参議院選挙制度改革が話題となっています。
最高裁で、一票の格差が大きく違憲状態とされたため、
その問題を解消する為の議論がされています。
方向性としては、人口の少ない地域から選出される人を減らし、
人口の多い地域から選出される人を増やすらしい。
これによって、一つの県から最低一人ってのが崩れる事になりそうです。
確かに一票の格差は問題かもしれません。
そして、今検討されている方法が、１番手っ取り早いのも確かです。
しかし、ホントにそれで良いのでしょうか？
こんな事したら、人口の少ない地域の主張は、さらに中央に届きにくくなり、
さらに人口減少しちゃうと思うんですよ。
じゃぁ、どうするべきか？
一票の格差是正のために、人口の少ない県の人口を増やす方法を考えるべきなのです。
大都市への人口集中を許している事が、こう言った問題を生んでいると思うのです。
なので、とりあえず、合区で格差を減らしたとしても、
いずれ元に戻す為の計画を、立てるべきなんです。
といっても、それが難しいのは理解しています。
だからと言って、放置してよい問題では無いと思いませんか？
単純な事から始めるべきなんです。
例えば、
中央省庁を人口の少ない地域に移す事から始めましょう。
東京には小さな出張所程度で良いじゃないですか。
飛行機、高速鉄道、高速道路が整備され日本が狭くなっています。
インターネットの発達した現在、
基本的なやり取りはメールとかテレビ会議システムを使えば、東京に居る必要なんて
無いと思いませんか？
東京の高い庁舎の維持費も地方に行けば、半分以下では無いでしょうか？
社宅なんかも、かなり割安になると思います。
てことは、各省庁の予算も削減出来て、一石二鳥に良いと思うのですけどね。
法人税を、
各県の人口比率に合わせて、増減させるとかしも良いと思うのです。
法人税は、引き下げる事を、現在政府が検討しています。
なら、人口も少なく、大きな企業も無い人口の少ない県の法人税を
大幅に減税しちゃえば良いと思ったりします。
だって、今もそんなに大きな税収になってるわけじゃ無いのですから、
一律減税に比べたら、影響は少ないはずですよね。
それで、大企業や外国企業とかが、地方進出してくれたら、
雇用もできますし税収も増えます。
地方だから、土地の賃料も安いし、法人税も安いとなれば、
大企業が移る可能性が高くなると思いませんか？
雇用が増えれば、人口も増えるはずです。
消費税を減額しちゃうのも有りだと思います。
だって、人口が少ないのですから、影響は少ないでしょう。
消費税が低い地域と高い地域があれば、どちらに住みたいですか？
低い地域の方が良いでしょ？
企業にしても、消費税の低い地域と高い地域があれば、
低い地域の方が、競争力が上がるので、プラスに作用するはずなんですよね。
他県から、お買い物ツアーとかが来て、地域活性化するかもしれません。
逆に東京だけ、消費税、法人税を高くしても良いかもです。
こう言った施策を行って、各県の人口格差を減らす努力こそが大切では無いでしょうか？
今のような、数字のお遊びの選挙制度改革では、
数年後にまた違憲状態の選挙区が出てきます。
そして、また人口の少ない地域からの議員選出が減るのです。
一票の格差是正を頑張るのでは無く、各県の人口格差を是正し、
いかに、各県の選出議員数が均衡するようにしていくかを考えるべきだと考えます。
一般国民の目線で政治を行う政党と叫んでる民主党と公明党案は、
今の自民党案にくらべ、さらに多くの県を合区にしようとされています。
確かに一票の格差は大きく改善されますが、
合区される県の方の声はどうでも良いのでしょうか？
合区案の多くは、自民党議席だから、無くなっても影響無しなんでしょうね。
それによって、県毎の格差が広がる事なんて気にもしていない。
これが、国民の立場に立った、民主党の主張なんですから笑えます。
日本人の多くが、「一票の格差」なんて、ほとんど気にして無いと思うのですよ。
いったい、
「議員が選出されない県が出来る事」と「一票の格差がある事」の
どちらが一般国民にとって、問題だと思いますか？
ぽちってしてもらえると励みになります！
最高裁で、一票の格差が大きく違憲状態とされたため、
