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日本人意外への社会福祉を全て見直そう!
かなり前から、ネットでは問題視されていた民主党の置き土産、
やっとクローズアップされてきたようです。

海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
5/20(日) 13:00配信

 「週刊現代」が外国人による
国民皆保険の「不当利用問題」
について、キャンペーンを行っている。
第一回目は、入国制度の盲点を突き、
日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。

「留学ビザ」で国保に加入

 「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、
日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、
脳動脈瘤の手術をしました。

本来なら100万~200万円の治療費がかかりますが、
健康保険証を持っていたので、
高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。

日常会話もできないので、
日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。
どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、
病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」

こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。

いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。
ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、
日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、
というのだ。

厚生労働省が発表する最新のデータによると、
日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、
42兆円('15年度)を突破した。

とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35%を占め、
その額はおよそ15兆円にのぼる。
「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、
全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。

4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、
財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。

日本の医療費は危機的状況にある。
その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、
冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって
崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、
見過ごすわけにはいかない。

法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。

東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、
国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。
多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。
もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。
だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。

そもそも医療目的(医療滞在ビザ)で日本を訪れた外国人は、
国保に入ることができない。

たとえば、昨今の「爆買い」に続き、
特に中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける
「医療ツーリズム」
が人気となっているが、
こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹(自由診療)で治療費を支払う必要がある。
保険料を負担していないのだから当然であるが、
相応のおカネを払って日本の医療を受けるなら、何の問題もない。

深刻なのは、医療目的を隠して来日し、
国保に加入して不当に安く治療する「招かれざる客」たちだ。

なぜ彼らは国保に入ることができるのか。

一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。

日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、
国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された)。
つまり医療目的ではなく、
留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。

 多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。

「うちの病院で調査をしたところ、
明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、
不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。

国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、
国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。
そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。

来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、
しかも高額な医療を受けるケースがありますが、
普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。

来日してすぐに、
もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、
治療目的なのかと考える事例もあります」

さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、
日本の病院を訪れる中国人の間で、
とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。
特効薬のハーボニーは465万円(3ヵ月の投与)かかるが、
国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。

肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、
点滴静脈注射100mgで28万円。
患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。

仮に100人が国保を利用し、
オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。
ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、
実質負担は月5万円程度(年間60万円)。
たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、
日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。

だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。
外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。

「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、
留学ビザを取ることができます。
実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。
厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない」

「お人好し」な制度

また、留学ビザのほかに「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。
これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、
3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。

この経営・管理ビザを取得するには、
資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。
ただし、この500万円を一時的に借りて
「見せガネ」
として用意すれば、
ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。
さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。

日本の医療の信頼性を求めて、
自由診療をいとわない中国人の富裕層が、
こぞって日本に押し寄せていることは前述した。
しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、
治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。

医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事が内情を語る。

「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、
医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、
いざ病気が見つかると、会社を設立し、
経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。
彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです。

知人ががんになった場合、
書類上は日本にある自分の会社の社員にして、
就労ビザを取得させる方法もあります。
この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる」

残念ながら、こうしたタダ乗りも日本では
「合法」なのだ。

治療が終わればすぐ帰国

 留学ビザや経営・管理ビザだけでなく、
外国人が日本の公的医療保険を簡単に利用できる方法がある。
本国にいる親族を「扶養」にすればいいのだ。

日本の企業に就職すれば、
国籍関係なく社保に入ることが義務付けられている。
社保は大別すると2種類に分けられる。

大企業であれば「健康保険組合」、
中小企業の場合は「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に加入する。
すると外国人であっても家族を扶養扱いにすることができる。

たとえば子供が日本企業で働いていた場合、
本国の両親や祖父母を扶養とすると、
この両親や祖父母は日本の保険証がもらえる。
日本に住んでもいないのに健康保険証を所有することができるのだ。

もし親族がんになったとすれば、
「特定活動ビザ」などを利用し、
日本に呼び寄せ、日本の病院で高額な手術や抗がん剤治療を受けさせる。
もちろん保険が利くので自己負担は1~3割で、
高額療養費制度も使える。
治療が終わればとっとと帰国しても、問題はない。

