自民党が、結党６０周年に合わせ、歴史を検証する組織を作るそうです。
安倍総裁直属ならしい。
検証内容は、第２次大戦敗戦後の占領政策や、日本国憲法の制定過程などを、
勉強会形式で検証を進めるそうです。
とは言っても、総理直属ではなく、総裁直属。
ただの1政党の勉強会に過ぎません。
逆に考えて見ると、今まで歴史検証をしてこなかった事を露呈した形にも感じます。
それでも、大きな一歩でしょう。
国内では、共産党社民党を筆頭とした極左の方と、
海外では、中国朝鮮系の反日国家と
対等に渡り合えるようになるためには、必須だと思います。
さて、この勉強会自体まだ本格的にスタートしていません。
にも関わらず、お隣の国が反応されてます。
なんでも、
「歴史検証委で歴史歪曲を行うなら、世界中から批難を受ける…」
とかなんとか。
日頃、
「歴史を直視しろ～」
と訴えてるのですから、
むしろ、歓迎の意と共に期待を表明するべきでしょう。
にも関わらず、たかが一政党の勉強会に、苦言を言う理由が解りません。
彼等の主張する「歴史を直視」とは、
彼等の主張する彼等の都合の良い歴史を受け入れろ！であって、
裏を返せば、それ以外の歴史解釈は駄目だ！なんだと推測できます。
つまり、きっちりと史実資料に基づいた内容で、
韓国の歴史を否定するなと言うことになります。
身勝手としか言えません。
もっとも、本当の史実が、政府に近い立場の人から、
証拠付きで出てきてしまったら、
「歴史捏造」
って、言えなくなるばかりか、
「捏造された偽りの歴史」の上に立つ韓国などは、国家崩壊の危機に直面する事になります。
結局の所、
「歴史を直視しろ」
って言えてたのは、日本側が優しくて、角を立てないように、
配慮してくれていたからに他なりません。
だから、
「歴史を直視するために検証します」
と本気を見せれば、焦り出すのでしょう。
従軍慰安婦の強制連行のウソについても、かなりバレてきています。
今までの日本のように、裏でこっそり配慮してくれると思ってたのに、
安倍内閣は、全くへこたれません。
そのうえ、こっそり出した提案や要求も全て暴露される始末。
これは長引かせるほど、不利になると気が付き始めたのでしょう。
真実と作り話では、真実の方が説得力がありますからね。
その為か、急激に韓国政府の態度が変化してきてるように感じます。
しかし、政府の危機感は、反日慣れした国民には伝わらないようです。
国家間で解決済みの戦時賠償に関する裁判で、１人1000万円の支払いを命じる判決を下しました。
個人の請求権は、消滅していないからだそうです。
これ、半分正解で半分間違い。
彼等は、一括して賠償を受け取った韓国に請求するべきでしょう(笑)
すでに、法に携わる方ですら、日本になら、何言っても良いと、勘違いしているようです。
もうすぐ、元産経新聞支局長の判決も出ます。
おそらく、有罪になるだろうと予想しています。
歴史認識という意味では、今年何度も出てきています。
最初は朝日新聞の「慰安婦報道」の取り消し。
これも、遅すぎたとは言え、歴史的事実に基づいた物です。
報道機関が、誤りを認め訂正しているにも関わらず、歴史歪曲だと騒いでました。
次に、河野談話の検証。
韓国は、これを心の拠り所にしていたのに、実は適当に韓国の言いなりで出された物だと
暴露されてしまいました。
河野談話自体は否定していませんが、韓国の要望に従った談話だしたけど、
韓国は蒸し返してばかりいると、日本の国民にばれてしまったのです。
こうして、検証されれば、必ずボロが出ている歴史。
韓国の大統領は、正しい歴史を知らなくては、魂が救われないとかなんとか言ったそうです。
でも、正しい歴史を知る努力には、否定的な発言をされます。
彼等は、日本人の出来るだけ波風立てず、
少し損をしても、穏便に済まそうと言う国民性に甘えすぎたと考えます。
この為、どこまで行っても、日本は折れてくれると勘違いしていたのでしょう。
しかし、日本人の恐さを知らなかったと言えます。
日本人は我慢する民族です。
しかし、古くからの諺に「仏の顔も三度まで」「堪忍袋の尾が切れた」などがあります。
つまり、一度怒らせたら、取り替えしが着かない自体になるのです。
今までは、メディアの努力で何とか臭いものに蓋出来てたのでしょうが、
ネットの普及により、蓋出来ないばかりか、駄々漏れでに成ってる事も、
彼等の計算外だったのだと考えています。
歴史を直視されて、全否定される前に、
少しでもお金もらって、終息させてしまいたいのが本音だと思います。
過去の日本なら、きっとそうなっていたと思います。
でも、今では無理でしょう。
左派的な歴史認識から、中道の歴史認識への変化の時が、日本に訪れていると感じています。
歴史を検証し、日本として正しい歴史認識になるべきで、
それは、他国が納得するかどうかなんて関係無い事です。
どちらが正しいかは、歴史が証明してくれるでしょう（笑）
ぽちってしてもらえると励みになります！
安倍総裁直属ならしい。
検証内容は、第２次大戦敗戦後の占領政策や、日本国憲法の制定過程などを、
勉強会形式で検証を進めるそうです。
とは言っても、総理直属ではなく、総裁直属。
ただの1政党の勉強会に過ぎません。
逆に考えて見ると、今まで歴史検証をしてこなかった事を露呈した形にも感じます。
それでも、大きな一歩でしょう。
国内では、共産党社民党を筆頭とした極左の方と、
海外では、中国朝鮮系の反日国家と
対等に渡り合えるようになるためには、必須だと思います。
さて、この勉強会自体まだ本格的にスタートしていません。
にも関わらず、お隣の国が反応されてます。
なんでも、
「歴史検証委で歴史歪曲を行うなら、世界中から批難を受ける…」
