自民党の一強他弱の状態が続いています。
安保法案の成立で、一気に支持率を落とせると思っていた野党陣営にとって、
今の状況は、想定外だったと思います。
もっとも、安保議論中の自民党の支持率が落ちていた時ですら、
野党の支持率はそれほど伸びませんでした。
今の野党といえば、民主党、旧維新、新維新、民主、共産、社民、次世代等があります。
まず、民主党ですが、安保で頑張って反対しすぎたばっかりに、
「反対しか出来ない」政党のイメージが定着してます。
与党時代の公約不履行や、数々の問題がネットで拡散された結果、
民主党だけは選ばないと言う人も多いのではないでしょうか？
さらに言えば、共産党と手を繋いだような写真や報道が乱発されたので、
民主支持者も離れている人も居ると思います。
おそらく、「民主党」の党名のままでは、選挙に勝てないと気がついてるのでしょうね。
解党の声まで、幹部の中から上がっています。
維新については、どうか？
はっきり言って、今の旧維新には誰も期待していないでしょう。
良くも悪くも橋下氏の力が凄かったと言えるでしょう。
そういう意味では、今の旧維新は、民主党からの転出組。
民主党と協力を言い出した時点で終わりです。
飲み込まれるのが目に見えてますからね。
つまり、今残っているのは、主義主張では無く、
選挙対策の為に政党を移り歩いてる人達と言うことです。
この方達は、おそらく民主党の新党と一緒になるんだろうなって思います。
反して、大阪維新は、地元の票で食いつなぐだろうと思います。
しかし、こちらの維新はどこかとくっつく事はしないと思います。
社民党は…今と変わらず比例だけの議員で終わり。
今度は一人になるかもって思います。
かつての野党第一党のなれの果てです。
民主党もこの路線をまっしぐらと思っています。
次世代に関しては、カリスマ的な石原氏が辞めちゃった時点で終わってます。
個人的には、頑張って欲しい政党ではありますが、現状厳しいでしょう。
新しい、強烈なカリスマを持った人を入れないと、次は無いでしょう。
おそらく、自民に吸収されて終わりかなって思ってます。
漁夫の利を取ってるのが共産党。
安保国会では、反対一色でしたが、採決での恥ずかしい行動は、
他の政党に任せておいて、高見の見物決め込んだのが効いてると思います。
民主党のようにプラカードを持って、テレビに反対してますアピールしていたら、
同じ道だったでしょうから。
そういった意味でも、共産党は上手いと言えます。
安保の後、野党で結集しようと声を上げたのも共産党。
本来であれば、野党第１党の民主党の役割だと思うのですが、
共産党が先手をとりました。
1強他弱と言われているだけに、民主党は前向きな姿勢をしめしちゃいました。
まさに、共産党の作戦に乗せられたと言えるでしょう。
民主党支持者であっても、共産党と協力と言えば、拒否反応を示す人も多いでしょう。
こうした人達が、民主党支持から離れて行きます。
他党がこうして、勝手に潰れてくれれば、共産党としては得なのです。
イロイロな意味で、共産党は恐ろしい政党と言えます。
私の予想ですが、民主と出がらし維新と生活あたりで新党を立ち上げるのではと思っています。
ちなみに、生活も民主からの離脱政党。
もとの鞘に納まるわけです。
で、名前を変えて、前回政権奪取の夢を見るのだと思います。
しかし、そう上手く行くとは思えません。
メディアは散々、現政権の経済政策を批難ばかりしていますが、
体感的には、景気は回復基調であると感じている人が多いと思います。
前回のような、不景気から抜け出せない時とは、かなり状況が違っています。
今のような、反対をする為の野党では、どれだけ集まっても、勝てないと思います。
なので、頑張ってスキャンダルを追い求めるのでしょう。
でも、それを見ている国民からは、「仕事しろ」って思われているとは
微塵も考えて居ないのでしょうね。
野党こそ、昔のやり方を棄てて、新たに前向きな議論を行うようにしていかなければ、
弱体していくだけだと思います。
このままでは、共産党の野党第１党になる時代も遠くないかもしれません。
日本の為に、日本人の為に、国策を議論出来る政党が出てきて欲しいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
安保法案の成立で、一気に支持率を落とせると思っていた野党陣営にとって、
今の状況は、想定外だったと思います。
もっとも、安保議論中の自民党の支持率が落ちていた時ですら、
野党の支持率はそれほど伸びませんでした。
