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2026/01/12 08:36 |
安保法案成立までの総括 野党編
安保関連法案が成立したので、
これまでの報道やネットの情報から
個人的に総括中です。

3回目の今回は野党編

まず、今回の安保法制で一番得した政党は何かを考えてみます。

個人的には、共産党の一人得だったと感じています。

理由は簡単。

与党は成立により、少なからずダメージを受ける事は明白でしょう。
野党を見れば、目立ったのは民主党。

でも、この民主党の行動や発言、万人に受け入れられるものかと言えば、NOだと考えています。
メディアの報道も「民主党」などの野党5党で…と言ったものが多く見受けられました。
一見、民主党が特しているように見えますが、
発言内容や対案を出さない姿勢を含め、共産党と変わりありませんでした。
共産党の主張は、ある意味一貫しています。
しかし、民主党は時期により、ぶれてるのは多くの人が知っている事でしょう。

つまり、審議の中では、共産党も民主党も同じであった為、
民主党の特徴は出ていないのが実態です。

野党第1党であるにも関わらず、対案も出さず、共産党と一緒のNOの連呼ってのが、
目立っただけになりました。

デモに参加して、共産党とかと手を取り合ってる姿も報道されました。
野党共闘と言えなくも無いですが、
じゃぁ、共産党で良いじゃんって人を増やしただけに思えます。

公聴会では、賛否両論ある学生弾端を使いました。
理論では無く、感情論で話をしていた姿を見て、
民主党は、こんなデモしてた人まで頼らなければならなかったのかと、
感じた人も少なく無いでしょう。

そして、採決。

委員会室への入室妨害に始まり、数々の採決阻止行動。
これを見て、頑張ってると評価する人も居るでしょうが、
否定的な見方をしているかたも多いと思います。

しかし、この採決妨害行動、民主党と社民党の元党首くらいしか見えて無いと思います。
まぁ、山本氏は別格ですが…

つまり、最後にだだこねて、暴力絡みの実力行使をしたのは、民主党だって印象が強いと思います。

こうして考えると共産党って上手いなって思います。

選挙共闘なんて言葉も出てきています。

民主党が共産党に飲み込まれるのも時間の問題かもしれません。

民主党に対して、維新は少し違います。
少なくとも、維新は対案を出しました。
対案に対する協議を途中で打ち切られたと言えなくもありません。
この意味で、採決が強行と言う権利はあります。

他の反対野党は、議論する気も無く、廃案を訴えていました。
法案可決後の世論調査で、
今回の安保成立を評価しないとした人は6割でした。
しかし、何らかの安保法案は必要と答えた人は7割です。

つまり、維新を除く反対野党はこれらの民意を切り捨てた事になります。

こうした安保法制は必要言う民意を切り捨てておきながら、
政府に対して、民意を無視したというイメージを付ける事に専念しましたが、
結果として、失敗だったと思っています。

議論の内容はどうであったかといえば、安全保証そっちのけで、
憲法論議ばかりが持ち上げられていました。

本来であれば、安全保証をメインとして、憲法違反になる部分をどうするか、
対案を出して議論すべきだったのです。

また、憲法変えないから反対という人達の民意も同時に切り捨てた事に
野党は、気がついてるのでしょうか。

社民党とメディアが好んで使い始めた「戦争法案」というキーワード。
確かに、一部の人はこの言葉で反対になびいたでしょう。

しかし、多くの人は戦争は「攻める」と「守る」の2種類有ることを認識していると思います。
そして、今回の法案で、「攻める」事を許してはいない事を理解していると信じています。

そういった意味で、反対デモをしている人達が的外れに感じた人も多く居たのではと思います。
さらに言えば、ヒステリックに成りすぎて、逆に冷静になっちゃった人も居たでしょう。
何より、共産党や社民党が応援に駆け付ける姿を見て、
動員されてる人も多いだろうと感じた人も多くいると思います。

今までの方法だと何が問題なの?
補給じゃ無くて、金出せば良いじゃんみたいな論調もありました。

しかし、今年の始めのISIS事件を思い出して見てください。
野党もメディアも、経済支援すると言ったから、報復されたと大騒ぎしていました。
ならば、今までも同じリスクがあったと言うことです。
自衛隊の代わりにお金をだしても同じだと、メディアも野党も言ってた事になります。

事象毎に巻き込まれる理由をすり替えていると気がついた人も、
少なく無いのでは無いでしょうか?