とかなんとか。
日頃、
「歴史を直視しろ～」
と訴えてるのですから、
むしろ、歓迎の意と共に期待を表明するべきでしょう。
にも関わらず、たかが一政党の勉強会に、苦言を言う理由が解りません。
彼等の主張する「歴史を直視」とは、
彼等の主張する彼等の都合の良い歴史を受け入れろ！であって、
裏を返せば、それ以外の歴史解釈は駄目だ！なんだと推測できます。
つまり、きっちりと史実資料に基づいた内容で、
韓国の歴史を否定するなと言うことになります。
身勝手としか言えません。
もっとも、本当の史実が、政府に近い立場の人から、
証拠付きで出てきてしまったら、
「歴史捏造」
って、言えなくなるばかりか、
「捏造された偽りの歴史」の上に立つ韓国などは、国家崩壊の危機に直面する事になります。
結局の所、
「歴史を直視しろ」
って言えてたのは、日本側が優しくて、角を立てないように、
配慮してくれていたからに他なりません。
だから、
「歴史を直視するために検証します」
と本気を見せれば、焦り出すのでしょう。
従軍慰安婦の強制連行のウソについても、かなりバレてきています。
今までの日本のように、裏でこっそり配慮してくれると思ってたのに、
安倍内閣は、全くへこたれません。
そのうえ、こっそり出した提案や要求も全て暴露される始末。
これは長引かせるほど、不利になると気が付き始めたのでしょう。
真実と作り話では、真実の方が説得力がありますからね。
その為か、急激に韓国政府の態度が変化してきてるように感じます。
しかし、政府の危機感は、反日慣れした国民には伝わらないようです。
国家間で解決済みの戦時賠償に関する裁判で、１人1000万円の支払いを命じる判決を下しました。
個人の請求権は、消滅していないからだそうです。
これ、半分正解で半分間違い。
彼等は、一括して賠償を受け取った韓国に請求するべきでしょう(笑)
すでに、法に携わる方ですら、日本になら、何言っても良いと、勘違いしているようです。
もうすぐ、元産経新聞支局長の判決も出ます。
おそらく、有罪になるだろうと予想しています。
歴史認識という意味では、今年何度も出てきています。
最初は朝日新聞の「慰安婦報道」の取り消し。
これも、遅すぎたとは言え、歴史的事実に基づいた物です。
報道機関が、誤りを認め訂正しているにも関わらず、歴史歪曲だと騒いでました。
次に、河野談話の検証。
韓国は、これを心の拠り所にしていたのに、実は適当に韓国の言いなりで出された物だと
暴露されてしまいました。
河野談話自体は否定していませんが、韓国の要望に従った談話だしたけど、
韓国は蒸し返してばかりいると、日本の国民にばれてしまったのです。
こうして、検証されれば、必ずボロが出ている歴史。
韓国の大統領は、正しい歴史を知らなくては、魂が救われないとかなんとか言ったそうです。
でも、正しい歴史を知る努力には、否定的な発言をされます。
彼等は、日本人の出来るだけ波風立てず、
少し損をしても、穏便に済まそうと言う国民性に甘えすぎたと考えます。
この為、どこまで行っても、日本は折れてくれると勘違いしていたのでしょう。
しかし、日本人の恐さを知らなかったと言えます。
日本人は我慢する民族です。
しかし、古くからの諺に「仏の顔も三度まで」「堪忍袋の尾が切れた」などがあります。
つまり、一度怒らせたら、取り替えしが着かない自体になるのです。
今までは、メディアの努力で何とか臭いものに蓋出来てたのでしょうが、
ネットの普及により、蓋出来ないばかりか、駄々漏れでに成ってる事も、
彼等の計算外だったのだと考えています。
歴史を直視されて、全否定される前に、
少しでもお金もらって、終息させてしまいたいのが本音だと思います。
過去の日本なら、きっとそうなっていたと思います。
でも、今では無理でしょう。
左派的な歴史認識から、中道の歴史認識への変化の時が、日本に訪れていると感じています。
歴史を検証し、日本として正しい歴史認識になるべきで、
それは、他国が納得するかどうかなんて関係無い事です。
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連日のように、辺野古への米軍基地移設に対する批難的な報道がされています。
衆参閉会中審査でも、辺野古移設を批難するような質疑がされています。
確かに反対されている方も沢山いるでしょう。
沖縄知事の言葉は、漏らさず報道するのに、
政府の声は、「強行」と映るような物だけをチョイスいているようです。
沖縄の新聞にこんな記事が載りました。
菅義偉官房長官は６日の会見で、
政府が名護市辺野古の新基地建設現場に近い辺野古、豊原、久志の久辺３区へ
直接振興費を支出する理由を問われ、
「反対運動の違法駐車や交通量の増加で騒音が激しくなったことに対応するのは自然なことだ」
と述べ、振興費の交付は、新基地建設に反対する市民らの運動が地元に迷惑を掛けているため
との考えを示した。
新基地に反対する市民運動を一方的に迷惑視し、
３区への振興費は運動の「迷惑料」とも受け取れる発言で、県民の反発を招きそうだ。
菅氏は、政府と３区が振興策を話し合う懇談会で、３区から
「反対運動による違法駐車や騒音、ごみの散乱などが生活に影響を与えており何とかしてほしい」
との要請があることを明かした。
その上で、
「（基地周辺住宅への）防音対策事業は個別に対応しており、（支出は）全くおかしくない」
と強調。
基地周辺対策費で実施している住宅防音工事は市町村を介さずに事業者へ直接支給しているとして３区への直接支出の正当性を訴えた。
ただ、防音工事などは基地による「実害」への補償。
新基地建設に伴う被害や反対運動の「騒音」が適正な補助金の支出に当たるか、
