古い話ですが…
消費税10％増税先送りで、煽りうけたのはお年寄り？
社会保障財源の問題で、低年金者と無年金者への保障が先送りにされたって
某報道ステーションが言ってました。
報道には年金が５万円弱で生活が苦しいって方と
年金払い込み期間が短くて無年金って方が出てました。
でも、ここでアレレって思いませんか？
年金５万円って、何？
普通、国民年金（最低年金）でも７万円くらいあるでしょ？
たしかに、保険とか引いたら５万円くらいですが…
で、気になるのが、この人、そもそもどうするつもりだったんでしょうね？
だって、年金額なんて、だいたいわかってたと思うんですよね。
それに備えて無かったって事でしょ？
払い込み期間が短いため、貰えないってのも一緒ですよね。
だって払って無いんだもん。
貰えなくて、当然じゃ無いですか？
現在の状況では無く、
過去のその人の振る舞いと生活無しに、話して良いことじゃ無いですよね？
現状は、同情を引く内容かもしれないけど、
その人の人生無しに語っちゃダメだと思います。
だって、年金払わず、贅沢三昧、遊びほうけて居ても、
歳とったら救済されるって事でしょ？
きっちり、年金納めてた人に対する差別じゃ無いですか？
頑張ったけどダメなのか、成るべくしてダメなのかって議論がされず、
現状だけで言うのは、変な気がしてしょうがないんですけどね。
年金払うの、馬鹿らしくなりますよね。
ほんとに必要な人のためになる保障をするべきで、一律で保障はやめるべきでしょ。
「財源も無いんだから、外国人の方に、イロイロ優遇したり、
保護したりしてる場合じゃ無い」
とは言わないメディアも信用できませんね。
さらに、最近、介護保険の負担率が見直しされたとか。
今までは一割負担だったのに、年金収入が多い人とかは２割負担になると言うもの。
で、やっぱりメディア、高齢者の負担が増える増えるって大騒ぎ。
これもね、落ち着いて考えましょうよ。
介護保険って、ここ十数年前から始まった制度ですよね？
今の若い世代は40歳くらいから、介護保険料を徴収されます。
でも、今の高齢者世代って、若い時には徴収されてないんですよ。
介護保険制度が始まるまでは、100％負担だったものが、今の制度によって、
負担が大幅に軽減されているのです。
1割から2割負担になれば、確かに負担は今の倍になります。
でもね、昔に比べたら8割引きなんです。
昔は、自腹で体力維持の為にフィットネスとかに通っていた高齢者の方が、
介護保険を使って、プールや体操に通ってたりします。
使えるポイントは全部使わないと損みたいな風潮もあります。
で、倍になるから生活出来ないって言われてるのです。
メディアの論調も同じ。
確かに厳しくなる方もいらっしゃらる事は事実です。
それでも、無かった時代からすれば、遥かに割安なはずなのです。
そして、その負担は若い世代が担ってるのです。
厳しい事を言うようですが、
もう少し、高齢者の方やメディアは、今の若い世代に感謝をし、
国家の財政が厳しい今、少し我慢しようって議論をすべきだと思います。
たとえば、
「こういう人は介護保険を使うべきでは無い」
とか
「こういう事象では介護保険を使うべきでは無い」などなど…
保険ってのは互助システムです。
助け合う事で成り立っています。
助けてもらう側が文句ばかり言っていては、何も始まりません。
どうすれば、助ける側が納得できるシステムにしていくかを
考えて行くべきだと思うのです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
消費税10％増税先送りで、煽りうけたのはお年寄り？
社会保障財源の問題で、低年金者と無年金者への保障が先送りにされたって
某報道ステーションが言ってました。
報道には年金が５万円弱で生活が苦しいって方と
年金払い込み期間が短くて無年金って方が出てました。
でも、ここでアレレって思いませんか？
年金５万円って、何？
普通、国民年金（最低年金）でも７万円くらいあるでしょ？
たしかに、保険とか引いたら５万円くらいですが…
で、気になるのが、この人、そもそもどうするつもりだったんでしょうね？
だって、年金額なんて、だいたいわかってたと思うんですよね。
それに備えて無かったって事でしょ？
払い込み期間が短いため、貰えないってのも一緒ですよね。
だって払って無いんだもん。
貰えなくて、当然じゃ無いですか？
現在の状況では無く、