今の野党といえば、民主党、旧維新、新維新、民主、共産、社民、次世代等があります。
まず、民主党ですが、安保で頑張って反対しすぎたばっかりに、
「反対しか出来ない」政党のイメージが定着してます。
与党時代の公約不履行や、数々の問題がネットで拡散された結果、
民主党だけは選ばないと言う人も多いのではないでしょうか？
さらに言えば、共産党と手を繋いだような写真や報道が乱発されたので、
民主支持者も離れている人も居ると思います。
おそらく、「民主党」の党名のままでは、選挙に勝てないと気がついてるのでしょうね。
解党の声まで、幹部の中から上がっています。
維新については、どうか？
はっきり言って、今の旧維新には誰も期待していないでしょう。
良くも悪くも橋下氏の力が凄かったと言えるでしょう。
そういう意味では、今の旧維新は、民主党からの転出組。
民主党と協力を言い出した時点で終わりです。
飲み込まれるのが目に見えてますからね。
つまり、今残っているのは、主義主張では無く、
選挙対策の為に政党を移り歩いてる人達と言うことです。
この方達は、おそらく民主党の新党と一緒になるんだろうなって思います。
反して、大阪維新は、地元の票で食いつなぐだろうと思います。
しかし、こちらの維新はどこかとくっつく事はしないと思います。
社民党は…今と変わらず比例だけの議員で終わり。
今度は一人になるかもって思います。
かつての野党第一党のなれの果てです。
民主党もこの路線をまっしぐらと思っています。
次世代に関しては、カリスマ的な石原氏が辞めちゃった時点で終わってます。
個人的には、頑張って欲しい政党ではありますが、現状厳しいでしょう。
新しい、強烈なカリスマを持った人を入れないと、次は無いでしょう。
おそらく、自民に吸収されて終わりかなって思ってます。
漁夫の利を取ってるのが共産党。
安保国会では、反対一色でしたが、採決での恥ずかしい行動は、
他の政党に任せておいて、高見の見物決め込んだのが効いてると思います。
民主党のようにプラカードを持って、テレビに反対してますアピールしていたら、
同じ道だったでしょうから。
そういった意味でも、共産党は上手いと言えます。
安保の後、野党で結集しようと声を上げたのも共産党。
本来であれば、野党第１党の民主党の役割だと思うのですが、
共産党が先手をとりました。
1強他弱と言われているだけに、民主党は前向きな姿勢をしめしちゃいました。
まさに、共産党の作戦に乗せられたと言えるでしょう。
民主党支持者であっても、共産党と協力と言えば、拒否反応を示す人も多いでしょう。
こうした人達が、民主党支持から離れて行きます。
他党がこうして、勝手に潰れてくれれば、共産党としては得なのです。
イロイロな意味で、共産党は恐ろしい政党と言えます。
私の予想ですが、民主と出がらし維新と生活あたりで新党を立ち上げるのではと思っています。
ちなみに、生活も民主からの離脱政党。
もとの鞘に納まるわけです。
で、名前を変えて、前回政権奪取の夢を見るのだと思います。
しかし、そう上手く行くとは思えません。
メディアは散々、現政権の経済政策を批難ばかりしていますが、
体感的には、景気は回復基調であると感じている人が多いと思います。
前回のような、不景気から抜け出せない時とは、かなり状況が違っています。
今のような、反対をする為の野党では、どれだけ集まっても、勝てないと思います。
なので、頑張ってスキャンダルを追い求めるのでしょう。
でも、それを見ている国民からは、「仕事しろ」って思われているとは
微塵も考えて居ないのでしょうね。
野党こそ、昔のやり方を棄てて、新たに前向きな議論を行うようにしていかなければ、
弱体していくだけだと思います。
このままでは、共産党の野党第１党になる時代も遠くないかもしれません。
日本の為に、日本人の為に、国策を議論出来る政党が出てきて欲しいものです。
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[0回]
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沖縄の辺野古周辺では、連日のように、
機動隊と反対派のいざこざが起こっているようです。
そんな中、次のような事件がありました。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で２８日、
米軍キャンプ・シュワブの旧ゲートに座り込んでいた６３歳の方が
機動隊による排除時に、胸を押されたことで痛みを訴え、救急車で搬送されたそうです。
