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2025/08/19 05:19 |
テロ等準備罪に反対の人達
テロ等準備罪が閣議決定され、いよいよ審議入り。

今まで審議に入って無かったんだと、あらためて実感します(笑)

メディアも野党も左翼団体も、大騒ぎ。

まずは、報道から…

「テロを含む組織犯罪を防ぐ国際協力の輪に入る必要性」か、
「捜査機関の乱用への懸念」か。
組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った
「テロ等準備罪」を新設する法案が衆院に提出され、
政府・与党は「東京五輪を前に必要な法案」と理解を求めた。
野党側は反発し、一部の市民団体などから懸念の声が上がる。
賛否の溝は大きい。

 「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、
それがなぜテロ対策になるのでしょうか。
(立法のための)便乗ではないかと気になります」

 ◇賛否の溝大きく…法の専門家

 「テロ等準備罪」については、法律家の間でも賛否が分かれる。
日本弁護士連合会は反対の立場だが、
暴力団などの組織犯罪の対応に取り組む弁護士有志が
成立を求める提言書を公表するなど一枚岩ではない。

同罪が、テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結に必要か否かで見解が割れている。

 提言書は、日弁連の民事介入暴力対策委員会委員長の木村圭二郎弁護士らが呼び掛け人となり、
全国の弁護士約130人が賛同している。

 日弁連は
「テロ対策は既に十分、国内法上の手当てがなされている」
と主張しているが、
提言書は地下鉄サリン事件などを例に
「テロ行為を事前に抑圧する手段を講じることは極めて重要」
と指摘する。
また、国際組織犯罪防止条約が、
他国との捜査共助や犯罪収益を被害者に返還することを優先的に考慮する趣旨の規定を設けていることなどから
「(テロ等準備罪を整備し同条約の締結につなげることは)
国内外の組織犯罪対策や被害救済に極めて有用」
とする。

 日弁連は同条約締結に新たな法整備が不要との立場だ。

しかし、提言書は、条約が

「重大な犯罪の合意」の犯罪化を義務付けていることを理由に
「刑法などに予備罪の規定はあるが、その成立には判例上
『実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備』が必要。
合意の犯罪化を求めている条約の条件を満たさない」

などとしている。

 日弁連が改正案に反対する最大の理由は「捜査機関が乱用する懸念」だ。
だが、提言書は

「暴力団対策法や組織犯罪処罰法が制定される際も危険性が指摘されたが、
乱用されて市民団体や労働組合に適用されたことはない」

とする。

木村弁護士は

「改正案の構成要件は相当厳格化されている。条約を締結した場合のメリットは大きく、
乱用を防止できる日本の民主主義や司法制度の成熟度を信頼すべきだ」

と話す。【鈴木一生】

 ◇「共謀罪」に対する主な団体の反対声明

 ◆日本弁護士連合会

 処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない

 ◆日本ペンクラブ

 表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が奪われる

 ◆日本消費者連盟

 市民団体も盗聴や密告などで常時監視され、当局が認定すれば捜査対象になる

 ◆立憲デモクラシーの会

 数の力で無理に押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000128-mai-soci

だそうです。

結局の処、反対派は何を恐れているのでしょうか?
警察が乱用するかもと危惧しているようですが、
今の情報化社会でそんな事が出来るはずもないと思います。

余りに変な適応したら、ネットですぐに拡散されてしまいます。
こうした観点からも、一般の日本人がこの法律の被害に合うとは考えにくいです。

今回のテロ等準備罪は、先の安保法と異なり、多くの国民が必要と考えています。

近年では、犯罪集団による詐欺や暴力事件が多発しています。
世界ではテロが頻発しています。

そんな中、沖縄の基地反対派による過激行動や違法活動が、
ネットを中心に拡散されていきました。
メディアは、これらを出来る限り隠蔽して来たことを多くの国民が知ってしまいました。

反対派と言う左翼による組織犯罪が表に出てくれば、
何故、日本の警察はあれを取り締まらないのか?って感じている日本人は多いと思うのです。

そして、メディアが「市民の声」として、こうした人達の懸念を伝えれば、
国民は、こうした人達(自分達の主張の為には法を犯しても正義と考える人)が、
反対するのだから、抗議を理由に法を犯す人たちにとって都合が悪い法律なのだろうと、
肌で感じ取ってるのではないでしょうか?