過去のその人の振る舞いと生活無しに、話して良いことじゃ無いですよね？
現状は、同情を引く内容かもしれないけど、
その人の人生無しに語っちゃダメだと思います。
だって、年金払わず、贅沢三昧、遊びほうけて居ても、
歳とったら救済されるって事でしょ？
きっちり、年金納めてた人に対する差別じゃ無いですか？
頑張ったけどダメなのか、成るべくしてダメなのかって議論がされず、
現状だけで言うのは、変な気がしてしょうがないんですけどね。
年金払うの、馬鹿らしくなりますよね。
ほんとに必要な人のためになる保障をするべきで、一律で保障はやめるべきでしょ。
「財源も無いんだから、外国人の方に、イロイロ優遇したり、
保護したりしてる場合じゃ無い」
とは言わないメディアも信用できませんね。
さらに、最近、介護保険の負担率が見直しされたとか。
今までは一割負担だったのに、年金収入が多い人とかは２割負担になると言うもの。
で、やっぱりメディア、高齢者の負担が増える増えるって大騒ぎ。
これもね、落ち着いて考えましょうよ。
介護保険って、ここ十数年前から始まった制度ですよね？
今の若い世代は40歳くらいから、介護保険料を徴収されます。
でも、今の高齢者世代って、若い時には徴収されてないんですよ。
介護保険制度が始まるまでは、100％負担だったものが、今の制度によって、
負担が大幅に軽減されているのです。
1割から2割負担になれば、確かに負担は今の倍になります。
でもね、昔に比べたら8割引きなんです。
昔は、自腹で体力維持の為にフィットネスとかに通っていた高齢者の方が、
介護保険を使って、プールや体操に通ってたりします。
使えるポイントは全部使わないと損みたいな風潮もあります。
で、倍になるから生活出来ないって言われてるのです。
メディアの論調も同じ。
確かに厳しくなる方もいらっしゃらる事は事実です。
それでも、無かった時代からすれば、遥かに割安なはずなのです。
そして、その負担は若い世代が担ってるのです。
厳しい事を言うようですが、
もう少し、高齢者の方やメディアは、今の若い世代に感謝をし、
国家の財政が厳しい今、少し我慢しようって議論をすべきだと思います。
たとえば、
「こういう人は介護保険を使うべきでは無い」
とか
「こういう事象では介護保険を使うべきでは無い」などなど…
保険ってのは互助システムです。
助け合う事で成り立っています。
助けてもらう側が文句ばかり言っていては、何も始まりません。
どうすれば、助ける側が納得できるシステムにしていくかを
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[0回]
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日本と言う国は、反対派の声が常に大きい国だなと思います。
大きな偏見かもしれませんが…
原発反対、秘密保護反対、安保法案反対…
反対反対反対！
うんざりします。
特に安保法案関連
賛成派の人は、声を出しにくい雰囲気が、ブンブン。
でも、これって、賛成派が極端に少ないわけじゃ無いと思います。
反対派の人って、とにかく結論ありきで、
極論と感情論と理想論でまくし立てるイメージです。
そして、自分達の主張に反する現実的な問題提起に対しては、
「今までなかった」
「そんな事は起こらない」
と言った全否定。
そのくせ、
論点をすり替えた、誇大妄想とも思える極論を
反対の根拠としているようにしか感じられないのです。
そして、賛成の主張をしようものなら、
言論封殺よろしく、攻撃して、賛成派の意見に耳を貸す事もしないように感じます。
反対派の過激な暴力行為や破壊行為を聞く事が有ります。
でも、賛成派のこう言った話は殆ど聞きません。
平和訴え、対話で問題解決を訴えている反対派ですが…
要求を聞き入れさせるためには、強行手段も辞さないらしい(^o^;)
本末転倒では無いでしょうか？
反対派の方は、
「放置しておくと、とんでもない事になる。誰かがやらねばならない！」
とか言っちゃうんでしょうね。
あれれ？平和と対話は？
きっと
「対話が通じない相手には、実力行使もやむ無し」
なんでしょう。
あれれ？
外国には対話が通じるはずって言うのにね～
対して賛成派、
反対派と同じく強引な論調を展開するかもしれません。
相手を説得しようと頑張りますが…
通じないからと言って、過激な行動に走る可能性は低いと思うんですよ。