一番面白かったのは、自民党により、民主党の党首が過去に
集団的自衛権を容認する発言を雑誌にしていた事を取り上げられた時です。
所詮、過去の発言なのだから、その時からどう変わったと冷静に説明すれば良いだけでした。
にも関わらず、野次の応酬で委員会を中断させる事態になりました。

これでは、野党民主党が、

「与党の反対をしたいだけ」

と受け止めた人も増えたのでは無いでしょうか?

今回の件で、政府に失望したと言う人も増えたでしょう。
しかし、それに合わせて野党に失望したと言う人も増えたと思っています。

今回の結果は、来年の参議院選挙ではっきりします。

しかし、野党の方やメディアは、期待していたほど内閣支持率低下が無かった事に
落胆し、焦っているのではないでしょうか。

与党はこれから、外交、経済、オリンピック等、支持率をアップする機会をいくらでもつくれます。

それに対して野党は、今回の事を引きずるしかありません。

しかし、今回の法案が成立して時間が立てば、「戦争」にならないじゃんって
感じる人も増えてくると思います。
明日にでも戦争が起こるような、与党批判も出来なくなるのです。

野党、特に民主党はどうやって存在感を共産党より出して、支持を増やすつもりなのか
疑問でなりません。
まずは、維新と併合して、党名を変えるんだろうなって思いますが…
今のネット社会、名前ロンダリングしても無駄だと思うんですけどね(笑)
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2015/09/23 12:00 | Comments(0) | その他
安保法案成立までの総括 報道編
安保関連法案が成立しました。

各報道やネットの情報から、個人的に総括しちゃいます。

2回目は報道編。

正直、今回の安保法案がここまで大騒ぎになった最大の理由は、
メディアの報道姿勢にあると思っています。

もし、メディアが中立的な立場で報道していれば、国民の理解はもっと進んだと考えます。

にも関わらず、メディアは反安倍政権を色濃く出しつづけました。

まず、近いところから、採決に関する報道。

普通に考えたら、野党の横暴であり、民主主義の採決を実力で阻止する行動に対して、
否定的な報道を見たことが無いのは、異常であると思います。
委員会を開く事を妨害している事に関しても、当然の行動のような報道。

そして、政府に向けては、民主主義の破壊と批難するような報道ばかりでした。

中立とは程遠く、反対が正しい行動であるの立場に立っているとしか言えません。

これって、教育的にも凄い問題だと思います。

学校現場で何かを決定するときは、多数決が一般的です。
しかし、今回の事以降、学校で多数決をすれば、生徒達が
「強行採決だ」「独裁だ」「民主主義の崩壊だ」と騒ぎだしたらどうするのでしょう?

反対なら、採決を妨害する事を、まるで英雄のような取り上げ方には疑問しかありません。

次にデモの取り上げ方にも問題があったと思います。

デモを行うのは、体制に反対の人達と言うのが一般的です。
賛成の人は大きな声を上げません。
それを良い事に、反対一色だと言った印象操作が目立ったのは事実です。

賛成の方のデモを取り上げた報道も、僅かですがありました。
しかし、単なる人数の比較だけで、
小数が賛成デモをしていたと言った印象を与えるような報道でした。

賛成の方がデモをすると言う異常な状況を分析すらしませんでした。

国民全体をいかに反対へ誘導するかに終始していたように思えます。

コメンテーターの使い方にも疑問を持ちました。
基本的に、安保法制に反対の立場の方を多様し、まるで賛成する人は居ないかのような構成。

これも、異常な状況だと言わざるをえません。
賛否両論をキチンと定時してこそ、国民の理解が深まるにも関わらず、
それをしてきませんでした。

結局、メディアは国民の理解を深める努力をせず、
どちらかと言えば、国民が理解しずらいように努力していたように思えます。

よくメディアで言われて来た「国民の理解」が進んでいないと言うコメントですが、
何と比較して?と常々感じていました。
例えば、今国会で成立した他の法律の「国民の理解」と比べてでしょうか?