こうした反対活動家に組する共産党や社民党、労組とべったりの民進党が反対しているのだから、
彼らに都合が悪い法律と感じているのではないでしょうか?

今の国会での野党の質問で出てくる例を聞いていても、
「えっ、それ今逮捕できないの?」って逆に感じるような物が多いです。
そして、「こんな人達が操作対象となってしまう!」と言う例を聞いても、
何が問題なの?って感じるような内容ばかり。

野党の質問が、余計にこの法律って必要と感じさせてる気がします。

野党は、「この法案が無くても、条約に加盟できる」と主張もしています。
しかし、一時は政権にいた民進党、その時に加盟しなかったのは何故なのでしょう?
加盟することが自分達に都合が悪いか、今の法律では無理と判断したかのどちらかになります。
結局、矛盾を国民に感じさせているだけと言えます。

結局、野党は政権に対抗する「市民団体」が摘発される可能性を危惧しているとしか
考えられない状況だと感じます。

ちなみに、合法的に組織され、合法的にデモや集会を開き、法を犯さなければ、
摘発される事は無いはずです。
ただ、今の沖縄の反対運動は、組織で動き、法を犯し、暴力を働き、器物破損を行うような
活動家は、犯罪者であり、組織として摘発されるのが本来です。

私自身は、これが必要と考えていますが、
今の金田法務大臣は何とかしてもらいたいと思っています。
自信の無い答弁、法律に対する理解などなど、どうも役不足に感じてなりません。

まぁ、この法律はいわゆる強行採決で通過するでしょう。

結局の処、
特定機密法案で、言論の自由が侵害されるとか、知る権利を侵害されるとか言ってましたが、
何か日常生活に支障が出ていますか?出ていません。
安保法案で、戦争になるとか徴兵制になるとか、戦争をする国になるとか言ってましたが、
何か起きてますか?日本が戦争に向かう兆しすらありません。
(戦争を仕掛けようとしている国はすぐそばにありますが(笑))
今回のテロ等準備罪でも、一般の日本国民にはまったく影響が出ないでしょう。
ただ、メディアよく使う「市民」と称される過激な反対活動家には影響あるかもしれませんが…

これが成立したら、次は、スパイ防止法を是非と考えています。
そこまで言って、はじめて日本も普通の国に近づいたと言えるでしょう。

































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2017/03/23 12:00 | Comments(0) | その他
不法滞在を何故応援するのだろう?
トランプ大統領になってから、
移民問題がよく取り上げらてれます。

日本でもこんな報道が…

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000002-asahi-soci

 日本人の同性パートナーと20年以上連れ添ったのに国外への退去を命じられたのは、
性的指向に基づく差別で憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、
台湾籍の男性が近く、国に退去強制処分の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こす。

 原告は関東地方に住む40代の男性。訴状などによると、
1992年に留学の在留資格で来日し、その後も短期滞在のビザで2回入国した。
日本滞在中に現在のパートナーと知り合い、94年から同居している。

 男性は翌年、エイズウイルス(HIV)への感染が分かり、
パートナーの励ましのもとで治療を続ける。
一方、パートナーが抑うつ的になって働けなかった時期は男性が家計を支えるなど、
お互いに精神的な支柱となってきたという。

 男性はビザが切れた94年から不法滞在だったが、
同性愛に理解のない母国の家族とも疎遠で、日本で息を潜めるように暮らし続けた。
2013年になって、HIV感染者を支援する団体の代表を介して
性的少数者の人権問題に取り組む弁護士とつながり、
不法入国や不法滞在でも特別の事情があれば認められる
「在留特別許可」を求める方向で相談していた。