今後も議論を呼びそうだ。
菅氏はこれまで、振興費の必要性について
「普天間飛行場移設で大きな影響を受ける３区にできる限り配慮をする必要がある」
と説明してきた。
さて、この記事を読んで判る事は、
辺野古の基地前で騒いでいる人達が、実は「地元」の人では無いということ。
そして、地元の人達は、反対運動に迷惑しているということです。
この記事自体は、地元への迷惑料と言う言葉を使って政府批難につなげたかったのでしょう。
しかし、沖縄県民なら、そう受け止める可能性もあるのかもしれませんが、
多くの人は、
「地元が反対してないの？」
「あの人達はとても迷惑な事してるの？」
って考えるでしょう。
オール沖縄で反対運動してるのだから、反対派のテントに地元の人達が差し入れしたりして
応援してると思っている「平和ボケ」した人でも、？って感じると思うのです。
米軍基地に、移設だけでは無く、基地自体に反対している人達の蛮行は、
ネットニュースでは出てきますが、普通のニュースでは報道されてきませんでした。
これだけ、辺野古問題に注目しているメディアが、
あれだけ、3区に直接補助金を出すことに否定的だったメディアが、
官房長官の言葉を報道していません。
報道してしまうと、不都合な真実に目を向けられる可能性があるからだと言えます。
そして、これは報道しないけれど、
政府が代執行の手続きに出る事に対して、沖縄知事が「意見陳述」を行うと言った事は
ガンガン報道しています。
強行する政府に対して、沖縄が戦っているとのイメージを送りたいのでしょう。
しかし、いつになっても、辺野古承認の法的瑕疵の内容が出てこない事には触れません。
本来であれば、さっさとオープンにして、その内容をメディアが叩いた方が
よほど効果的だと思うのですけどね。
おそらく、その内容では話にならない、逆に政府の主張に正当性を与えてしまう可能性の
方が大きいような内容なんだと予想しています。
日本は法治国家であり、情治国家ではありません。
にも関わらず、情で決定を曲げようとしているとか感じなくなってきました。
メディアも、政府に対話しろ、民意を聞け、強行だって言うのであれば、
沖縄知事が言う、法的瑕疵について、なぜ追求しないのでしょう。
法的瑕疵があるなら、早くその内容を国民に提示して、沖縄の正当性を主張するべきです。
おそらく、法的瑕疵と言ってる部分について、
那覇空港の埋め立てなど他と比較した場合に、
両方とも法的瑕疵があることになるのだろうなって思います。
もし、他は良いが辺野古はダメと言ってる事になれば、
沖縄県知事の主張の正当性が無くなってしまいますから。
メディアはもっと地元の声を報道するべきだと思います。
そして、反対派の闇の部分も報道するべきです。
地元の声、小数派？の声を無視しているのは、政府でしょうか？
それともメディアでしょうか？
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衆参閉会中審査でも、辺野古移設を批難するような質疑がされています。
確かに反対されている方も沢山いるでしょう。
沖縄知事の言葉は、漏らさず報道するのに、
政府の声は、「強行」と映るような物だけをチョイスいているようです。
沖縄の新聞にこんな記事が載りました。
菅義偉官房長官は６日の会見で、
政府が名護市辺野古の新基地建設現場に近い辺野古、豊原、久志の久辺３区へ
直接振興費を支出する理由を問われ、
「反対運動の違法駐車や交通量の増加で騒音が激しくなったことに対応するのは自然なことだ」
と述べ、振興費の交付は、新基地建設に反対する市民らの運動が地元に迷惑を掛けているため
との考えを示した。
新基地に反対する市民運動を一方的に迷惑視し、
３区への振興費は運動の「迷惑料」とも受け取れる発言で、県民の反発を招きそうだ。
菅氏は、政府と３区が振興策を話し合う懇談会で、３区から
「反対運動による違法駐車や騒音、ごみの散乱などが生活に影響を与えており何とかしてほしい」
との要請があることを明かした。
その上で、
「（基地周辺住宅への）防音対策事業は個別に対応しており、（支出は）全くおかしくない」
と強調。
基地周辺対策費で実施している住宅防音工事は市町村を介さずに事業者へ直接支給しているとして３区への直接支出の正当性を訴えた。
ただ、防音工事などは基地による「実害」への補償。
新基地建設に伴う被害や反対運動の「騒音」が適正な補助金の支出に当たるか、
今後も議論を呼びそうだ。
菅氏はこれまで、振興費の必要性について
「普天間飛行場移設で大きな影響を受ける３区にできる限り配慮をする必要がある」
と説明してきた。
さて、この記事を読んで判る事は、
辺野古の基地前で騒いでいる人達が、実は「地元」の人では無いということ。
そして、地元の人達は、反対運動に迷惑しているということです。
この記事自体は、地元への迷惑料と言う言葉を使って政府批難につなげたかったのでしょう。
しかし、沖縄県民なら、そう受け止める可能性もあるのかもしれませんが、
多くの人は、
「地元が反対してないの？」
「あの人達はとても迷惑な事してるの？」
って考えるでしょう。
オール沖縄で反対運動してるのだから、反対派のテントに地元の人達が差し入れしたりして
応援してると思っている「平和ボケ」した人でも、？って感じると思うのです。
米軍基地に、移設だけでは無く、基地自体に反対している人達の蛮行は、
ネットニュースでは出てきますが、普通のニュースでは報道されてきませんでした。
これだけ、辺野古問題に注目しているメディアが、
あれだけ、3区に直接補助金を出すことに否定的だったメディアが、
官房長官の言葉を報道していません。