違います。

アンケートの全体に対してのみでの評価でしかありません。

なぜなら、他の法案と比較してしまえば、他の法案に比べて理解が進んでいる事になるからです。
国会で成立した法案なんて知らない人の方が多いですからね。

こういう視点で見れば、安保法案は充分国民の理解が進んでいると言えるのですけどね。

興味深い調査結果が出ました。
安保法案成立後に行われた世論調査です。

7割の人が、なんらかの安全保証法制は必要と答えられていました。
そして、今回の成立を評価すると言われた方が4割を超えていました。
評価しないは5割少し。

もともとメディアが煽っていたのは、「国民のほとんどが反対」みたいな論調。
実態に即した報道をしてこなかったということになります。

さらに言えば、7割の人が何を求めているかを報道してこなかった事に他なりません。
この7割の人の求めてるものと、今回の法案の差を論じてこそ、報道だろうと思います。

そして、もう一つ、メディアのご都合主義をかいま見ました。

与那国島に自衛隊が駐屯するかの住民投票の結果、賛成派が勝利したとき、
メディアはこぞって、「小数派の意見を無視してはなりません」と報道していました。
そして、その少数派の声を多数届けて居ました。
今回はどうだったでしょうか?
反対派は多数としながら、賛成派の声はほとんど報道されませんでした。
そして、多くのメディアが、「多くの反対派」に寄り添ったかのような報道ばかり。

この差は何なのでしょうか?

メディアは、賛成派を切り捨てたのです。

こうして考えると、メディアは国防を強化する方を否定的に報道しているとしか思えません。

今はインターネットの時代、メディアだけで世論形勢は難しくなってきています。

如何にメディアが偏った報道をしているかを、
多くの国民が知る機会になったことでしょう。

今回の安保法制関連報道は、メディアの本来あるべき姿を放棄していたと言えるでしょう。
国民の知る権利を都合が良いように取り扱った、国民軽視の報道であったと感じています。

もし、インターネットが無かったら、もっと酷い事態になったと思います。

自分で調べ考える事の大切さ感じました。

次回は野党について総括したいと思います。
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2015/09/22 12:00 | Comments(0) | その他
安保法案成立までの総括 政府編
安保関連法案が成立しました。

各報道やネットの情報から、個人的に総括しちゃいます。

阿倍内閣は、今回の法案で、致命的なミスを3つしたと感じます。

その最大のミスは、具体例。

「ホルムズ海峡の機雷」なんて、
発生確率が低く、遠くの例えをしたことが失敗と考えています。

初めから、中国、北朝鮮をターゲットにすべきだったと思うのです。

中国が行っている行為の事実と日本の置かれている状況を使った方が、
国民は理解しやすかったでしょう。

本来であれば、国民にそういった状況を伝える事を行うべきメディアが、
キチンと報道してきていれば、多くを語らなくても通じたとは思います。
でも、そんな報道をほとんどしていない日本で、
「言わなくても分かるでしょ」的な作戦は失敗でしかありません。