その問題を解消する為の議論がされています。
方向性としては、人口の少ない地域から選出される人を減らし、
人口の多い地域から選出される人を増やすらしい。
これによって、一つの県から最低一人ってのが崩れる事になりそうです。
確かに一票の格差は問題かもしれません。
そして、今検討されている方法が、１番手っ取り早いのも確かです。
しかし、ホントにそれで良いのでしょうか？
こんな事したら、人口の少ない地域の主張は、さらに中央に届きにくくなり、
さらに人口減少しちゃうと思うんですよ。
じゃぁ、どうするべきか？
一票の格差是正のために、人口の少ない県の人口を増やす方法を考えるべきなのです。
大都市への人口集中を許している事が、こう言った問題を生んでいると思うのです。
なので、とりあえず、合区で格差を減らしたとしても、
いずれ元に戻す為の計画を、立てるべきなんです。
といっても、それが難しいのは理解しています。
だからと言って、放置してよい問題では無いと思いませんか？
単純な事から始めるべきなんです。
例えば、
中央省庁を人口の少ない地域に移す事から始めましょう。
東京には小さな出張所程度で良いじゃないですか。
飛行機、高速鉄道、高速道路が整備され日本が狭くなっています。
インターネットの発達した現在、
基本的なやり取りはメールとかテレビ会議システムを使えば、東京に居る必要なんて
無いと思いませんか？
東京の高い庁舎の維持費も地方に行けば、半分以下では無いでしょうか？
社宅なんかも、かなり割安になると思います。
てことは、各省庁の予算も削減出来て、一石二鳥に良いと思うのですけどね。
法人税を、
各県の人口比率に合わせて、増減させるとかしも良いと思うのです。
法人税は、引き下げる事を、現在政府が検討しています。
なら、人口も少なく、大きな企業も無い人口の少ない県の法人税を
大幅に減税しちゃえば良いと思ったりします。
だって、今もそんなに大きな税収になってるわけじゃ無いのですから、
一律減税に比べたら、影響は少ないはずですよね。
それで、大企業や外国企業とかが、地方進出してくれたら、
雇用もできますし税収も増えます。
地方だから、土地の賃料も安いし、法人税も安いとなれば、
大企業が移る可能性が高くなると思いませんか？
雇用が増えれば、人口も増えるはずです。
消費税を減額しちゃうのも有りだと思います。
だって、人口が少ないのですから、影響は少ないでしょう。
消費税が低い地域と高い地域があれば、どちらに住みたいですか？
低い地域の方が良いでしょ？
企業にしても、消費税の低い地域と高い地域があれば、
低い地域の方が、競争力が上がるので、プラスに作用するはずなんですよね。
他県から、お買い物ツアーとかが来て、地域活性化するかもしれません。
逆に東京だけ、消費税、法人税を高くしても良いかもです。
こう言った施策を行って、各県の人口格差を減らす努力こそが大切では無いでしょうか？
今のような、数字のお遊びの選挙制度改革では、
数年後にまた違憲状態の選挙区が出てきます。
そして、また人口の少ない地域からの議員選出が減るのです。
一票の格差是正を頑張るのでは無く、各県の人口格差を是正し、
いかに、各県の選出議員数が均衡するようにしていくかを考えるべきだと考えます。
一般国民の目線で政治を行う政党と叫んでる民主党と公明党案は、
今の自民党案にくらべ、さらに多くの県を合区にしようとされています。
確かに一票の格差は大きく改善されますが、
合区される県の方の声はどうでも良いのでしょうか？
合区案の多くは、自民党議席だから、無くなっても影響無しなんでしょうね。
それによって、県毎の格差が広がる事なんて気にもしていない。
これが、国民の立場に立った、民主党の主張なんですから笑えます。
日本人の多くが、「一票の格差」なんて、ほとんど気にして無いと思うのですよ。
いったい、
「議員が選出されない県が出来る事」と「一票の格差がある事」の
どちらが一般国民にとって、問題だと思いますか？
ぽちってしてもらえると励みになります！
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