 だが入国管理局への出頭を準備していた昨年6月、職務質問で不法滞在が発覚し、
逮捕された。特別許可も下りず、東京入管は昨年11月に退去強制令書を発付。
いつ強制送還されてもおかしくない状態という。

 特別許可が下りなかった理由は不明だが、
法務省のガイドラインは許可すべき要素として日本人との結婚を挙げており、
男性側は「同性カップルゆえに夫婦同然の関係が考慮されなかった」と主張。
訴訟では、入管側の裁量権逸脱を認め退去強制令書の発付処分などを取り消すよう求める。

 同居を始めて23年がたち、パートナーは50代後半になった。
異性カップルだと、事実婚でも退去強制処分が取り消された判例は少なくないという。
男性は「2人で年を重ねてきた。彼は私の家族。日本で一緒に、静かな老後を迎えたい」
と訴訟に期待を託す。

だそうです。

一見、可哀想な人達に、日本が配慮しないみたいな記事です。

しかし、落ち着いて読んでみると、かなり身勝手な記事だとわかります。

性的マイノリティやAIDSなどを全面に出していますが、
根本原因は不法滞在にあります。

ビザが切れた時に、本来の手続きをしていれば、問題無かった事であり、
何故ビザを再取得しなかったかが、この記事には記載されていません。
何故帰化に向けた努力をしてこなかったかは、この記事に記載されていません。

特別在留を申請しようとしていたとの事ですが、
不法滞在となってから10年以上放置してきたのですから、言い訳でしかないと思うのです。

日本は不思議なほど、法律違反者に寛容だと思うのです。
人口減少に陥っている日本は、
これから外国の方の力を借りていかないといけな時期に来ています。

だからこそ、もっともっと厳格に不法滞在を取り締まるべきはずです。
特別在留なんてことを認めるべきでは無く、裁量権なんて認めず、
ルールに従った強制退去をできるようにするべきなのです。
当然、朝鮮半島出身者に対しても同様のルールを適応するべきでしょう。

本来の正規手続きをして、日本に滞在し、努力した結果、
やっと永住権を取得される外国籍の方に不公平が生じるような事があってはならないはずです。

さらに言えば、在留資格の無い外国人や就業資格の無い外国人の方を働かせた場合は、
事業者にも重い罰を果たすべきでしょう。

そして、犯罪行為を犯した場合は、軽犯罪でも未遂でも、国外退去とするべきです。
外国人の方が犯罪行為をした場合、日本で逮捕されたら良いですが、
本国に逃げられた場合には、裁判すらできない可能性すらあります。
これを狙って、犯罪目的でやって来る外国人も沢山いるのが実態です。
こういう実態があるから、外国人が増えると治安が悪くなるとか言われてしまうと考えます。
少しでも日本の法を犯すのでばれば、罪を償わせた後、強制退去にすれば良いのです。
こうしてこそ、真面目な移民を目指す外国籍の方が差別されなくなると考えます。

人権を振りかざす人達や、それを支援する人達は、
法を犯して入国したり、法を犯して滞在したりしている人を擁護することで、
真面目に法を守って頑張っている外国人の方達の立場を犯している事に気が付くべきでしょう。

日本は法治国家です。
法を守っていない人を、情に訴えて正当化することは辞めるべきです。

例えば、今回の記事の方なんかの場合、わかった時点で速やかに帰国させ、
現地での滞在を支援し、再入国を支援して、長期滞在が可能となるよう支援し、
最終的には帰化できるよう支援するべきであり、
違法を情で無かった事にする支援を行うべきでは無いと考えます。

そうでなければ、不法滞在が長ければ長いほど、在留資格を取れることになってしまいます。
つまり、法を犯している期間が長ければ長いほど、優遇される事になります。
法を犯している期間が長いほど罪は重くなるべきでしょ?