この方は、肋骨一本にひびが入っていて、全治２週間で告訴も検討中だとか。
で、
「市民らは機動隊の過剰警備に憤り、けがの説明を求めて、
午前８時から約１時間にわたって新ゲート前で座り込みや抗議デモを実施した。
平和運動センターの山城博治議長は、
「非暴力でスクラムを組むわれわれになぜ暴力を加えるのか」
と批判 」
らしいです。
さて、一般的に考えて、よそ様の入口の前で、スクラム組んで通行妨害することは、
「非暴力」
なのでしょうか？
もし、あなたの会社の前で、あなたの会社が気に入らないと言う理由で、
大勢が寝転んでスクラム組んでいたらどうでしょう？
まずは、口頭で道を開けるように言うでしょう。
これ、当然地元警察や基地関係者が行っています。
でも、彼等は自分達の主張を繰り返すだけで、往来妨害を継続します。
こうなれば、警察に連絡するしか無くなるでしょう。
で警察官が来て、退去するように命じます。
それでも、彼等は居座り続けています。
この間、あなたの会社は業務が一切出来ません。
で、最終的に強制退去になるでしょう。
すると、暴力だと騒ぎ出されたってのと同じ事が沖縄で起きているのです。
まず、この方達は、自分達の主張の為に、多くの方の業務を妨害しています。
当然、これにより、業務にかかる時間が大幅に増えます。
つまり、この方達は、多くの事業者や基地関係者に対して経済的損失を与えている事になります。
しかし、彼等は「非暴力」だと言います。
私自身、反対派の方が反対の声を上げる事にNOと言うつもりはありません。
イロイロな考えがあって当然ですし、彼等には彼等なりの正義があるのでしょうから。
しかし、デモでは無く、実力行使を行う事には、反対です。
業務を妨害する時点で、それは「非暴力」では無く、「暴力」です。
そして、彼等が基地関係者に投げ掛ける声も、「言葉の暴力」だと言えます。
つまり、彼等は「非暴力」などでは無いと考えます。
何もしていないのに、機動隊が強制退去させたりしません。
彼等の最終手段が「強制退去」です。
そこまで、追い込んだのは、紛れも無く反対派であり、
その結果として、怪我をしたとしても、それは事故であり、「暴力」ではありません。
「暴力」とは、意図的に相手を攻撃することです。
反対派は意図的に相手を攻撃していますが、
起動隊には、攻撃する意図は無く、その場の治安維持行為であると言えます。
一般行動で、業務妨害と道交法違反を延々と続けて置いて、
自分達を「非暴力」と言い切る感覚が理解出来ません。
反対派の人は、
「こうした実力行使をしなくては、事が進んでしまうので、
やむを得ず行って、自分達の主張が通ればすぐに止める」
と言うでしょう。
自分達の主張を押し通すためであれば、何をしても構わないとの思考であると言えます。
「非暴力」である事故を「暴力」と言い、
数々の違法行為を行っている「暴力」を「非暴力」と言い切るような
身勝手な方々が、反対派なのだと、改めて感じた事件でした。
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機動隊と反対派のいざこざが起こっているようです。
そんな中、次のような事件がありました。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で２８日、
米軍キャンプ・シュワブの旧ゲートに座り込んでいた６３歳の方が
機動隊による排除時に、胸を押されたことで痛みを訴え、救急車で搬送されたそうです。
この方は、肋骨一本にひびが入っていて、全治２週間で告訴も検討中だとか。
で、
「市民らは機動隊の過剰警備に憤り、けがの説明を求めて、
午前８時から約１時間にわたって新ゲート前で座り込みや抗議デモを実施した。
平和運動センターの山城博治議長は、
「非暴力でスクラムを組むわれわれになぜ暴力を加えるのか」
と批判 」
らしいです。
さて、一般的に考えて、よそ様の入口の前で、スクラム組んで通行妨害することは、
「非暴力」
なのでしょうか？
もし、あなたの会社の前で、あなたの会社が気に入らないと言う理由で、
大勢が寝転んでスクラム組んでいたらどうでしょう？
まずは、口頭で道を開けるように言うでしょう。
これ、当然地元警察や基地関係者が行っています。
でも、彼等は自分達の主張を繰り返すだけで、往来妨害を継続します。
こうなれば、警察に連絡するしか無くなるでしょう。
で警察官が来て、退去するように命じます。
それでも、彼等は居座り続けています。
この間、あなたの会社は業務が一切出来ません。
で、最終的に強制退去になるでしょう。