さらに本国に戻ってから治療を継続した場合、
かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる
「海外療養費支給制度」
まである。

ほかにも日本の国保や社保に加入していれば、
子供が生まれた際、役所に申請すれば
「出生育児一時金」
として42万円が受け取れる。
これは海外で出産した場合も問題ない。

たとえば夫が日本に出稼ぎに来て、
社保に加入すれば、本国に住む妻が子供を出産した際には42万円がもらえる。
妻は日本で保険料を払っていないにもかかわらずだ。

前出の国立国際医療研究センターの堀氏は
「在留期間が短く、十分な保険料を納めていない外国人が日本の保険制度を乱用すれば、
国民皆保険の信頼が失われる」
と危惧する。

「一部の外国人が保険制度のうま味だけを奪い取っていけば、
真面目に保険料を納めてきた人には不公平感が生まれます。
『フェアじゃない』
と思うのが当然です。

『そんないいかげんな制度なら俺は払わない』
という人が増えてきたら、
それこそが制度の破綻につながってしまう」

身分や活動目的を偽って国保を利用しようとする外国人について厚労省は、
「入国後1年以内の外国人が国民健康保険を使って高額な医療を受けようとした場合、
『偽装滞在』の疑いがあれば入国管理局に報告するよう各自治体、
医療機関に通達を出した」
というが、そんな悠長なことを言っている時間はない。

外国人用の保険を作るなど、
もう一度制度を見直さないと、
日本の医療制度が先に崩壊するだろう。

「週刊現代」2018年5月26日号より

だそうです。

民主党政権の置き土産、未だに猛威を奮ってるってよりも、
さらにパワーアップして活用されてる感じです。

日本の制度、医療も生活保護もそうですが、
活用する人が善人である事を前提に作らています。
本当に困った人が、困ってる時だけ使うならすごく良い制度だと思います。

しかし、それを悪用して、得しようとしている人が増えてくると
財政が圧迫されます。
そうなれば、当然締め付けをしていくしかないのです。

しかし、メディアも野党も、本当に困ってる人が居るのにけしからん!
みたいな事しか言いません。

悪用している人に対して、もっと検出できる仕組みを取り入れるべきだとか、
悪用した人の罰則を強化するべきだって言わないのです。

悪用を許してる事が、税金の無駄であることは、誰の目にも明らかなのに、
それを表に出さないように出さないようにしているのがメディアです。

正直なところ、生活保護にしろ医療にしろ、
補助されるのが当たり前だと考えて居ることが不思議でなりません。
生活保護を受けている人の方が、必死にバイトしている人よりも、
優雅に生活しているのが実態だったりします。

理由は簡単、生活保護の金額だけ聞いたら、大変そうに感じますが、
健保、年金、介護保険料などは免除。これだけで、5万円ほどの収入と同じです。
さらに医療費は無料。ほかにも優遇されている点はいくつもあります。
税金だって免除、給食だって免除。
子供が居ればその分追加。
月給18万円くらいの就業者より、豊かな生活できちゃいます。
こんな現実を知ってしまえば、抜け出せなくなるの当たり前ですよね。

本当に難病の人とかには必要だと思うのですが、
外国籍の人にこんな手厚い保護をするのは誤りだと思うのです。

就業するために日本に在留する資格を得ているのに、就業できなくなって生活保護。
外国籍の人には、失業保険レベルの保護の後、ご帰国願うのが本来だとおもうのです。

日本はもっともっと厳しくしても良いと思います。

生活保護は基本的人権という憲法で定められた…
ってのを良く聞きますが、それには就労義務という同じく憲法の定めを守ってこそ。
都合の良い処だけを取り出す人権派弁護士も問題なのでしょう。
さらに言えば、憲法で保証されているのは日本人のみ。
外国の方に適応するのは矛盾しています。

国家として、福祉費に余裕があるのであれば、良いですが、
余裕が無くなってきたのですから、赤字を垂れ流す前に、
日本人に限定することから始めるべきでしょう。

























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2018/05/26 23:31 | Comments(0) | その他

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