近隣国への配慮かも知れませんが、
結果としてアメリカの戦争に巻き込まれるとの印象操作を、野党に許す事になったと思います。

もっとも、「リアルな対象」を例にすると、
どこまで日本が対応出来るのかを、対象国に教える事になるので、
出来なかったと言う話しも有りますが…

次に、証人喚問のミス。

予定していた人物が、無理になり、急遽選んだ人物が、
法案を「違憲」と発言した事です。

これにより、野党や左派系メディアの、

「憲法違反、9条守れ」

の攻撃材料を補完してしまう事態になりました。

これは、

選んだ議員が無能だったのか、
騙されたのか、
賄賂もらったのか

定かでは有りませんが、悪手であった事は明白です。

さらに、これに対する政府の対応も良く有りませんでした。

違憲と言う人達に、自衛隊が合憲である事を問うべきだったのです。

自衛隊も「違憲」と言う学者が、沢山居るのは周知の事実です。
社民党、共産党も「違憲」の立場です。

集団的自衛権は「違憲」と言う事を言う人に対して、
「自衛隊」は「合憲」ですか「違憲」ですかと問うべきだったのです。

「違憲」と答えられちゃえば、それ以上何を話しても無駄です。
しかし、自衛隊を「違憲」と言っちゃえば、支持は得られません。

では、「合憲」と言った場合はどうするか?
限定的な集団的自衛権を違権と主張する根拠との整合性が取れないはずだったのです。

最後に、説明不足についてです。
いくら審議時間を費やしても、国民の理解は深まるとは思えません。

だって、国会中継見てる人はほとんど居ないでしょう。
報道番組は、反対色を出した報道でしたから、理解促進させないようにしていたと言っても良いでしょう。

ネット番組なんかに安倍総理が出て説明されていましたが、
それを見ている人も少ないでしょう。

もっと、新聞広告やテレビ広告を打てば良かったと思います。

きっと野党は税金の無駄と大騒ぎするでしょう。

でも、国民の理解が進んでいないと批難しているのも野党です。
いくら騒がれても、

「野党の皆様やメディアの皆様のおっしゃる通り、国民の理解を深める事が大切であると考えます。
重要法案であるからこそ、税金を投入してでも国民の理解を深めて行く必要があるのです」

って言えば、ほとんど反論出来ないのでは無いでしょうか?

メディアに対する露出も少な過ぎたと感じています。

多くのメディア連合にしてやられたってのが、実態だと感じています。
もう少しメディアを上手く使う事を計画するべきだったと思います。

1回では、総括しきれないので、次回はメディア関連を総括してみるつもりです。
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2015/09/21 12:00 | Comments(0) | その他
いじめを無くす気の無い教育委員会と学校
安保法制も一段落したので、
9月始めに投稿しようと思ってた記事で、ちょっと休憩(笑)

少し前に、いじめを苦に自殺した中学生のニュースが話題になりました。

この事件、先生とのやり取りをしているノートから、
被害者少年がいじめを受けていたの明かなんですが…

学校側は大した対策も対応もしてきませんでした。
それどころか、担任の問題意識の無さが問題だと感じます。

これって、学校がなるべく事を荒立てないようにしようって姿勢の表れだと感じました。

多くの場合、
いじめを行っている生徒とその親の方が、声が大きいからなんだと思います。

いわゆるモンスターピアレンツって言われる親なんかも、これと同じだと思うのです。

「うちの子に限って…」

って発想に基づいて、学校に怒鳴り込むような親にも、問題があると思うのです。

もし、いじめを行ってる生徒を止めようとして、
反撃されたとしたら先生はどうしたら良いのでしょう?

もし自衛しようものなら、体罰だ、校内暴力だって大騒ぎでしょう。

子供達も先生方が手を出せないのを知ってるから、
すき放題出来るんだと考えています。

さらに、少年法に保護されていると知ってるから悪質ですよね。

最も問題だと感じるのは、
教育委員会のいじめ対策で、「いじめを検出したら報告」するようにってのです。

報告が無かったら、いじめは無しって判断なのですから。

大人になっても、大なり小なりいじめは存在します。
つまり、被害を訴えるほどでなくても、小さないじめは絶対にあるはずなのです。

ふざけていようが、いじめはいじめでしかありません。
それがエスカレートしていき、悲劇に繋がるのです。

根っこで対策せず、大事になってから対策では遅いと考えます。

本来であれば、こういった小さないじめを
早期に検出し、どう対策したかを報告させるべきなのです。

そして、報告の無い学校には、いじめが潜在化していると判断すべきだと思います。

もっと、積極的にイジメを報告させる仕組みを作り上げる必要があるのです。

結果として、イジメでは無かったっていいじゃないですか。

今の仕組みは、イジメがある程度酷くなってからしか、
検出出来ない仕組みなのが、問題であると考えます。

そして、教師が生徒に対して手をあげられないのですから、
もっと手軽に警察を介入させられるようにすべきなのです。

怖い先生が竹刀で恫喝するかわりに、
「警察呼ぶぞ」って言えるようにすべきだと思います。

さらに言えば、イジメ行為は犯罪とする法律を作るべきです。

悪口は名誉既存、暴力は暴行罪、カツアゲは恐喝と言った具合に、
きっちり処罰すべきなのです。

でも、

「子供なんだから」

って言って、犯罪者であるイジメ加害者保護を言うのであれば、
加害生徒の親と教師が罪を被るようにすべきなのです。

子供の問題行動を放置した罪、学校内の問題検出をおこったった業務上過失とか。

イジメ通報制度なんかも良いかもしれません。

イジメを見た人が通報し、ほんとにイジメがあったことが
確認されたら報奨金を出すとかね(笑)
(ただし、偽証の場合は罰金と刑罰と言ったのが必要でしょうけどね)