すると、暴力だと騒ぎ出されたってのと同じ事が沖縄で起きているのです。
まず、この方達は、自分達の主張の為に、多くの方の業務を妨害しています。
当然、これにより、業務にかかる時間が大幅に増えます。
つまり、この方達は、多くの事業者や基地関係者に対して経済的損失を与えている事になります。
しかし、彼等は「非暴力」だと言います。
私自身、反対派の方が反対の声を上げる事にNOと言うつもりはありません。
イロイロな考えがあって当然ですし、彼等には彼等なりの正義があるのでしょうから。
しかし、デモでは無く、実力行使を行う事には、反対です。
業務を妨害する時点で、それは「非暴力」では無く、「暴力」です。
そして、彼等が基地関係者に投げ掛ける声も、「言葉の暴力」だと言えます。
つまり、彼等は「非暴力」などでは無いと考えます。
何もしていないのに、機動隊が強制退去させたりしません。
彼等の最終手段が「強制退去」です。
そこまで、追い込んだのは、紛れも無く反対派であり、
その結果として、怪我をしたとしても、それは事故であり、「暴力」ではありません。
「暴力」とは、意図的に相手を攻撃することです。
反対派は意図的に相手を攻撃していますが、
起動隊には、攻撃する意図は無く、その場の治安維持行為であると言えます。
一般行動で、業務妨害と道交法違反を延々と続けて置いて、
自分達を「非暴力」と言い切る感覚が理解出来ません。
反対派の人は、
「こうした実力行使をしなくては、事が進んでしまうので、
やむを得ず行って、自分達の主張が通ればすぐに止める」
と言うでしょう。
自分達の主張を押し通すためであれば、何をしても構わないとの思考であると言えます。
「非暴力」である事故を「暴力」と言い、
数々の違法行為を行っている「暴力」を「非暴力」と言い切るような
身勝手な方々が、反対派なのだと、改めて感じた事件でした。
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[0回]
オウム真理教の菊地直子被告に無罪判決が出ました。
まだ、最高裁が残っているので、どうなるかはわかりませんが…
若い世代などは、20年前の地下鉄サリン事件や都庁爆破事件などを
ほとんど知らないかもしれません。
これは、宗教団体の「オウム真理教」によって引き起こされたテロ事件です。
この被告は、この団体の中核に属していました。
そして、事件から20年近くも逃亡生活をしてきたのです。
無罪を主張する人が逃亡を続けるでしょうか？
表に出てきて無罪を主張すると思います。
この事件では、マインドコントールの被害者見たいな事もよく語られます。
たしかに、宗教を狂信したために、善悪の区別が着かなくなった可能性はあります。
しかし、この宗教団体に属したのは、あくまでも本人の意志であったはずです。
それでも無罪判決が出ました。
これって、凄く怖いと思います。
これをISILに換えて考えて見ましょう。
ISILは、イスラム教の狂信者集団です。
かれらは、テロを繰り返して、自分達の主張を展開しています。
もし、ISILのテロリストが、日本でテロ行為をしたとしましょう。
このテロを手助けした人が捕まったとします。
その人物もISILに属していたとしましょう。
この人物は、
「自分が行った行為がテロに結び付くと思わなかった、
今はISILを信仰していない、自分はISILに洗脳されていた」
と主張したとします。
で、結果無罪となる「かも」しれないのです。
こうして考えれば、テロリストにしたら、天国のような国と言えるでしょう。
だって、実行犯以外は言い逃れ出来る可能性が高い事になるのですから…
日本には共謀罪がありません。
テロリストをダイレクトに取り締まる法律もありません。
殺人や、殺人幇助の罪など、今ある法律に無理矢理当て嵌めようとしています。
当然、通常の個人犯罪では無いので、無理が出てきます。
さらに言えば、正常な判断が出来なかったと言って、罪が軽減されます。
これでは、ISILやオウムのような団体に入って罪を犯しても、
「団体に属していたので、正常な判断が出来なかった」と主張出来る事になります。
実際、日本はもっと古い時代にテロ行為をしていた、労組やカクマル、共産党も
大手を振って活動しています。
実行犯以外罪に問えないからに他なりません。
暴力団も同様です。
何か事件が起こっても下っ端が逮捕されるだけで終わりとなり、組織への罪を追求出来ない
法律構造になっていると言えるでしょう。
そして、どんな罪も準備しているだけでは、罪に問えません。
実行に移して初めて罪に問えるのです。