報道してしまうと、不都合な真実に目を向けられる可能性があるからだと言えます。
そして、これは報道しないけれど、
政府が代執行の手続きに出る事に対して、沖縄知事が「意見陳述」を行うと言った事は
ガンガン報道しています。
強行する政府に対して、沖縄が戦っているとのイメージを送りたいのでしょう。
しかし、いつになっても、辺野古承認の法的瑕疵の内容が出てこない事には触れません。
本来であれば、さっさとオープンにして、その内容をメディアが叩いた方が
よほど効果的だと思うのですけどね。
おそらく、その内容では話にならない、逆に政府の主張に正当性を与えてしまう可能性の
方が大きいような内容なんだと予想しています。
日本は法治国家であり、情治国家ではありません。
にも関わらず、情で決定を曲げようとしているとか感じなくなってきました。
メディアも、政府に対話しろ、民意を聞け、強行だって言うのであれば、
沖縄知事が言う、法的瑕疵について、なぜ追求しないのでしょう。
法的瑕疵があるなら、早くその内容を国民に提示して、沖縄の正当性を主張するべきです。
おそらく、法的瑕疵と言ってる部分について、
那覇空港の埋め立てなど他と比較した場合に、
両方とも法的瑕疵があることになるのだろうなって思います。
もし、他は良いが辺野古はダメと言ってる事になれば、
沖縄県知事の主張の正当性が無くなってしまいますから。
メディアはもっと地元の声を報道するべきだと思います。
そして、反対派の闇の部分も報道するべきです。
地元の声、小数派？の声を無視しているのは、政府でしょうか？
それともメディアでしょうか？
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予算に関する「国会閉会中審査」が開催されました。
メディアは、
「臨時国会を開くべきだ！」
の大合唱中。
「重要な問題が山積みの中、衆参1日づつは短すぎ」
と言った論調を展開し、臨時国会を開かない政府が悪いと先導しています。
で、開かれた閉会中審査。
内容はっていうと…
TPPに関する内容の確認…では無く、TPPが問題だ問題だ約束違反だみたいな内容
安保関連について…9月と同じ事の繰り返し。
辺野古について…何故移設を進めるのかといった馬鹿げた質問
そして、閣僚のスキャンダルの追求です。
消費税に関して…
日頃から、野党がメディアに垂れ流してる内容そのまま。
これに、国民の税金を使っても良いのか？
って誰も感じないのでしょうか。
TPPに関しては、確かにホットな話題でありますが、
農業など影響がある分野に対して、どのような支援をしていくかを検討している段階。
まだ、議論する段階ではありません。
にも関わらず、表現が抽象的で判りにくいと言った答弁。
何も決まってないから、当たり前じゃないですか。
支援の草案が出てきてから、議論すべき事で、今することは時間の無駄です。
安保に関しては、あれだけ無駄な時間を費やしたのに、また同じ事を繰り返すなんて、
時間をドブに捨てるようなものです。
辺野古について、質問したのは社民党とかですが、
彼等の論調は、過程を無視して、声が大きな人の声を無視するのかと言った乱暴な物。
仮にも立法府の一員なのですから、もっと法的根拠に基づいて主張すべきであり、
感情論で答弁するのは論外だと思います。
閣僚のスキャンダルについて、
お金の問題、選挙違反だと思うなら、警察に訴えれば良いでしょう。
いちいち国会で、質問する意味が判りません。
どうしても、聞きたいなら、公開質問状とかを使って、
国会の貴重で高価な時間を費やさないで頂きたい。
大昔のゴシップ誌にのった下着泥棒の件、スキャンダル後にも当選しているのですから、
なんら今更追求する必要の無いことです。
問題があるなら、警察に再調査を求めるべきであり、
国会で取り扱う内容とは、とても思えません。
スキャンダルをウダウダと答弁するのは、何とか失言を引き出して、
政府与党にダメージを与えるための選挙対策でしかありません。
国会の仕事は何でしょう？
日本の国に関わる問題を議論し、法案を作成する所です。
選挙に向けた宣伝戦を行う場所では決してありません。
国家運営と関係の無い議論は慎むべきだと考えます。
消費税についても同様です。
現在も軽減税率について議論されている真っ只中。
それに対して、国会で先走ってああだこうだ言う事自体、時間の無駄でしかありません。
で、少し前の記事にも書いた情報漏洩問題。
マイナンバー関連のシステムにも関わっているシステム会社の不祥事で、
「マイナンバーは、こんな会社使ってて危険では？」
と答弁する人は居ない不思議。
下着ドロ疑惑や、わずかな香典の金銭疑惑より、よっぽど大事だと思います。
しかし、この内容は、共産党や社民党、民主の一部の議員には都合が悪いのでしょう。
この話に飛び火しないようにとの配慮からか、
先日まで、辞めるべきだと主張していたマイナンバーには、全くノータッチでした。
一体、何が国民にとって大事なのかは、全く考えられて居ないのでしょうね。
こんな答弁しか行われないのであれば、
「臨時」で税金を投入して国会を開く必要なんて、全く無いと思います。
今回の答弁の内容を聞いていても、今政府が言ってる1月の通常国会で何一つ問題だと感じる内容はありません。
こうして見ていくと、政府は無駄な税金を節約したと言えるのでは無いでしょうか？
国会の在り方に対して、国民もしっかりとNOを突き付ける時期が来ているのかもしれません。
メディアは、衆参どちらかの議員の1/4が求めれば、
臨時国会を開かなければならないと言う憲法を持ち出して、憲法違反だとか行ってます。
この閉会中審査の内容を聞いても、多額の税金を投入してまで、「臨時」に国会を開く必要が