だって、
賛成派が過激な行動をすると
「賛成派による暴挙」
反対派が過激な行動をすると
「反対派による決死の抵抗」
って報道されちゃいますからね。
先日の、派遣法採決の様子の報道が、
「反対する民主党による抵抗にもかかわず、与党の数の暴挙で可決」
みたいな論調。
本来は、
「民主党の暴挙の中、ルールに従った採決により可決」
なんですよ。
同じ事を言っても、どちらを悪とするかは、報道しだいである良い例だと思います。
結局は、報道機関の気に入った方が正義であり、
反対が悪であるように報道できるのですから、怖い世の中です。
反対でも賛成でも、個人の考えなので、良いのですが、
反対「派」の主張と賛成「派」の主張、
さてさて、どっちの主張が一貫してるでしょうね？
まぁ、反対派も賛成派も日本の未来を思っての行動らしいのですが…
反対派の団体は、日の丸も君が代も嫌いな団体が多いのも確かです。
共産党、社民党、過激左翼、中国系、韓国系などなど…
（当然、そうでない方もいらっしゃいます）
国旗と国家を否定する人達が思い描く日本の未来は、
本当に誇りある日本人の為の日本の未来なのか疑問でなりません。
もっと、賛成派が安心して声を出せる国になって欲しいなと思います。
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原発反対、秘密保護反対、安保法案反対…
反対反対反対！
うんざりします。
特に安保法案関連
賛成派の人は、声を出しにくい雰囲気が、ブンブン。
でも、これって、賛成派が極端に少ないわけじゃ無いと思います。
反対派の人って、とにかく結論ありきで、
極論と感情論と理想論でまくし立てるイメージです。
そして、自分達の主張に反する現実的な問題提起に対しては、
「今までなかった」
「そんな事は起こらない」
と言った全否定。
そのくせ、
論点をすり替えた、誇大妄想とも思える極論を
反対の根拠としているようにしか感じられないのです。
そして、賛成の主張をしようものなら、
言論封殺よろしく、攻撃して、賛成派の意見に耳を貸す事もしないように感じます。
反対派の過激な暴力行為や破壊行為を聞く事が有ります。
でも、賛成派のこう言った話は殆ど聞きません。
平和訴え、対話で問題解決を訴えている反対派ですが…
要求を聞き入れさせるためには、強行手段も辞さないらしい(^o^;)
本末転倒では無いでしょうか？
反対派の方は、
「放置しておくと、とんでもない事になる。誰かがやらねばならない！」
とか言っちゃうんでしょうね。
あれれ？平和と対話は？
きっと
「対話が通じない相手には、実力行使もやむ無し」
なんでしょう。
あれれ？
外国には対話が通じるはずって言うのにね～
対して賛成派、
反対派と同じく強引な論調を展開するかもしれません。
相手を説得しようと頑張りますが…
通じないからと言って、過激な行動に走る可能性は低いと思うんですよ。
だって、
賛成派が過激な行動をすると
「賛成派による暴挙」
反対派が過激な行動をすると
「反対派による決死の抵抗」
って報道されちゃいますからね。
先日の、派遣法採決の様子の報道が、
「反対する民主党による抵抗にもかかわず、与党の数の暴挙で可決」
みたいな論調。
本来は、
「民主党の暴挙の中、ルールに従った採決により可決」
なんですよ。
同じ事を言っても、どちらを悪とするかは、報道しだいである良い例だと思います。
結局は、報道機関の気に入った方が正義であり、
反対が悪であるように報道できるのですから、怖い世の中です。
反対でも賛成でも、個人の考えなので、良いのですが、
反対「派」の主張と賛成「派」の主張、
さてさて、どっちの主張が一貫してるでしょうね？
まぁ、反対派も賛成派も日本の未来を思っての行動らしいのですが…
反対派の団体は、日の丸も君が代も嫌いな団体が多いのも確かです。
共産党、社民党、過激左翼、中国系、韓国系などなど…
（当然、そうでない方もいらっしゃいます）
国旗と国家を否定する人達が思い描く日本の未来は、
本当に誇りある日本人の為の日本の未来なのか疑問でなりません。
もっと、賛成派が安心して声を出せる国になって欲しいなと思います。
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[0回]
安保関連法案の国民の理解を深めるために、