そのうち、幼子を誘拐して、すぐに捕まったら犯罪だけど、
10年くらい育てたら、親権を与えろとか言いだしそうです。
あり得ませんよね。

不法滞在者を不問にするのではなく、
不法滞在者を正規の手続きで合法にするよう支援すべきです。
日本国籍で無い人に、憲法違反だと訴えさせる異常な事を支援するべきでは無いと思います。
日本の憲法は日本国籍を保有する人の為の憲法であり、
外国籍の方が都合よく憲法で守られるべきだと訴えるべきでは無いはずです。







































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2017/03/22 12:18 | Comments(0) | その他
郵便局や各省庁って大丈夫?
最近の報道を見ていると、役所とか郵便局とか各省庁って大丈夫?
って不安になります。

郵便局では、最近の森友学園問題で取り上げられましたね。
入金依頼票で、安倍総理の名前で入金しようとして、修正テープで消して、
匿名と書いて修正テープで消して、局長印…
マネロンやり放題の郵便局が存在するって事ですか(笑)
普通は2本線で削除、訂正印ですよ。

印鑑なければ、書き直しが当たり前のはずです。

しかも、郵便局に控えで残る方には、入金先に森友学園と初めから書かれていたらしい。

これが証拠って言ってる人は、頭大丈夫かと思います。

単純に考えてみましょう。
安倍総理から100万円寄付されたとします。
だから、安倍総理の名前で入金しようとするのは理解できます。
ならば、控えで無く、本紙も安倍総理の名前であるはずですね。
しかし、本紙の方は「森友学園」となっていたのです。
これに対して、寄付を秘密にしたいと夫人が言ったと言いだしました。
まぁ、今の森友学園に寄付するなら秘密にしたいでしょう。
しかし、当時は名誉校長を引き受けられた安倍総理夫人、法律違反でもないのに、
秘密にする必要なんて無いはずです。
さらに言えば、秘密にしてくれと言われて、承諾したのに名前を使おうとしたって事で、
夫人の信用と100万円の支援を仇にする行為をしようとしたと言うのでしょうか?
状況から、当時を推測すると、自分のお金を安倍総理の名前で寄付して、
「安倍総理から寄付があった」と宣伝に使う事を企んだけど、
郵便局で拒否されたって処だと思われますね。

これに関しては、郵便局の信用問題にも関わります。

今回の事で、これが許されると国民に誤った認識を与える事になるのです。
日本郵便は、記者会見して、こんなことは許されない事、そして、再発防止を発表するべきです。

森友関連で言えば、防衛相の日報の話題があります。

隠蔽であったのならトンでも無い話です。
おそらくは、作戦遂行中の日報を公開することに抵抗があった自衛隊が、
公開しないために、破棄したとしたのだと思います。
リスクコントロールで非公開としても、野党からは隠蔽だって騒がれるのが見えてますからね。
ところが、それが出てきました。
で、さらにもっと下からも出てきました。
これって、自衛隊の内部情報を漏洩している人がいるって事ですよね。

他にも、本来野党が持ってるはずのない資料を野党が持っていたりします。
内部告発と言えば聞えは良いのですが、
スパイが居ても、何も手立てが無い事になります。

何気にこれって怖いと感じるのは、私だけでしょうか?

森友学園問題では、府に出された資料も流出しています。
これは森友学園の理事長の偽証を示す根拠となっています。
理事長がインタビューでも述べていましたが、何故漏れたのか?っての、
凄く気になります。

本来、府に対して出した審査資料などは、メディアが知るはずのないデータであるはずです。
と考えたら、誰かがリークしたと言うことになるのです。

つまり、メディアや野党は本来漏れるはずの無いデータにアクセスできる人脈を
潜り込ませていると考えられます。
これって、スパイですよね。

こうして見て行くと、省庁や自衛隊、地方行政府にスパイがうじゃうじゃ居る事になります。
問題が明るみに出ることは良いことです。
しかし、明るみに出ない重要事項が海外にダダ漏れの可能性も秘めているのです。

今回の森友学園問題で、私はスパイ防止法の早期制定が必要だなと感じました。
飛躍しすぎでしょうか?(笑)









































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2017/03/20 12:00 | Comments(0) | その他
メディアと野党は日本会議に謝罪すべきです
昔の話をまるで、現在のように語り使うのは、
メディアや民進党でよく見ましたが、
籠池泰典理事長も過去を今のように語る人物なようです。