あると考えているのでしょうか？
何か至急の大きな問題があった時に、機関外でも国会を開催出来るようにするための憲法だと
私は解釈しています。
しかし、今回の質問内容や今の情勢から考えても、至急の問題があるとは考えられません。
無駄な臨時国会開くくらいなら、その分、社会福祉に回すべきだくらい言って欲しいものです。
さらに、外交日程を言い訳にしているとかも言ってます。
あの、閉会中審査の内容を見て、外交日程を変更したり調整したりしてまで、
臨時国会を開く必要があると考えているのでしょうか？
野党の政府ディスカウントの為に国益を削ぐべきでは無いと考えます。
本当に大変な場合、外交日程もキャンセルして国会を開くでしょう。
さらに言えば、先の国会で、無駄な時間を散々費やしておいて、
急ぎの議題があるとは思えません。
そんなに大切な議論があるなら、審議拒否や牛歩なんていうパフォーマンスで
時間を浪費したことを後悔するべきなのです。
次の国会は1月初から開催される予定になっています。
今から1月まで待てない内容って、一体何なんでしょう？
私は、
安保でせっかく国民が国会に多少なりとも興味を持ってくれて、
政府支持率も下落させられたのに、
あれから2ヶ月経たずに、支持率復活。
野党の支持率下落。
だから、少しでも早く、野党は与党のネガティブを発信したいんだろうって考えています。
前の国会会期延長で、夏休みが取れないとか不平不満を言ってた人達が、
何を言っても説得力にかけると感じてなりません。
これは、国民の多くが、同じような感覚なのではないでしょうか。
きっと、メディアは、
「国民の大半が、臨時国会を開くべき」
と考えているとか言って、アンケート結果を出したいところでしょう。
でも、
「臨時国会を開くべき」と多くの方が言ってる
と言った、発言に留まっています。
これって、期待するアンケート結果が得られなかったんだろうなって想ってます。
何はともあれ、今回の閉会中審査で
「臨時国会なんて開く意味無い」と、多くの国民が感じたと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
メディアは、
「臨時国会を開くべきだ！」
の大合唱中。
「重要な問題が山積みの中、衆参1日づつは短すぎ」
と言った論調を展開し、臨時国会を開かない政府が悪いと先導しています。
で、開かれた閉会中審査。
内容はっていうと…
TPPに関する内容の確認…では無く、TPPが問題だ問題だ約束違反だみたいな内容
安保関連について…9月と同じ事の繰り返し。
辺野古について…何故移設を進めるのかといった馬鹿げた質問
そして、閣僚のスキャンダルの追求です。
消費税に関して…
日頃から、野党がメディアに垂れ流してる内容そのまま。
これに、国民の税金を使っても良いのか？
って誰も感じないのでしょうか。
TPPに関しては、確かにホットな話題でありますが、
農業など影響がある分野に対して、どのような支援をしていくかを検討している段階。
まだ、議論する段階ではありません。
にも関わらず、表現が抽象的で判りにくいと言った答弁。
何も決まってないから、当たり前じゃないですか。
支援の草案が出てきてから、議論すべき事で、今することは時間の無駄です。
安保に関しては、あれだけ無駄な時間を費やしたのに、また同じ事を繰り返すなんて、
時間をドブに捨てるようなものです。
辺野古について、質問したのは社民党とかですが、
彼等の論調は、過程を無視して、声が大きな人の声を無視するのかと言った乱暴な物。
仮にも立法府の一員なのですから、もっと法的根拠に基づいて主張すべきであり、
感情論で答弁するのは論外だと思います。
閣僚のスキャンダルについて、
お金の問題、選挙違反だと思うなら、警察に訴えれば良いでしょう。
いちいち国会で、質問する意味が判りません。
どうしても、聞きたいなら、公開質問状とかを使って、
国会の貴重で高価な時間を費やさないで頂きたい。
大昔のゴシップ誌にのった下着泥棒の件、スキャンダル後にも当選しているのですから、
なんら今更追求する必要の無いことです。
問題があるなら、警察に再調査を求めるべきであり、
国会で取り扱う内容とは、とても思えません。
スキャンダルをウダウダと答弁するのは、何とか失言を引き出して、
政府与党にダメージを与えるための選挙対策でしかありません。
国会の仕事は何でしょう？
日本の国に関わる問題を議論し、法案を作成する所です。
選挙に向けた宣伝戦を行う場所では決してありません。
国家運営と関係の無い議論は慎むべきだと考えます。
消費税についても同様です。
現在も軽減税率について議論されている真っ只中。
それに対して、国会で先走ってああだこうだ言う事自体、時間の無駄でしかありません。
で、少し前の記事にも書いた情報漏洩問題。
マイナンバー関連のシステムにも関わっているシステム会社の不祥事で、
「マイナンバーは、こんな会社使ってて危険では？」
と答弁する人は居ない不思議。
下着ドロ疑惑や、わずかな香典の金銭疑惑より、よっぽど大事だと思います。
しかし、この内容は、共産党や社民党、民主の一部の議員には都合が悪いのでしょう。
この話に飛び火しないようにとの配慮からか、
先日まで、辞めるべきだと主張していたマイナンバーには、全くノータッチでした。
一体、何が国民にとって大事なのかは、全く考えられて居ないのでしょうね。
こんな答弁しか行われないのであれば、
「臨時」で税金を投入して国会を開く必要なんて、全く無いと思います。
今回の答弁の内容を聞いていても、今政府が言ってる1月の通常国会で何一つ問題だと感じる内容はありません。
こうして見ていくと、政府は無駄な税金を節約したと言えるのでは無いでしょうか？