安部総理がメディアに出て説明される機会が増えてるように感じます。
そんな中で、身近な事象に例えて説明されたりしてます。
集団的自衛権に関して、友人関係や放火の場合を出されてました。
これに対して、民主党が噛み付いています。
「国家間の話をお友達関係と同じにするな」
とか
「放火に例えるなんて稚拙」
とか言ってます。
今の日本では、国家間の争いがピンと来ない人が多いと思うのですよね。
日本人の戦争のイメージは第二次世界対戦のイメージで止まってると感じます。
だからこそ、国家の置かれた問題より、
「戦争になる」「徴兵制だ」
と言った的外れな反対が増殖してるのかなと感じるのです。
具体的な事象を想像出来ないなら、身近な例で説明するのって、
普通だと思うのですよね。
で、安部総理がされた例え話、
それを聞いたら、ほぼ全ての人が、例え話の通りの行動が正解と感じると思います。
それをマズイと思った民主党が、例え話を非難してるようにしか見えません。
もし、違うなら、同じ例え話に、話を追加して否定すべきでは無いでしょうか？
私自信、子供から安保法制について、
聞かれた時は、同じような例え話をしています。
分かりにくい極論と、第二次世界対戦のトラウマを利用して、
国民の不安を煽ることで、反対している野党こそ、
不安を煽るのでは無い、論理的で簡単な説明をしてもらいたいと考えます。
集団的自衛権を認めると戦争に巻き込まれるを、一般的な事象にしてみましょう。
A君とB君は大の仲良しです。
A君とC君は大変仲が悪いです。
B君とC君は大変仲が悪いです。
B君はC君がA君を攻撃しそうな時、一緒に戦って守ってくれました。
あるとき、今度はC君がB君に攻撃を仕掛けて来たとしましょう。
A君がB君を助けたら、A君はC君に攻撃されるかもしれません。
C君が貴方の家までやって来るかもしれません。
C君が貴方の家族に手をだすかもしれません。
だから、B君に助けてもらったとしても、
B君を助けると喧嘩に巻き込まれる「かも」しれなので助けるのはダメ。
これが集団的自衛権が危険だと言う事です。
政府はこんな事を認めようとしてるのです！
って説明したら良いじゃないですか。
でも出来ませんよね。
一般的な日本人なら、
「助けるのが当たり前だ！」
か
「助けてもらわなければならない事が問題だ」
のどちらかでしょう。
「助けるのが当たり前だ！」の場合は、集団的自衛権を認める事になります。
「助けてもらわなければならない事が問題だ」の場合には、
日米安保解消して、防衛力を強化しなくては成らなくなります。
だって、もし中国が日本を攻撃した場合、日本を助ける為に
米国が戦争に巻き込まれる事になりますから…。
戦争反対の人達が、関係の無い第３国を戦争に巻き込む事を良しとは言わないでしょ。
なので、今の在日米軍が担ってる以上の軍事力を備える必要が出てきます。
だって、日本には核がありませんからね。
そうすると、当然今の自衛隊だけでは足りなくなります。
それこそ、まさに徴兵制につながりそうです。
なので、助けてもらうことには言及せず、助ける事の危険だけを叫んでるのでしょう。
さらに言うと、
米軍に助けてもらう事自体が集団的自衛権に含まれる事、
日本がアメリカの戦争に巻き込まれるだけでなく、
アメリカも日本の戦争に巻き込まれるのだと言う事が、
広く国民に認識されてしまいます。
そこに議論が行く事が無いようにしたいのだろうなと思うのですよ。
だから、身近な例え話で野党は対抗出来ないのでしょうね。
助けるアメリカを出す事無く、助ける日本だけを出す事は難しいので、
稚拙だとか、国家と友達は違うとかでごまかしてるのでしょう（笑）
悔しかったら、安部総理に対抗して、身近な例で対抗してみて欲しいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
安部総理がメディアに出て説明される機会が増えてるように感じます。
そんな中で、身近な事象に例えて説明されたりしてます。
集団的自衛権に関して、友人関係や放火の場合を出されてました。
これに対して、民主党が噛み付いています。
「国家間の話をお友達関係と同じにするな」
とか
「放火に例えるなんて稚拙」
とか言ってます。
今の日本では、国家間の争いがピンと来ない人が多いと思うのですよね。
日本人の戦争のイメージは第二次世界対戦のイメージで止まってると感じます。
だからこそ、国家の置かれた問題より、