驚きの事実が出てきました。

民間政治団体「日本会議」は14日までに、
学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長が
平成23年1月に同団体を退会していたことを明らかにした。
13日付で超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」に
加盟する各議員に通知した。

だそうです。
てことは、籠池泰典理事長の胸についていた日本会議のバッジは何だったのでしょう?
完全なフェイクだったことになります。

メディアも散々「日本会議」との関係を報道してきましたが、
彼が日本会議に属していたのは、5年以上前であり、今回の件と全く関係無い事がわかります。
さらに言えば、「日本会議」の大阪支部の幹部みたいな報道がありましたが、
構成員の一人でしかなく、自称すごい人だったようです。

籠池泰典理事長に関しては、過去の経歴にも詐称が判明しています。
そして、「日本会議」でも詐称していたことになります。

メディアは、これに関して、訂正も謝罪もしていません。
裏どりもせずに、報道していたわけですし、大問題のはずです。
野党の質問でも、日本会議がどうのこうのと出てきましたが、これも大問題のはずです。
議員は何を見て質問していたのでしょうか(笑)

メディアも野党も籠池泰典理事長に完全に騙されたのか、
わざと騙されて、「日本会議」を貶めたのかは定かではありません。

すくなくとも、報道や発言をきっちり見直し、日本会議との関係性を強調した事を
訂正して謝罪すべきだと思います。

もっとも、民進党は5年どころか10年前の事でも、国会で追及するネタにしますから、
問題とも思っていないのでしょうけどね。
民進党の蓮舫代表に至っては、過去の自分の発言を数か月後には
無かったことにされているようですが(笑)

籠池泰典理事長の嘘はこんな処にも出てきました。

TBS「あさチャン!」より。
塚本幼稚園のHPには「昭和天皇陛下御臨幸」とあり、
「昭和天皇陛下には、全国植樹祭の途次、当園に御臨幸賜り、
園児より紅白のカーネーションをお渡し致しました。」
との説明があるが、宮内庁は昭和天皇の塚本幼稚園訪問を否定。
HPの写真も幼稚園の写真ではない。

だそうです。

これ、完全に詐欺ですね。
愛国を歌って、天皇陛下を利用して宣伝するような悪人だったと言うことが明るみに出ました。

今までの事は、小学校を設立するために、やり過ぎてしまったのかと、
受け止めていました。
日本の為の小学校を作るという信念ゆえに、盲目的だったのかなと思っていました。
しかし、昭和天皇に対する虚偽を宣伝に使っていたのです。

最悪ですね。

愛国を売り物にした似非愛国者だったのです。

多くの議員や総理夫人まであっさり騙されてしまうほどの詐欺っぷりです。
個人的には、籠池泰典理事長は、極度の妄想癖なのではないかと思い始めました。

天皇陛下が来てくれたら良いな~って願望が、いつしか他の幼稚園の事を
自分の幼稚園の事だと思い込む。
安倍総理が応援してくれてると思い込むあまり、寄付してもらえたと思い込む。
日本会議を引っ張って行きたいなと思い込むあまり、自分の地位を大きく言う。

みたいな(笑)

都合よく過去の話を利用してきたようですね。

この方の証言、野党やメディアは、都合が良い(安倍政権に打撃)ものを信じているようです。
そして、都合の悪い(安倍政権が関係無い)ものは嘘だと…

もはや、狐と狸に馬鹿し合いレベルになってきました。
こんなので国会時間を使わず、今目の前にある危機に対応してもらいたいです。

そういえば、蓮舫氏が核心的な発言をされていました。
本来追及すべきは、国有地が安く払い下げられたことだそうです。

まさに、その通りなんですが…
今なお、違法性のない100万円寄付を追求し、私人同士のメールのやり取りを追求し、
関係の無い民主党政権もしていた表彰問題を追求し、総理夫人の公人私人を追求し…
と土地問題と関係無い事を追求しているのは、民進党だと言うことを忘れているのでしょうか(笑)

