ニュースを良く考えよう！

再来年の消費税10%に向けて、与党内部で軽減税率について
平行線の議論が続けられています。

この内容については、漏れ聞こえて来る内容をメディアが想像しながら垂れ流しています。

まず、軽減税率とは何でしょうか？

それは、特定の物に対する消費税を安く押さえるとです。

今、与党内で議論されているのは、食料品の軽減税率についてです。

生活必需品だから、消費税を上げると低所得者の負担が増えるとの理由です。
ここは、確かにそうでしょう。

では、何を揉めているかといえば、
生鮮食料品だけを対象とするか、加工品も対象とするかです。

この加工品の定義が大きな問題なのです。
例えば、牛ミンチは対象だけど、合挽ミンチは対象外とかです。
わかりにくい所で言えば、米は対象外で玄米は対象とかもあります。

これでは、消費者も店も混乱するでしょう。

実際、消費税を導入している諸外国の多くは、軽減税率を導入しています。
導入していますが、そこにはイロイロな矛盾を含んでいます。

例えば、外食は軽減税率が適応されないけど、テイクアウトなら適応とかです。

個人的には、システム負荷とかもある繁雑で抜け道が出来そうな軽減税率より、
低所得者への交付金の方が良いように思えます。

というのも、消費税って流通の全てに掛かって来るものだからです。
例えば、生野菜は軽減税率が適応されたとしましょう。
すると、価格は据え置きになります。
しかし、野菜を作る為のコスト（種や肥料など）は消費税が10%になります。
運送費も10%、運送する箱も10%、店の電気代も10%となるのです。
つまり、消費税を含めた原価は確実に上昇します。
にも関わらず、最終物だけ軽減しますって、かなり無理があると思うのです。

さらに、軽減税率を適応するとなると、
イロイロな場所でのシステム開発や管理などのコスト増が発生します。
これって、店の売値に入ってくるのです。
すると、当然物の値段は上昇します。

メディアは、貧困と増税のセットで訴えています。
軽減税率の幅を広げるべきとの論調ばかりに見えます。
軽減税率を導入する事への弊害やコストについてはほとんど触れません。

さらに言えば、弱者保護、格差是正を訴えているのに、
その財源とする消費税増税にはどちらかと言えば反対な立場。
都合の良い時は諸外国の事を引き合いに出すのに、
消費税に関しては、軽減税率を適応しているとしての諸外国情報は報道しますが、
税率については、あまり触れません。
これは、日本の消費税が諸外国に比べて低いからなのかなと思っています。

報道では、消費税の内、4000億円程度までを軽減税率の対象にするとかしないとかの
噂も出てきています。

メディアは上限有りきでの検討だと批難論調ですが、
予算目標を持つのは当たり前だと思います。

公明党は既に選挙対策としての軽減税率になりつつあるように思えます。

本来の目的を思い出して、財政健全化するためにどうするのが一番かを考えるべきでしょう。

過去にも書きましたが、個人的には軽減税率は無し。
低所得者には地域振興券で補填が良いかなって思います。
さらに言えば、年商1000万円未満の食品販売店については、消費税増税をしなくても良い制度にするのです。
そもそも、年商1000万円未満の店は消費税分の納税を免除されています。
つまり、10%になれば、利益が増える事になります。
しかし、単価の高くなりがちな個人商店などでは、これが死活問題にもなります。
どうせ免除するなら、増税不要とすれば良いのです。
そうすることで、個人商店の競争力が上がれば、格差是正にもつながります。

今の野党もメディアも、そして与党も結論ありきでの議論をしているように思えてなりません。
結論を決めず、議論をしてこそよりよい物になると思うのですけどね。


ぽちってしてもらえると励みになります！

[0回]