国会の在り方に対して、国民もしっかりとNOを突き付ける時期が来ているのかもしれません。
メディアは、衆参どちらかの議員の1/4が求めれば、
臨時国会を開かなければならないと言う憲法を持ち出して、憲法違反だとか行ってます。
この閉会中審査の内容を聞いても、多額の税金を投入してまで、「臨時」に国会を開く必要が
あると考えているのでしょうか？
何か至急の大きな問題があった時に、機関外でも国会を開催出来るようにするための憲法だと
私は解釈しています。
しかし、今回の質問内容や今の情勢から考えても、至急の問題があるとは考えられません。
無駄な臨時国会開くくらいなら、その分、社会福祉に回すべきだくらい言って欲しいものです。
さらに、外交日程を言い訳にしているとかも言ってます。
あの、閉会中審査の内容を見て、外交日程を変更したり調整したりしてまで、
臨時国会を開く必要があると考えているのでしょうか？
野党の政府ディスカウントの為に国益を削ぐべきでは無いと考えます。
本当に大変な場合、外交日程もキャンセルして国会を開くでしょう。
さらに言えば、先の国会で、無駄な時間を散々費やしておいて、
急ぎの議題があるとは思えません。
そんなに大切な議論があるなら、審議拒否や牛歩なんていうパフォーマンスで
時間を浪費したことを後悔するべきなのです。
次の国会は1月初から開催される予定になっています。
今から1月まで待てない内容って、一体何なんでしょう？
私は、
安保でせっかく国民が国会に多少なりとも興味を持ってくれて、
政府支持率も下落させられたのに、
あれから2ヶ月経たずに、支持率復活。
野党の支持率下落。
だから、少しでも早く、野党は与党のネガティブを発信したいんだろうって考えています。
前の国会会期延長で、夏休みが取れないとか不平不満を言ってた人達が、
何を言っても説得力にかけると感じてなりません。
これは、国民の多くが、同じような感覚なのではないでしょうか。
きっと、メディアは、
「国民の大半が、臨時国会を開くべき」
と考えているとか言って、アンケート結果を出したいところでしょう。
でも、
「臨時国会を開くべき」と多くの方が言ってる
と言った、発言に留まっています。
これって、期待するアンケート結果が得られなかったんだろうなって想ってます。
何はともあれ、今回の閉会中審査で
「臨時国会なんて開く意味無い」と、多くの国民が感じたと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
NHKに対して、BPOの是正勧告について、報道に違和感を感じます。
まず、この問題、NHKのドキュメンタリー番組で、ヤラセ疑惑が出た事が、発端です。
この事件に対して、NHKの中間報告の際、自民党が聴取を行いました。
これに対して、BPOは、
「報道の自由を萎縮させる行為」
と苦言を呈したそうです。
さて、まずBPOとは何でしょう？
公的機関ではありません。
NHKと民法連の出資で作られた民間機関です。
つまり、表面上、第三者機関による、放送倫理をチェックしてるように見えますが、
実質的には、本来の第三者では無く、
放送業界内部のプロレス団体と私は見ています。
問題が発生した時に、ホントの第三者が出てきて、
放送法違反とかに成れば、免許取り消しとかもあり得ます。
BPOは、そうならない程度の是正勧告を行う事で、
火消ししているに過ぎないのでは、無いでしょうか？
ニュース番組で良くある「偏向報道」なんかは、
表現の自由と報道の自由で、終わらされてます。
放送法に定められた「公平中立」に違反していたとしてもです。
本来であれば、
監督省庁の責任で判断するべきであり、その結論に不服であれば法廷で闘えば良いのです。
つまり、明らかな放送法違反の事情聴取することは、何ら問題無い行為と言えます。
次にNHKとは何でしょう。
国民から受信料を聴取して成り立つ国営放送です。
一応、独立機関ではありますが、他の民法とは、区別されるべきだと考えます。
何が言いたいかと言うと、
一般の放送局は、独自採算であり、スポンサーが無くなれば、つぶれます。
それに対して、NHKは法的に保護されると言えます。
国が運営を保護しているのですから、
捏造された報道に対して、事情を聞くのは、
当然であると言えるのではないでしょうか。
今の報道機関は
「報道の自由」
と言う言葉を勘違いしていると感じてなりません。
「報道の自由」とは、報道機関の権利である事は確かです。
しかし、この権利は
「放送法を守る」
と言う「義務」を遵守している事に対する対価なのです。
つまり、放送法を逸脱している報道機関は、
「報道の自由」
を訴える事は出来ないと思います。
違反している事を棚上げして、報道の自由を訴える為に、
緩衝材としてBPOを設置しているのでしょう。
民主党もメディアも、今回の自民党の事情聴取を避難しています。
少し前には、民主党議員が、NHKの会長を吊し上げしていたのにです。
政府与党である自民党が行った事情聴取が、報道を萎縮させる行為なのであれば、
野党である民主党が、自分達の部屋に呼び出してしていた事の方が、
恫喝であり、報道を萎縮させる行為だったと言えます。
しかし、これに対して報道機関は、全くと言って良いほど、批難しませんでした。
これは、国営放送と民放の立ち位置の違いだと、思ってました。
しかし、今回もNHK。
つまり、誰が行ったかが重要なようです。
ようするに、当たり前の事をしても、
自民党だから駄目と言うことになります。
こう考えて行くと、
BPOも報道機関も、決して公平中立では無く、
彼等の主張をそのまま鵜呑みにするのは、
危険だと言う事が、また一つ証明された結果ではないでしょうか？