「戦争になる」「徴兵制だ」
と言った的外れな反対が増殖してるのかなと感じるのです。
具体的な事象を想像出来ないなら、身近な例で説明するのって、
普通だと思うのですよね。
で、安部総理がされた例え話、
それを聞いたら、ほぼ全ての人が、例え話の通りの行動が正解と感じると思います。
それをマズイと思った民主党が、例え話を非難してるようにしか見えません。
もし、違うなら、同じ例え話に、話を追加して否定すべきでは無いでしょうか？
私自信、子供から安保法制について、
聞かれた時は、同じような例え話をしています。
分かりにくい極論と、第二次世界対戦のトラウマを利用して、
国民の不安を煽ることで、反対している野党こそ、
不安を煽るのでは無い、論理的で簡単な説明をしてもらいたいと考えます。
集団的自衛権を認めると戦争に巻き込まれるを、一般的な事象にしてみましょう。
A君とB君は大の仲良しです。
A君とC君は大変仲が悪いです。
B君とC君は大変仲が悪いです。
B君はC君がA君を攻撃しそうな時、一緒に戦って守ってくれました。
あるとき、今度はC君がB君に攻撃を仕掛けて来たとしましょう。
A君がB君を助けたら、A君はC君に攻撃されるかもしれません。
C君が貴方の家までやって来るかもしれません。
C君が貴方の家族に手をだすかもしれません。
だから、B君に助けてもらったとしても、
B君を助けると喧嘩に巻き込まれる「かも」しれなので助けるのはダメ。
これが集団的自衛権が危険だと言う事です。
政府はこんな事を認めようとしてるのです！
って説明したら良いじゃないですか。
でも出来ませんよね。
一般的な日本人なら、
「助けるのが当たり前だ！」
か
「助けてもらわなければならない事が問題だ」
のどちらかでしょう。
「助けるのが当たり前だ！」の場合は、集団的自衛権を認める事になります。
「助けてもらわなければならない事が問題だ」の場合には、
日米安保解消して、防衛力を強化しなくては成らなくなります。
だって、もし中国が日本を攻撃した場合、日本を助ける為に
米国が戦争に巻き込まれる事になりますから…。
戦争反対の人達が、関係の無い第３国を戦争に巻き込む事を良しとは言わないでしょ。
なので、今の在日米軍が担ってる以上の軍事力を備える必要が出てきます。
だって、日本には核がありませんからね。
そうすると、当然今の自衛隊だけでは足りなくなります。
それこそ、まさに徴兵制につながりそうです。
なので、助けてもらうことには言及せず、助ける事の危険だけを叫んでるのでしょう。
さらに言うと、
米軍に助けてもらう事自体が集団的自衛権に含まれる事、
日本がアメリカの戦争に巻き込まれるだけでなく、
アメリカも日本の戦争に巻き込まれるのだと言う事が、
広く国民に認識されてしまいます。
そこに議論が行く事が無いようにしたいのだろうなと思うのですよ。
だから、身近な例え話で野党は対抗出来ないのでしょうね。
助けるアメリカを出す事無く、助ける日本だけを出す事は難しいので、
稚拙だとか、国家と友達は違うとかでごまかしてるのでしょう（笑）
悔しかったら、安部総理に対抗して、身近な例で対抗してみて欲しいです。
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[0回]
参議院選挙制度改革が話題となっています。
最高裁で、一票の格差が大きく違憲状態とされたため、
その問題を解消する為の議論がされています。
方向性としては、人口の少ない地域から選出される人を減らし、
人口の多い地域から選出される人を増やすらしい。
これによって、一つの県から最低一人ってのが崩れる事になりそうです。
確かに一票の格差は問題かもしれません。
そして、今検討されている方法が、１番手っ取り早いのも確かです。
しかし、ホントにそれで良いのでしょうか？
こんな事したら、人口の少ない地域の主張は、さらに中央に届きにくくなり、
さらに人口減少しちゃうと思うんですよ。
じゃぁ、どうするべきか？
一票の格差是正のために、人口の少ない県の人口を増やす方法を考えるべきなのです。
大都市への人口集中を許している事が、こう言った問題を生んでいると思うのです。
なので、とりあえず、合区で格差を減らしたとしても、
いずれ元に戻す為の計画を、立てるべきなんです。
といっても、それが難しいのは理解しています。
だからと言って、放置してよい問題では無いと思いませんか？
