度を悪用した税金の無駄遣いをしたってだけ。

そもそも、高度プロフェッショナル制度、諸外国に比べたら遅れているのが日本です。
アメリカなどでは、年俸制が一般的。
こんな時だけ、外国とは比べないメディアと野党の稚拙さが滲み出ています。

反対の理由が、「対象範囲が雪だるま式に拡大される」だそうですが、
それなら、それが出来ないような修正を出せば良いのです。

日本の企業に競争力が出ると困るのでしょうか(笑)

因みに、高度プロフェッショナルな人達、もしブラックな働き方させられたら、
年俸を上げさせるか転職するでしょう。

転職先が無いようなレベルの人に適応される制度ではありません。
企業がより優秀な人材を金で買えるようにする制度でもあります。

好待遇高賃金を渡り歩くプロフェッショナルが出てくると思います。
これこそ人材の流動化です。

今のような能力の低い人が残業して、能力の高い人が残業せずに同じ成果を出せば、
能力の低い人ほど給料が高くなる制度の方が異常だと思うのです。

なので、今回の法案にも不満はあります。
同一労働同一賃金では無く、同一成果同一報酬とするべきなのです。

長時間労働を強いられて過労死している人が居る事は事実です。
しかし、その中には、能力に見合わない企業にしがみついていた結果な人も居ると思うのです。
同じような仕事をしているのに、それらの人だけ残業になるってのは、
その仕事が向いてなかったのではないでしょうか?

長時間労働の過労死を無くす最大の方法、それは会社を辞めやすく再就職がしやすい社会に
していくことしかありません。

高プロ制度はそれの足掛かりになると私は考えて居ます。

野党は反対することだけが正義だから、審議を打ち切られたと理解するべきです。
これが、問題を提起し、対策案を盛り込ませるような行動をしていれば、
なかなか採決には踏み切れなかったと思うのです。
反対と妨害だけでなく、如何にその法案を良い物にするかを議論するべきですが…

特定反対野党にはそのつもりは無さそうですね。
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2018/05/25 21:08 | Comments(0) | その他

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