ようするに、イジメを行う者が萎縮し恐怖を感じるようにすべきだと考えます。

今の日本の法律は被害者に厳しく、加害者に更正の機会をって甘い考え方だと思います。

被害者の傷がどうしたら癒えて、
被害者がどうしたら再び被害に遇わないかって観点が
抜け落ちているように感じます。

罪を犯したものが反省しているから、刑を軽くするって発想も変ですよね。

加害者の反省なんて、口だけの可能性が高いと思うのですよ。

なので、被害者は加害者に対して、同じ行為をした場合の
次の罰(例えばもう一度やったら死刑とか)を決め、
その契約により、許す仕組みが必要だと考えます。

例えば、イジメの加害者が、被害者に対して謝罪したとします。
でも、口だけかもしれません。

なので、もし次に誰かにイジメを行った場合、
損害賠償額と即転校とか即少年院送致にしますと決めておくのです。

この誓約があったとしても、ほんとにイジメを反省していて、
二度と行わなければ何の効力も発生しません。

しかし、反省したにも関わらず、同じ行為をしたら、
酌量の余地を与えないって事なのです。

被害者が加害者より強くなれるような方法を考える必要があると考えます。

9月1日は自殺する子供の数が多くなる日、いじめで苦しんでいた方が
沢山テレビに出演されてました。

そして、その全てが、虐められてた方へのケアとか逃げ道の話でした。

そこに、大きな矛盾を感じたのです。

被害者がどうやって、持ちこたえたかという事も大切ですが、
加害者に対して対策した話は全く出てきませんでした。

被害者に泣き寝入りして、加害者は放置して、
被害者は自分の生活を変えて耐え、
加害者は次のターゲットを探して楽しく過ごす事を
許して良いのでしょうか?

教育委員会や文部科学省は、もう一度虐め対策を根本から考え直すべきだと思います。



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2015/09/20 12:00 | Comments(0) | その他
もし保守系報道局があったら…
この記事が公開されるころには、安保法制は可決されていると思います。

当然、賛否両論のあるこの法案、これからも話題になると思います。
でも、今回の安保法制関連を見ていると、
左派系ばかりなんだなと改めて実感しました。

NHKも、色々言われて、配慮はしていましたが、左寄り。

やや中道だったのは、読売くらいでしょうか。

大手新聞では、産経が辛うじて右寄りなくらいで、読売は中道、他は全力で左派。

どちらが正しいかは、人それぞれの考え方ですが、
こう左派ばっかりってのは、バランスが悪い気がします。

国民の知る権利を軽視してるのでは、無いでしょうか?
正しい情報を偏見無く伝える必要があるのでは無いでしょうか?
保守、左派両論を均等に報道してこそ、真実が見えるような気がしてなりません。

そこで、もし、保守系メディアがあったなら、どんな感じか考えてみました。

1、ロシア軍機による領空侵犯について

●保守系メディアの場合

「安保法制が大詰めを迎える中、ロシア軍機による領空侵犯が発生しました。
北海道の根室上空に侵入があったため、航空自衛隊3機がスクランブル発信。
日本領空を出るまで、警戒にあたりました。

解説員の○×さんに解説して頂きます。」

「最近では、自衛隊のスクランブル発進が冷戦時代を超えています。
そもそも、自衛隊は、たとえ領空侵犯されても、攻撃する事は出来ません。

攻撃してこないかの警戒しか、出来ないのです。

周辺国も、その辺りは良く知っているので、どこまで行けるか、
調査しているのだと思われます。
今の日本の法律では、他国の機体が東京上空に表れる日も遠く無いのでは?
とさえ思えます。
それでも、爆弾を投下するまで、自衛隊は手出し出来ないのです。
一般国民に犠牲が出る前に、早急な法改正が必要です。」

●左派系メディア
ほとんど報道せず…
報道しても、コメント無し。
で、安保反対派の抗議活動ばかり報道。

2、尖閣諸島周辺の中国動向について

●保守系メディア

「連日、中国船が尖閣諸島周辺に表れています。
領海侵犯も繰り返している状態です。
そして、本日も、尖閣諸島接続水域に中国船が来ています。
海上保安庁の巡視船は、無線で退去を求めていますが、
逆に
「中国領海から退去せよ 」
と返ってきます。
日本の主権が日々脅かされています。