これでは、テロは防げません。
ISILの活動が活発になってきて、テロ対策が急務だと考えます。
野党とメディアは、反対一色になることが想定できますが、
今一度、どうすれば国民の命と平和が守れるかを考えてもらいたいと思います。
反対するのも構いません。
でも、必ず、どうすればテロが防げるのかの案を提示してもらいたいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まだ、最高裁が残っているので、どうなるかはわかりませんが…
若い世代などは、20年前の地下鉄サリン事件や都庁爆破事件などを
ほとんど知らないかもしれません。
これは、宗教団体の「オウム真理教」によって引き起こされたテロ事件です。
この被告は、この団体の中核に属していました。
そして、事件から20年近くも逃亡生活をしてきたのです。
無罪を主張する人が逃亡を続けるでしょうか？
表に出てきて無罪を主張すると思います。
この事件では、マインドコントールの被害者見たいな事もよく語られます。
たしかに、宗教を狂信したために、善悪の区別が着かなくなった可能性はあります。
しかし、この宗教団体に属したのは、あくまでも本人の意志であったはずです。
それでも無罪判決が出ました。
これって、凄く怖いと思います。
これをISILに換えて考えて見ましょう。
ISILは、イスラム教の狂信者集団です。
かれらは、テロを繰り返して、自分達の主張を展開しています。
もし、ISILのテロリストが、日本でテロ行為をしたとしましょう。
このテロを手助けした人が捕まったとします。
その人物もISILに属していたとしましょう。
この人物は、
「自分が行った行為がテロに結び付くと思わなかった、
今はISILを信仰していない、自分はISILに洗脳されていた」
と主張したとします。
で、結果無罪となる「かも」しれないのです。
こうして考えれば、テロリストにしたら、天国のような国と言えるでしょう。
だって、実行犯以外は言い逃れ出来る可能性が高い事になるのですから…
日本には共謀罪がありません。
テロリストをダイレクトに取り締まる法律もありません。
殺人や、殺人幇助の罪など、今ある法律に無理矢理当て嵌めようとしています。
当然、通常の個人犯罪では無いので、無理が出てきます。
さらに言えば、正常な判断が出来なかったと言って、罪が軽減されます。
これでは、ISILやオウムのような団体に入って罪を犯しても、
「団体に属していたので、正常な判断が出来なかった」と主張出来る事になります。
実際、日本はもっと古い時代にテロ行為をしていた、労組やカクマル、共産党も
大手を振って活動しています。
実行犯以外罪に問えないからに他なりません。
暴力団も同様です。
何か事件が起こっても下っ端が逮捕されるだけで終わりとなり、組織への罪を追求出来ない
法律構造になっていると言えるでしょう。
そして、どんな罪も準備しているだけでは、罪に問えません。
実行に移して初めて罪に問えるのです。
これでは、テロは防げません。
ISILの活動が活発になってきて、テロ対策が急務だと考えます。
野党とメディアは、反対一色になることが想定できますが、
今一度、どうすれば国民の命と平和が守れるかを考えてもらいたいと思います。
反対するのも構いません。
でも、必ず、どうすればテロが防げるのかの案を提示してもらいたいです。
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[0回]
また、国政選挙の一票の格差について違憲状態との判決がでました。
確かに問題なのですが…
これによる不公平感を感じている人って、そんなに居るのでしょうか？
これこそ、マスコミお得意の民意を調査してほしいなって思います。
日本の人口は流動的です。
そして、大都市圏には人が流入し、地方から人が流出していきます。
結局の所、どれだけ対策してもいたちごっこって事は明白だと思います。
さらに、今の制度では、人の多い地域は国会議員を沢山出せるけど、
ほんとに困っている地方からは、議員がほとんど出ない構造なのです。
マスコミは、日頃、
「地方と都市部の格差が広がっている」
とか、
「都市部は良いけど、地方はほんとに大変」
とか言ってます。
しかし、この一票の格差を、完全に是正する事は、
都市部と地方の格差を広げる事になると考えないのでしょうか？
一つの県から、一人も議員が出ないような事になっても、ほんとに良いのでしょうか？
良い訳ありません。
裁判で言ってるのは、あくまでも憲法解釈上の問題であり、