単純な事から始めるべきなんです。
例えば、
中央省庁を人口の少ない地域に移す事から始めましょう。
東京には小さな出張所程度で良いじゃないですか。
飛行機、高速鉄道、高速道路が整備され日本が狭くなっています。
インターネットの発達した現在、
基本的なやり取りはメールとかテレビ会議システムを使えば、東京に居る必要なんて
無いと思いませんか？
東京の高い庁舎の維持費も地方に行けば、半分以下では無いでしょうか？
社宅なんかも、かなり割安になると思います。
てことは、各省庁の予算も削減出来て、一石二鳥に良いと思うのですけどね。
法人税を、
各県の人口比率に合わせて、増減させるとかしも良いと思うのです。
法人税は、引き下げる事を、現在政府が検討しています。
なら、人口も少なく、大きな企業も無い人口の少ない県の法人税を
大幅に減税しちゃえば良いと思ったりします。
だって、今もそんなに大きな税収になってるわけじゃ無いのですから、
一律減税に比べたら、影響は少ないはずですよね。
それで、大企業や外国企業とかが、地方進出してくれたら、
雇用もできますし税収も増えます。
地方だから、土地の賃料も安いし、法人税も安いとなれば、
大企業が移る可能性が高くなると思いませんか？
雇用が増えれば、人口も増えるはずです。
消費税を減額しちゃうのも有りだと思います。
だって、人口が少ないのですから、影響は少ないでしょう。
消費税が低い地域と高い地域があれば、どちらに住みたいですか？
低い地域の方が良いでしょ？
企業にしても、消費税の低い地域と高い地域があれば、
低い地域の方が、競争力が上がるので、プラスに作用するはずなんですよね。
他県から、お買い物ツアーとかが来て、地域活性化するかもしれません。
逆に東京だけ、消費税、法人税を高くしても良いかもです。
こう言った施策を行って、各県の人口格差を減らす努力こそが大切では無いでしょうか？
今のような、数字のお遊びの選挙制度改革では、
数年後にまた違憲状態の選挙区が出てきます。
そして、また人口の少ない地域からの議員選出が減るのです。
一票の格差是正を頑張るのでは無く、各県の人口格差を是正し、
いかに、各県の選出議員数が均衡するようにしていくかを考えるべきだと考えます。
一般国民の目線で政治を行う政党と叫んでる民主党と公明党案は、
今の自民党案にくらべ、さらに多くの県を合区にしようとされています。
確かに一票の格差は大きく改善されますが、
合区される県の方の声はどうでも良いのでしょうか？
合区案の多くは、自民党議席だから、無くなっても影響無しなんでしょうね。
それによって、県毎の格差が広がる事なんて気にもしていない。
これが、国民の立場に立った、民主党の主張なんですから笑えます。
日本人の多くが、「一票の格差」なんて、ほとんど気にして無いと思うのですよ。
いったい、
「議員が選出されない県が出来る事」と「一票の格差がある事」の
どちらが一般国民にとって、問題だと思いますか？
ぽちってしてもらえると励みになります！
最高裁で、一票の格差が大きく違憲状態とされたため、
その問題を解消する為の議論がされています。
方向性としては、人口の少ない地域から選出される人を減らし、
人口の多い地域から選出される人を増やすらしい。
これによって、一つの県から最低一人ってのが崩れる事になりそうです。
確かに一票の格差は問題かもしれません。
そして、今検討されている方法が、１番手っ取り早いのも確かです。
しかし、ホントにそれで良いのでしょうか？
こんな事したら、人口の少ない地域の主張は、さらに中央に届きにくくなり、
さらに人口減少しちゃうと思うんですよ。
じゃぁ、どうするべきか？
一票の格差是正のために、人口の少ない県の人口を増やす方法を考えるべきなのです。
大都市への人口集中を許している事が、こう言った問題を生んでいると思うのです。
なので、とりあえず、合区で格差を減らしたとしても、
いずれ元に戻す為の計画を、立てるべきなんです。
といっても、それが難しいのは理解しています。
だからと言って、放置してよい問題では無いと思いませんか？
単純な事から始めるべきなんです。
例えば、
中央省庁を人口の少ない地域に移す事から始めましょう。
東京には小さな出張所程度で良いじゃないですか。
飛行機、高速鉄道、高速道路が整備され日本が狭くなっています。
インターネットの発達した現在、
基本的なやり取りはメールとかテレビ会議システムを使えば、東京に居る必要なんて