解説員の○×さんに聞きます。」

「領海侵犯は、海上保安庁の担当になります。
相手が軍事行動をしない限り、海上自衛隊は何も出来ません。
さらに言えば、漁民に扮した人民解放軍がやって来ても、
自衛隊は手出し出来ないだけでなく、出動することすら出来ないのです。
今後、大量の武装漁船で、中国軍が押し寄せる可能性すらあります。

この場合、尖閣諸島なんてあっさり占領されてしまうでしょう。

それでも、中国が、「漁民」と言いきってるかぎり、自衛隊は活動できません。

日本の主権を守る為にも、自衛隊の活動範囲を広げるべきです。」

●左派系メディア
報道してません。
中国が尖閣に来るのなんて、日本にとって問題無いと判断しているのでしょう。
安保一色です(笑)


3、安保法案の採決について

●保守系メディア
「戦後最長の国会開催日数と、延べ200時間を超える議論の末、
安保関連法案が可決されました。

しかし、野党議院の数々の妨害は、民主主義の根幹を破壊するような行為です。
この民主主義の破壊活動に負ける事無く、
議会制民主主義の手続きに乗っ取って採決した事を、
野党や左派系メディアは「強行採決」と批難しています。

この辺りを含め、解説員の○×さんに聞きます。
「今回の国会の採決は、あってはならない暴挙と言っても過言ではありません。
まず、参議院特別委員会の委員長を、委員長室に実質監禁しています。
これは、自分達の主義主張を押し通す為にした犯罪行為に等しいのです。
そして、特別委員会室の前に女性でバリケードを作りました。
部屋に入る為に、移動させようとすると、「セクハラ」とか言い出すしまつ。
セクハラの意味もわからず、妨害工作を行っているのです。
では、と委員長が女性警護官と共に行くと、
「こんな事に女性を使うな」と女性蔑視発言まで飛び出しました。
結局、この日一日、何の議論も進展も無いまま、妨害だけで終わりました。
国民の血税の1億から3億円がこの妨害で消えました。
翌日、また監禁されてはたまらないので、委員長が直接委員会室に行かれました。
これに対して、「騙し討ち」と野党は罵りました。
しかし、監禁されるのが判っている所にノコノコ行く人が居ますか?
委員会室に行けない状況は、他でも無い野党の方々なのです。

そして、委員会が始まりました。

これから、野党の無駄な引き延ばし作戦が長々と続きます。

何を言っても、与党多数で否決されるのが判っているのにです。

そうしてウダウダやった後、委員会での採決に移ろうとした矢先、
野党議院が委員長席になだれ込み、暴行を加えています。
どこが民主主義なのでしょう?
与党が気に入らないからと言って、実力で阻止しようとするのは、
断じて民主主義ではありません。

さらに、参議院本会議でも、問責を連発し引き延ばしをしました。

結果が判ってるのに、こういった行動をとるのは、
もはやパフォーマンスとしか言えません。

国会軽視と言わざるをえないでしょう。

野党の方には、国会運営と間接議会制民主主義をもう一度学び直して頂きたい」

●左派系メディア
委員会を強行採決しました。
野党の抵抗も無視し、国会前の抗議の声にも耳を傾ける事なく
参議院本会議でも、強行採決を行いました。
これだけ反対の声があるにも関わらず、憲法違反の疑いがある法律を
可決するとは民主主義の崩壊です…

まぁ、どこ見ても同じなので割愛。

とまぁ、かなり極端に書いてみましたが…
左派系メディアに関しては、そんなに離れて居ないと思います(笑)

如何ですか?
こういう両面の報道をしてこそ、国民は正常な判断が出来ると思います。

一方の考えばかりでは、洗脳と同じだと考えます。
今の左派系メディアばかりって方が、戦争に突き進んだ戦前を彷彿していませんか?
今回は逆に植民地へまっしぐらですが…

私は、安保法制の成立の助けになると判断したメディアが、
わざとロシアの領空侵犯報道を控えたと見ています。

これでは、本当の危機を国民が自分で判断することは出来ません。

そういった意味でも、保守系メディアが必要だと感じています。
当然ですが、左派系メディアも必要だと思います。
そのバランスこそ、一番大切な事では無いでしょうか。
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2015/09/19 12:00 | Comments(0) | その他

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