実態経済を合わせて見ていないと思います。
私自身は、一票の格差より、県毎の格差の方が大きな問題だと思います。
もし、一票の格差が是正されて何をもたらすのでしょう？
訴えていた人達の満足が得られるだけです。
そして、それにより、地元から議員が出なくなった所の不満がつのり、
さらにその地域と都市部の格差が広がって行く事になると思います。
だからと言って、放置でよいとは言えません。
ではどうすれば良いか？
全てを比例で選出する方法があります。
これであれば、一票の格差は絶対に出来ません。
しかし、これでは、無所属の人は国会に出る事が出来なくなります。
また、地方の声は届きにくくなるでしょう。
立候補する人達は、国民では無く、いかに比例名簿の上位に名前を載せるかを競うようになります。
これでは、まともな国会運営なんて期待できないでしょう。
比例と小選挙区を止めて、中選挙区に戻す方法もあります。
しかし、これも、過去に問題があって是正されたのが現在の制度です。
抜本的な改革とはならないでしょう。
つまり、今のままでは、完全な解決策は無いのです。
では、どうすれば良いか？
ずばり憲法の改正だと考えます。
そして、一票の意味合いを変えるしか無いと思います。
たとえば、各県の議員数を固定するのも一つの方法でしょう。
しかし、これでは数の取り合いとなりかねません。
問題なのは、地方と都市部の格差です。
ならば、人口×議員数が各県同じになるようにすれば良いと思います。
こうすれば、人口が少ない地域ほど、県民の声が中央に反映されるようなるでしょう。
これによって、地方が発展して、都市部一局集中が解消されていけば、
最終的には、各県の人口格差が是正され、
一票の格差も減っていくと考えます。
かなり乱暴な方法ですが、
地方格差と一票の格差を両方とも是正するなら、こんな方法しか無いと思うのです
とりあえず、メディアは一票の格差について、民意を調査してほしい。
質問内容はこんな感じでお願いします。
１。一票の格差について是正すべきと思うか
２。国会議員が一人もいない県が出来て良いと思うか
３。各県から国会議員が出ているが、一票の格差がある事と
一票の格差が是正されたが、国会議員が一人も居ない県が出来る事の
どちらが問題と感じるか
もっともっと、地方の声が届くように改革していく事が大切だと思うのです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
確かに問題なのですが…
これによる不公平感を感じている人って、そんなに居るのでしょうか？
これこそ、マスコミお得意の民意を調査してほしいなって思います。
日本の人口は流動的です。
そして、大都市圏には人が流入し、地方から人が流出していきます。
結局の所、どれだけ対策してもいたちごっこって事は明白だと思います。
さらに、今の制度では、人の多い地域は国会議員を沢山出せるけど、
ほんとに困っている地方からは、議員がほとんど出ない構造なのです。
マスコミは、日頃、
「地方と都市部の格差が広がっている」
とか、
「都市部は良いけど、地方はほんとに大変」
とか言ってます。
しかし、この一票の格差を、完全に是正する事は、
都市部と地方の格差を広げる事になると考えないのでしょうか？
一つの県から、一人も議員が出ないような事になっても、ほんとに良いのでしょうか？
良い訳ありません。
裁判で言ってるのは、あくまでも憲法解釈上の問題であり、
実態経済を合わせて見ていないと思います。
私自身は、一票の格差より、県毎の格差の方が大きな問題だと思います。
もし、一票の格差が是正されて何をもたらすのでしょう？
訴えていた人達の満足が得られるだけです。
そして、それにより、地元から議員が出なくなった所の不満がつのり、
さらにその地域と都市部の格差が広がって行く事になると思います。
だからと言って、放置でよいとは言えません。
ではどうすれば良いか？
全てを比例で選出する方法があります。
これであれば、一票の格差は絶対に出来ません。
しかし、これでは、無所属の人は国会に出る事が出来なくなります。
また、地方の声は届きにくくなるでしょう。
立候補する人達は、国民では無く、いかに比例名簿の上位に名前を載せるかを競うようになります。
これでは、まともな国会運営なんて期待できないでしょう。
比例と小選挙区を止めて、中選挙区に戻す方法もあります。
しかし、これも、過去に問題があって是正されたのが現在の制度です。
抜本的な改革とはならないでしょう。
つまり、今のままでは、完全な解決策は無いのです。