無いと思いませんか？
東京の高い庁舎の維持費も地方に行けば、半分以下では無いでしょうか？
社宅なんかも、かなり割安になると思います。
てことは、各省庁の予算も削減出来て、一石二鳥に良いと思うのですけどね。
法人税を、
各県の人口比率に合わせて、増減させるとかしも良いと思うのです。
法人税は、引き下げる事を、現在政府が検討しています。
なら、人口も少なく、大きな企業も無い人口の少ない県の法人税を
大幅に減税しちゃえば良いと思ったりします。
だって、今もそんなに大きな税収になってるわけじゃ無いのですから、
一律減税に比べたら、影響は少ないはずですよね。
それで、大企業や外国企業とかが、地方進出してくれたら、
雇用もできますし税収も増えます。
地方だから、土地の賃料も安いし、法人税も安いとなれば、
大企業が移る可能性が高くなると思いませんか？
雇用が増えれば、人口も増えるはずです。
消費税を減額しちゃうのも有りだと思います。
だって、人口が少ないのですから、影響は少ないでしょう。
消費税が低い地域と高い地域があれば、どちらに住みたいですか？
低い地域の方が良いでしょ？
企業にしても、消費税の低い地域と高い地域があれば、
低い地域の方が、競争力が上がるので、プラスに作用するはずなんですよね。
他県から、お買い物ツアーとかが来て、地域活性化するかもしれません。
逆に東京だけ、消費税、法人税を高くしても良いかもです。
こう言った施策を行って、各県の人口格差を減らす努力こそが大切では無いでしょうか？
今のような、数字のお遊びの選挙制度改革では、
数年後にまた違憲状態の選挙区が出てきます。
そして、また人口の少ない地域からの議員選出が減るのです。
一票の格差是正を頑張るのでは無く、各県の人口格差を是正し、
いかに、各県の選出議員数が均衡するようにしていくかを考えるべきだと考えます。
一般国民の目線で政治を行う政党と叫んでる民主党と公明党案は、
今の自民党案にくらべ、さらに多くの県を合区にしようとされています。
確かに一票の格差は大きく改善されますが、
合区される県の方の声はどうでも良いのでしょうか？
合区案の多くは、自民党議席だから、無くなっても影響無しなんでしょうね。
それによって、県毎の格差が広がる事なんて気にもしていない。
これが、国民の立場に立った、民主党の主張なんですから笑えます。
日本人の多くが、「一票の格差」なんて、ほとんど気にして無いと思うのですよ。
いったい、
「議員が選出されない県が出来る事」と「一票の格差がある事」の
どちらが一般国民にとって、問題だと思いますか？
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[0回]
最近の報道見てると、「強行採決」って言葉が、乱発されています。
しかし、どういった採決が「強行採決」かを
明確に述べる報道を見たこ有りますか？
私はありません。
では、何が強行採決なのでしょう？
国民の理解が進んでないから？
そんな事言ったら、普段の法案採決なんて、内容すら知らないの、沢山あります。
そもそも報道すらしてないのが沢山あります。
すると、国民の理解は、強行採決とは言えません。
野党が審議継続を求めたのに、採決したから？
100時間を超える審議を行い、同じような質問を繰り返してました。
維新以外の野党は、対案すら出さず、廃案が目標でした。
法案を通したい与党と廃案にしたい野党での議論は、乱暴な言い方ですが、時間の無駄でしかありません。
もし、法案をより良い物にしようと議論していたのなら、まだ理解できますが…
反対する野党が、納得するまでってのは、物理的に不可能なのです。
ちなみに、こう言ったケースは、過去に何度もあり、民主党時代にも乱発されてたんですけどね。
つまり、野党が審議継続を求めていたからと言って、強行採決とは言えません。
野党が採決拒否したからでしょうか？
そもそも、採決拒否するかしないかは、その党の方針なだけであり、根拠のある行動では、ありません。
いつまで採決拒否を継続したとしても、咎められる事はありません。
つまり、国会期間中採決拒否し続けて、廃案に持ち込む手段でしか無いのです。
採決拒否を理由に強行採決だと言うのであれば、
反対野党がある法案は全て強行採決となってしまいます。
つまり、採決拒否も強行採決の根拠にはならないのです。