もしかしたら、NHKの会長が前会長だったら、
BPOの発言はもっと曖昧な物だったかもしれません。
今の会長は、どちらかと言えば政権寄りですから、
各メディアやBPOがみせしめにしたのかなとまで、考えてしまいます。
今の報道の在り方であれば、放送法違反だろ！ってのが沢山あります。
その辺りをきっちり見てくれる、
ホントの意味での公平中立な監査機関を設立すべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まず、この問題、NHKのドキュメンタリー番組で、ヤラセ疑惑が出た事が、発端です。
この事件に対して、NHKの中間報告の際、自民党が聴取を行いました。
これに対して、BPOは、
「報道の自由を萎縮させる行為」
と苦言を呈したそうです。
さて、まずBPOとは何でしょう？
公的機関ではありません。
NHKと民法連の出資で作られた民間機関です。
つまり、表面上、第三者機関による、放送倫理をチェックしてるように見えますが、
実質的には、本来の第三者では無く、
放送業界内部のプロレス団体と私は見ています。
問題が発生した時に、ホントの第三者が出てきて、
放送法違反とかに成れば、免許取り消しとかもあり得ます。
BPOは、そうならない程度の是正勧告を行う事で、
火消ししているに過ぎないのでは、無いでしょうか？
ニュース番組で良くある「偏向報道」なんかは、
表現の自由と報道の自由で、終わらされてます。
放送法に定められた「公平中立」に違反していたとしてもです。
本来であれば、
監督省庁の責任で判断するべきであり、その結論に不服であれば法廷で闘えば良いのです。
つまり、明らかな放送法違反の事情聴取することは、何ら問題無い行為と言えます。
次にNHKとは何でしょう。
国民から受信料を聴取して成り立つ国営放送です。
一応、独立機関ではありますが、他の民法とは、区別されるべきだと考えます。
何が言いたいかと言うと、
一般の放送局は、独自採算であり、スポンサーが無くなれば、つぶれます。
それに対して、NHKは法的に保護されると言えます。
国が運営を保護しているのですから、
捏造された報道に対して、事情を聞くのは、
当然であると言えるのではないでしょうか。
今の報道機関は
「報道の自由」
と言う言葉を勘違いしていると感じてなりません。
「報道の自由」とは、報道機関の権利である事は確かです。
しかし、この権利は
「放送法を守る」
と言う「義務」を遵守している事に対する対価なのです。
つまり、放送法を逸脱している報道機関は、
「報道の自由」
を訴える事は出来ないと思います。
違反している事を棚上げして、報道の自由を訴える為に、
緩衝材としてBPOを設置しているのでしょう。
民主党もメディアも、今回の自民党の事情聴取を避難しています。
少し前には、民主党議員が、NHKの会長を吊し上げしていたのにです。
政府与党である自民党が行った事情聴取が、報道を萎縮させる行為なのであれば、
野党である民主党が、自分達の部屋に呼び出してしていた事の方が、
恫喝であり、報道を萎縮させる行為だったと言えます。
しかし、これに対して報道機関は、全くと言って良いほど、批難しませんでした。
これは、国営放送と民放の立ち位置の違いだと、思ってました。
しかし、今回もNHK。
つまり、誰が行ったかが重要なようです。
ようするに、当たり前の事をしても、
自民党だから駄目と言うことになります。
こう考えて行くと、
BPOも報道機関も、決して公平中立では無く、
彼等の主張をそのまま鵜呑みにするのは、
危険だと言う事が、また一つ証明された結果ではないでしょうか？
もしかしたら、NHKの会長が前会長だったら、
BPOの発言はもっと曖昧な物だったかもしれません。
今の会長は、どちらかと言えば政権寄りですから、
各メディアやBPOがみせしめにしたのかなとまで、考えてしまいます。
今の報道の在り方であれば、放送法違反だろ！ってのが沢山あります。
その辺りをきっちり見てくれる、
ホントの意味での公平中立な監査機関を設立すべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
最近、フェイスブックからの情報漏洩が、
ネットを騒がせています。
事の出だしはこうです。
「そうだ、難民しよう」
と、難民問題の風刺画を描いた
「はすみともこ」
さんのフェイスブックで「いいね」した300人以上の氏名や住所を、
リスト化して、ネットに晒される事件が、発生しました。
大手SNSで発生した事件だと言うだけでも、
世の中に警鐘を鳴らす意味でも報道されなければ駄目だと思います。
しかし、事件はこれだけでは終わりませんでした。
このリストを作成した人物がTwitterで呟いた事から、さらに大事になってます。
この人物、エフセキュアなるセキュリティ会社のそれなりの年齢のお方だそうです。
この人物が、個人特定して、拡散させたのだそうです。
この人物、最近流行りのシールズや少し前に騒がれたシバキ隊の方から支持されているようで、
ネット上では、大騒ぎになっています。
気になる方は「パヨパヨチーン」で検索してみてください。
イロイロ出てきます。
左右のバトルは置いといたとして、この企業、マイナンバー関連のシステムにも関わっています。
このような人物が関わったシステムで、マイナンバーが取り扱われる事になるのです。
これって、凄く怖くないでしょうか？
ちなみに、この人物、フェフィスブックのセキュリティにも関わっています。
エフセキュアは問題発覚後、1日でデータベースに不正にアクセスした事は
確認出来なかったとHPで報告しました。