では、どうすれば良いか？
ずばり憲法の改正だと考えます。
そして、一票の意味合いを変えるしか無いと思います。
たとえば、各県の議員数を固定するのも一つの方法でしょう。
しかし、これでは数の取り合いとなりかねません。
問題なのは、地方と都市部の格差です。
ならば、人口×議員数が各県同じになるようにすれば良いと思います。
こうすれば、人口が少ない地域ほど、県民の声が中央に反映されるようなるでしょう。
これによって、地方が発展して、都市部一局集中が解消されていけば、
最終的には、各県の人口格差が是正され、
一票の格差も減っていくと考えます。
かなり乱暴な方法ですが、
地方格差と一票の格差を両方とも是正するなら、こんな方法しか無いと思うのです
とりあえず、メディアは一票の格差について、民意を調査してほしい。
質問内容はこんな感じでお願いします。
１。一票の格差について是正すべきと思うか
２。国会議員が一人もいない県が出来て良いと思うか
３。各県から国会議員が出ているが、一票の格差がある事と
一票の格差が是正されたが、国会議員が一人も居ない県が出来る事の
どちらが問題と感じるか
もっともっと、地方の声が届くように改革していく事が大切だと思うのです。
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[0回]
再来年の消費税10%に向けて、与党内部で軽減税率について
平行線の議論が続けられています。
この内容については、漏れ聞こえて来る内容をメディアが想像しながら垂れ流しています。
まず、軽減税率とは何でしょうか？
それは、特定の物に対する消費税を安く押さえるとです。
今、与党内で議論されているのは、食料品の軽減税率についてです。
生活必需品だから、消費税を上げると低所得者の負担が増えるとの理由です。
ここは、確かにそうでしょう。
では、何を揉めているかといえば、
生鮮食料品だけを対象とするか、加工品も対象とするかです。
この加工品の定義が大きな問題なのです。
例えば、牛ミンチは対象だけど、合挽ミンチは対象外とかです。
わかりにくい所で言えば、米は対象外で玄米は対象とかもあります。
これでは、消費者も店も混乱するでしょう。
実際、消費税を導入している諸外国の多くは、軽減税率を導入しています。
導入していますが、そこにはイロイロな矛盾を含んでいます。
例えば、外食は軽減税率が適応されないけど、テイクアウトなら適応とかです。
個人的には、システム負荷とかもある繁雑で抜け道が出来そうな軽減税率より、
低所得者への交付金の方が良いように思えます。
というのも、消費税って流通の全てに掛かって来るものだからです。
例えば、生野菜は軽減税率が適応されたとしましょう。
すると、価格は据え置きになります。
しかし、野菜を作る為のコスト（種や肥料など）は消費税が10%になります。
運送費も10%、運送する箱も10%、店の電気代も10%となるのです。
つまり、消費税を含めた原価は確実に上昇します。
にも関わらず、最終物だけ軽減しますって、かなり無理があると思うのです。
さらに、軽減税率を適応するとなると、
イロイロな場所でのシステム開発や管理などのコスト増が発生します。
これって、店の売値に入ってくるのです。
すると、当然物の値段は上昇します。
メディアは、貧困と増税のセットで訴えています。
軽減税率の幅を広げるべきとの論調ばかりに見えます。
軽減税率を導入する事への弊害やコストについてはほとんど触れません。
さらに言えば、弱者保護、格差是正を訴えているのに、
その財源とする消費税増税にはどちらかと言えば反対な立場。
都合の良い時は諸外国の事を引き合いに出すのに、
消費税に関しては、軽減税率を適応しているとしての諸外国情報は報道しますが、
税率については、あまり触れません。
これは、日本の消費税が諸外国に比べて低いからなのかなと思っています。
報道では、消費税の内、4000億円程度までを軽減税率の対象にするとかしないとかの
噂も出てきています。
メディアは上限有りきでの検討だと批難論調ですが、
予算目標を持つのは当たり前だと思います。
公明党は既に選挙対策としての軽減税率になりつつあるように思えます。
本来の目的を思い出して、財政健全化するためにどうするのが一番かを考えるべきでしょう。
過去にも書きましたが、個人的には軽減税率は無し。
低所得者には地域振興券で補填が良いかなって思います。
さらに言えば、年商1000万円未満の食品販売店については、消費税増税をしなくても良い制度にするのです。