蓮舫氏にとっては、今は昔なのかもしれませんね。






















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2017/03/19 12:37 | Comments(0) | その他
いきなり証人喚問?
籠池理事長の証人喚問が衆参で決まりました。

参考人招致を拒否してきた与党が、
いきなり、厳しい証人喚問に応じたのには、驚きました。

野党やメディア、左翼界隈では、
参考人招致をしないのは、やましい所があるからだ!と真しやかに囁かれていました。

どうやら、違ったようです。

参考人招致では、虚偽を述べても、罰せられません。
適当な事を籠池理事長が喋ったら、また悪魔の証明を野党が求めるきっかけになり、政権へのダメージが大きいと判断していたのでしょう。

証人喚問をしたいけど、違法性が無い案件で一般人をいきなり証人喚問は
さすがにためらっていたのでしょう。

そこに総理からの100万円寄付発言、政府からしたら、大儀が来たって処だったと思います。
そもそも、寄付事態に違法性が無いわけですから、
自分と深い関係としたい発言と考える方が妥当でしょう。

こんな嘘(かどうかは不明ですが)で政権批判になったらたまりませんからね。

証人喚問に踏み切ったのだと思っています。

しかし、参考人招致を求めていた民進党、参考人招致には少し腰が引けたような感じ。
なぜか、証人喚問にしたことに不満を漏らしています。
参考人招致より、より真相究明に近づけるから、歓迎するべきでしょう。

まぁ、引き続き参考人招致を求めていくそうですが(笑)

そんな中で、民進党の公式ツイッターでは、蓮舫代表の発言を訂正するツイートがされました。
蓮舫代表は、ネットで左翼界隈が盛り上がっていた安倍総理の
「寄付にかかわっていたら辞める」を持ち出して、辞任に値する内容とか
どうどうと記者に言っちゃったんですね。
実際には、森友学園の寄付金集めに関わっていたらなので、
万が一、寄付していても、関係無いのですから、悪質な印象操作と言えます。

テレビの取材で発言したことをツイッターで謝罪して削除。
これで済ます人たちが稲田氏を攻めてるのですから、笑わせます。

民進党は、総理夫人のメールも取り上げたようです。
最近もメールのやり取りをしてるとかなんとか(笑)
これ、安倍総理はあっさり認めました。
やましいネタが無い事がわかっているのか、全文公開してもよいとまで言われちゃいました。
そもそも、やましい事があれば、メールしていても辞めてしまうでしょう。
未だに続けていると言うことは、やましいところが無く、
繋がりを大切にされている証になります。
さらに言えば、相手がどんな人であれ、まだ何一つ解明されていない状態。
いわば推定無罪な状態です。
もし、有罪となったからといって、メールのやり取りとすることは何ら問題でもありません。
民進党は、一体何のために大切な国会の時間を使って質問したのでしょう?

理解に苦しみます。

籠池理事長が後どれだけ隠し玉を持っているかわかりませんが、
ここまで適当な事が出てくれば、信憑性が低いと言わざるをえません。

それでも、おそらくは籠池理事長の発言を取り上げて、
野党は、悪魔の証明を求めてくるのは予想できます。

すると、偽証罪で告発となるでしょうね。

結果として、安倍総理は国会の権威を守るために裁判を
国として起こすことができるようになります。

もし、こうなってしまったら、野党の負け確定。
だって、質問しても係争中なので、コメントは控えますって逃げられますから(笑)

つまり、この証人喚問で、確実に安倍総理を退任に追い込むしか無い状態だと言えます。
が、現状わかっている範囲では厳しいでしょうね。

そろそろ森友学園問題にも飽きてきました。
一体、いくらの税金が無駄に使われたのでしょう。
8億では利きません(笑)
いい加減、警察ごっこをした政治パフォーマンスは辞めて、政治してほしいです。

この証人喚問で、野党の口を塞ぐことができるかが、安倍総理の腕の見せ所ですね。










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2017/03/18 12:08 | Comments(0) | その他

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