しかし、内部の人間の犯行である可能性にも関わらず、1日で結論が出るような内容では無いはず。
キチンと調査なんて行なわず、とりあえず無かった事にしようとしていると感じました。
それに呼応するかのように、メディアはダンマリを決め込んでいます。
あれだけ、マイナンバーは危険だ危険だと大騒ぎしているのに、
こんな、マイナンバーの危機は報道しないのは何故なのでしょう。
ここからは想像ですが…
もし、報道してしまうと、いくら不都合な部分を伏せて報道したとしても、
ネットでいくらでも事実が出てきてしまいます。
メディアの支持しているシールズやシバキ隊等の恫喝情報とかも出てきてしまうでしょう。
さらに、この方、共産党だとか言う話も出てきています。
さらに、民主党の有○議員のご兄弟が、本行為を称賛されてたりします。
つまり、野党もこの件で自民党を追求出来ないと踏んで、明るみに出ないと思っているのでしょうか？
しかも、この会社、防衛省などにも関わっています。
こういう、コンプライアンス無視した行動を平気で行う社員が居る会社が、
国家の中枢に関わるシステムに関与していたのです。
メディアは今こそ、公平中立、そして国民の知る権利を満たす為の報道をすべきです。
かれらの主張は犯罪です。
その犯罪を国民に知らせない事も犯罪であると言えます。
いいかげんに、左系、韓国系、中国系、共産系の不都合なニュースを隠す事は辞め、
中道の報道を行うべきです。
すでに、メディアが隠しても、ネットで漏れる時代です。
そして、隠してる事に気がつくと、メディアの言う事の裏側を考えるようになります。
まさに、メディアの死亡と言えるでしょう。
日本国内は平和ではありません。
今回の件では、左派系の人達の恫喝、脅迫といった言論弾圧が行われています。
日頃、戦争反対、平和と叫んでいる左寄りの人達の実態が滲み出ています。
「自分達」が考える平和と思想に反する物には、何をしても良いと考える
平和主義者が潜んでいるのが日本です。
ネットが無ければ…と考えると恐ろしいですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
ネットを騒がせています。
事の出だしはこうです。
「そうだ、難民しよう」
と、難民問題の風刺画を描いた
「はすみともこ」
さんのフェイスブックで「いいね」した300人以上の氏名や住所を、
リスト化して、ネットに晒される事件が、発生しました。
大手SNSで発生した事件だと言うだけでも、
世の中に警鐘を鳴らす意味でも報道されなければ駄目だと思います。
しかし、事件はこれだけでは終わりませんでした。
このリストを作成した人物がTwitterで呟いた事から、さらに大事になってます。
この人物、エフセキュアなるセキュリティ会社のそれなりの年齢のお方だそうです。
この人物が、個人特定して、拡散させたのだそうです。
この人物、最近流行りのシールズや少し前に騒がれたシバキ隊の方から支持されているようで、
ネット上では、大騒ぎになっています。
気になる方は「パヨパヨチーン」で検索してみてください。
イロイロ出てきます。
左右のバトルは置いといたとして、この企業、マイナンバー関連のシステムにも関わっています。
このような人物が関わったシステムで、マイナンバーが取り扱われる事になるのです。
これって、凄く怖くないでしょうか？
ちなみに、この人物、フェフィスブックのセキュリティにも関わっています。
エフセキュアは問題発覚後、1日でデータベースに不正にアクセスした事は
確認出来なかったとHPで報告しました。
しかし、内部の人間の犯行である可能性にも関わらず、1日で結論が出るような内容では無いはず。
キチンと調査なんて行なわず、とりあえず無かった事にしようとしていると感じました。
それに呼応するかのように、メディアはダンマリを決め込んでいます。
あれだけ、マイナンバーは危険だ危険だと大騒ぎしているのに、
こんな、マイナンバーの危機は報道しないのは何故なのでしょう。
ここからは想像ですが…
もし、報道してしまうと、いくら不都合な部分を伏せて報道したとしても、
ネットでいくらでも事実が出てきてしまいます。
メディアの支持しているシールズやシバキ隊等の恫喝情報とかも出てきてしまうでしょう。
さらに、この方、共産党だとか言う話も出てきています。
さらに、民主党の有○議員のご兄弟が、本行為を称賛されてたりします。
つまり、野党もこの件で自民党を追求出来ないと踏んで、明るみに出ないと思っているのでしょうか？
しかも、この会社、防衛省などにも関わっています。
こういう、コンプライアンス無視した行動を平気で行う社員が居る会社が、
国家の中枢に関わるシステムに関与していたのです。
メディアは今こそ、公平中立、そして国民の知る権利を満たす為の報道をすべきです。
かれらの主張は犯罪です。
その犯罪を国民に知らせない事も犯罪であると言えます。
いいかげんに、左系、韓国系、中国系、共産系の不都合なニュースを隠す事は辞め、
中道の報道を行うべきです。
すでに、メディアが隠しても、ネットで漏れる時代です。
そして、隠してる事に気がつくと、メディアの言う事の裏側を考えるようになります。
まさに、メディアの死亡と言えるでしょう。
日本国内は平和ではありません。
今回の件では、左派系の人達の恫喝、脅迫といった言論弾圧が行われています。
日頃、戦争反対、平和と叫んでいる左寄りの人達の実態が滲み出ています。
「自分達」が考える平和と思想に反する物には、何をしても良いと考える
平和主義者が潜んでいるのが日本です。
ネットが無ければ…と考えると恐ろしいですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]