そもそも、年商1000万円未満の店は消費税分の納税を免除されています。
つまり、10%になれば、利益が増える事になります。
しかし、単価の高くなりがちな個人商店などでは、これが死活問題にもなります。
どうせ免除するなら、増税不要とすれば良いのです。
そうすることで、個人商店の競争力が上がれば、格差是正にもつながります。
今の野党もメディアも、そして与党も結論ありきでの議論をしているように思えてなりません。
結論を決めず、議論をしてこそよりよい物になると思うのですけどね。
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平行線の議論が続けられています。
この内容については、漏れ聞こえて来る内容をメディアが想像しながら垂れ流しています。
まず、軽減税率とは何でしょうか？
それは、特定の物に対する消費税を安く押さえるとです。
今、与党内で議論されているのは、食料品の軽減税率についてです。
生活必需品だから、消費税を上げると低所得者の負担が増えるとの理由です。
ここは、確かにそうでしょう。
では、何を揉めているかといえば、
生鮮食料品だけを対象とするか、加工品も対象とするかです。
この加工品の定義が大きな問題なのです。
例えば、牛ミンチは対象だけど、合挽ミンチは対象外とかです。
わかりにくい所で言えば、米は対象外で玄米は対象とかもあります。
これでは、消費者も店も混乱するでしょう。
実際、消費税を導入している諸外国の多くは、軽減税率を導入しています。
導入していますが、そこにはイロイロな矛盾を含んでいます。
例えば、外食は軽減税率が適応されないけど、テイクアウトなら適応とかです。
個人的には、システム負荷とかもある繁雑で抜け道が出来そうな軽減税率より、
低所得者への交付金の方が良いように思えます。
というのも、消費税って流通の全てに掛かって来るものだからです。
例えば、生野菜は軽減税率が適応されたとしましょう。
すると、価格は据え置きになります。
しかし、野菜を作る為のコスト（種や肥料など）は消費税が10%になります。
運送費も10%、運送する箱も10%、店の電気代も10%となるのです。
つまり、消費税を含めた原価は確実に上昇します。
にも関わらず、最終物だけ軽減しますって、かなり無理があると思うのです。
さらに、軽減税率を適応するとなると、
イロイロな場所でのシステム開発や管理などのコスト増が発生します。
これって、店の売値に入ってくるのです。
すると、当然物の値段は上昇します。
メディアは、貧困と増税のセットで訴えています。
軽減税率の幅を広げるべきとの論調ばかりに見えます。
軽減税率を導入する事への弊害やコストについてはほとんど触れません。
さらに言えば、弱者保護、格差是正を訴えているのに、
その財源とする消費税増税にはどちらかと言えば反対な立場。
都合の良い時は諸外国の事を引き合いに出すのに、
消費税に関しては、軽減税率を適応しているとしての諸外国情報は報道しますが、
税率については、あまり触れません。
これは、日本の消費税が諸外国に比べて低いからなのかなと思っています。
報道では、消費税の内、4000億円程度までを軽減税率の対象にするとかしないとかの
噂も出てきています。
メディアは上限有りきでの検討だと批難論調ですが、
予算目標を持つのは当たり前だと思います。
公明党は既に選挙対策としての軽減税率になりつつあるように思えます。
本来の目的を思い出して、財政健全化するためにどうするのが一番かを考えるべきでしょう。
過去にも書きましたが、個人的には軽減税率は無し。
低所得者には地域振興券で補填が良いかなって思います。
さらに言えば、年商1000万円未満の食品販売店については、消費税増税をしなくても良い制度にするのです。
そもそも、年商1000万円未満の店は消費税分の納税を免除されています。
つまり、10%になれば、利益が増える事になります。
しかし、単価の高くなりがちな個人商店などでは、これが死活問題にもなります。
どうせ免除するなら、増税不要とすれば良いのです。
そうすることで、個人商店の競争力が上がれば、格差是正にもつながります。
今の野党もメディアも、そして与党も結論ありきでの議論をしているように思えてなりません。
結論を決めず、議論をしてこそよりよい物になると思うのですけどね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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