結局のところ、強行採決かどうかは、主観でしかなく、言った者勝ちなのです。
さらに言えば、採決には、次世代の党など与党以外も参加しているので、単独採決でもありません。
では、なぜ野党もメディアもこぞって「強行採決」を連呼してるのでしょうか？
本法案と与党に対する印象操作でしかないと思いませんか？
与党による強行採決と聞いたら、
普段政治に興味無く、今回のプロセスを良く知らない人たちは、与党が悪い、安保法案は悪いって感じるでしょう。
これは、国民が公平な観点で法案を考える機会を奪う事になりませんか？
さらに言えば、与党の立場から見ると、
審議妨害を受ける中、反対野党と審議する努力の末の採決なわけなんですよね。
つまりメディアが、野党と同調して、「強行採決」を連呼している事は、公平中立な報道から、かけ離れていると言わざるをえません。
もし、そうでないなら、
「強行採決」の定義を明確にし、
採決が、過去の通常法案とどう違うのかを明確にして欲しいです。
そして、どうなれば「強行採決」と言う状態で無くなるのかを明確にして欲しいです。
そうでなければ、「強行採決」と言う言葉を使うべきではありません。
併せて、数による採決を否定するのであれば、二度と選挙結果を下に「民意」などと綺麗事を言わないでもらいたい。
数で押しきるのは、強行採決で悪なのですから…
ぽちってしてもらえると励みになります！
しかし、どういった採決が「強行採決」かを
明確に述べる報道を見たこ有りますか？
私はありません。
では、何が強行採決なのでしょう？
国民の理解が進んでないから？
そんな事言ったら、普段の法案採決なんて、内容すら知らないの、沢山あります。
そもそも報道すらしてないのが沢山あります。
すると、国民の理解は、強行採決とは言えません。
野党が審議継続を求めたのに、採決したから？
100時間を超える審議を行い、同じような質問を繰り返してました。
維新以外の野党は、対案すら出さず、廃案が目標でした。
法案を通したい与党と廃案にしたい野党での議論は、乱暴な言い方ですが、時間の無駄でしかありません。
もし、法案をより良い物にしようと議論していたのなら、まだ理解できますが…
反対する野党が、納得するまでってのは、物理的に不可能なのです。
ちなみに、こう言ったケースは、過去に何度もあり、民主党時代にも乱発されてたんですけどね。
つまり、野党が審議継続を求めていたからと言って、強行採決とは言えません。
野党が採決拒否したからでしょうか？
そもそも、採決拒否するかしないかは、その党の方針なだけであり、根拠のある行動では、ありません。
いつまで採決拒否を継続したとしても、咎められる事はありません。
つまり、国会期間中採決拒否し続けて、廃案に持ち込む手段でしか無いのです。
採決拒否を理由に強行採決だと言うのであれば、
反対野党がある法案は全て強行採決となってしまいます。
つまり、採決拒否も強行採決の根拠にはならないのです。
結局のところ、強行採決かどうかは、主観でしかなく、言った者勝ちなのです。
さらに言えば、採決には、次世代の党など与党以外も参加しているので、単独採決でもありません。
では、なぜ野党もメディアもこぞって「強行採決」を連呼してるのでしょうか？
本法案と与党に対する印象操作でしかないと思いませんか？
与党による強行採決と聞いたら、
普段政治に興味無く、今回のプロセスを良く知らない人たちは、与党が悪い、安保法案は悪いって感じるでしょう。
これは、国民が公平な観点で法案を考える機会を奪う事になりませんか？
さらに言えば、与党の立場から見ると、
審議妨害を受ける中、反対野党と審議する努力の末の採決なわけなんですよね。
つまりメディアが、野党と同調して、「強行採決」を連呼している事は、公平中立な報道から、かけ離れていると言わざるをえません。
もし、そうでないなら、
「強行採決」の定義を明確にし、
採決が、過去の通常法案とどう違うのかを明確にして欲しいです。
そして、どうなれば「強行採決」と言う状態で無くなるのかを明確にして欲しいです。
そうでなければ、「強行採決」と言う言葉を使うべきではありません。
併せて、数による採決を否定するのであれば、二度と選挙結果を下に「民意」などと綺麗事を言わないでもらいたい。
数で押しきるのは、強行採決で悪なのですから…
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