テロ等準備罪が閣議決定され、いよいよ審議入り。
今まで審議に入って無かったんだと、あらためて実感します(笑)
メディアも野党も左翼団体も、大騒ぎ。
まずは、報道から…
「テロを含む組織犯罪を防ぐ国際協力の輪に入る必要性」か、
「捜査機関の乱用への懸念」か。
組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った
「テロ等準備罪」を新設する法案が衆院に提出され、
政府・与党は「東京五輪を前に必要な法案」と理解を求めた。
野党側は反発し、一部の市民団体などから懸念の声が上がる。
賛否の溝は大きい。
「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、
それがなぜテロ対策になるのでしょうか。
（立法のための）便乗ではないかと気になります」
◇賛否の溝大きく…法の専門家
「テロ等準備罪」については、法律家の間でも賛否が分かれる。
日本弁護士連合会は反対の立場だが、
暴力団などの組織犯罪の対応に取り組む弁護士有志が
成立を求める提言書を公表するなど一枚岩ではない。
同罪が、テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結に必要か否かで見解が割れている。
提言書は、日弁連の民事介入暴力対策委員会委員長の木村圭二郎弁護士らが呼び掛け人となり、
全国の弁護士約１３０人が賛同している。
日弁連は
「テロ対策は既に十分、国内法上の手当てがなされている」
と主張しているが、
提言書は地下鉄サリン事件などを例に
「テロ行為を事前に抑圧する手段を講じることは極めて重要」
と指摘する。
また、国際組織犯罪防止条約が、
他国との捜査共助や犯罪収益を被害者に返還することを優先的に考慮する趣旨の規定を設けていることなどから
「（テロ等準備罪を整備し同条約の締結につなげることは）
国内外の組織犯罪対策や被害救済に極めて有用」
とする。
日弁連は同条約締結に新たな法整備が不要との立場だ。
しかし、提言書は、条約が
「重大な犯罪の合意」の犯罪化を義務付けていることを理由に
「刑法などに予備罪の規定はあるが、その成立には判例上
『実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備』が必要。
合意の犯罪化を求めている条約の条件を満たさない」
などとしている。
日弁連が改正案に反対する最大の理由は「捜査機関が乱用する懸念」だ。
だが、提言書は
「暴力団対策法や組織犯罪処罰法が制定される際も危険性が指摘されたが、
乱用されて市民団体や労働組合に適用されたことはない」
とする。
木村弁護士は
「改正案の構成要件は相当厳格化されている。条約を締結した場合のメリットは大きく、
乱用を防止できる日本の民主主義や司法制度の成熟度を信頼すべきだ」
と話す。【鈴木一生】
◇「共謀罪」に対する主な団体の反対声明
◆日本弁護士連合会
処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない
◆日本ペンクラブ
表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が奪われる
◆日本消費者連盟
市民団体も盗聴や密告などで常時監視され、当局が認定すれば捜査対象になる
◆立憲デモクラシーの会
数の力で無理に押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000128-mai-soci
だそうです。
結局の処、反対派は何を恐れているのでしょうか？
警察が乱用するかもと危惧しているようですが、
今の情報化社会でそんな事が出来るはずもないと思います。
余りに変な適応したら、ネットですぐに拡散されてしまいます。
こうした観点からも、一般の日本人がこの法律の被害に合うとは考えにくいです。
今回のテロ等準備罪は、先の安保法と異なり、多くの国民が必要と考えています。
近年では、犯罪集団による詐欺や暴力事件が多発しています。
世界ではテロが頻発しています。
そんな中、沖縄の基地反対派による過激行動や違法活動が、
ネットを中心に拡散されていきました。
メディアは、これらを出来る限り隠蔽して来たことを多くの国民が知ってしまいました。
反対派と言う左翼による組織犯罪が表に出てくれば、
何故、日本の警察はあれを取り締まらないのか？って感じている日本人は多いと思うのです。
そして、メディアが「市民の声」として、こうした人達の懸念を伝えれば、
国民は、こうした人達（自分達の主張の為には法を犯しても正義と考える人）が、
反対するのだから、抗議を理由に法を犯す人たちにとって都合が悪い法律なのだろうと、
肌で感じ取ってるのではないでしょうか？
こうした反対活動家に組する共産党や社民党、労組とべったりの民進党が反対しているのだから、
彼らに都合が悪い法律と感じているのではないでしょうか？
今の国会での野党の質問で出てくる例を聞いていても、
「えっ、それ今逮捕できないの？」って逆に感じるような物が多いです。
そして、「こんな人達が操作対象となってしまう！」と言う例を聞いても、
何が問題なの？って感じるような内容ばかり。
野党の質問が、余計にこの法律って必要と感じさせてる気がします。
野党は、「この法案が無くても、条約に加盟できる」と主張もしています。
しかし、一時は政権にいた民進党、その時に加盟しなかったのは何故なのでしょう？
加盟することが自分達に都合が悪いか、今の法律では無理と判断したかのどちらかになります。
結局、矛盾を国民に感じさせているだけと言えます。
結局、野党は政権に対抗する「市民団体」が摘発される可能性を危惧しているとしか
考えられない状況だと感じます。
ちなみに、合法的に組織され、合法的にデモや集会を開き、法を犯さなければ、
摘発される事は無いはずです。
ただ、今の沖縄の反対運動は、組織で動き、法を犯し、暴力を働き、器物破損を行うような
活動家は、犯罪者であり、組織として摘発されるのが本来です。
私自身は、これが必要と考えていますが、
今の金田法務大臣は何とかしてもらいたいと思っています。
自信の無い答弁、法律に対する理解などなど、どうも役不足に感じてなりません。
まぁ、この法律はいわゆる強行採決で通過するでしょう。
結局の処、
特定機密法案で、言論の自由が侵害されるとか、知る権利を侵害されるとか言ってましたが、
何か日常生活に支障が出ていますか？出ていません。
安保法案で、戦争になるとか徴兵制になるとか、戦争をする国になるとか言ってましたが、
何か起きてますか？日本が戦争に向かう兆しすらありません。
（戦争を仕掛けようとしている国はすぐそばにありますが(笑)）
今回のテロ等準備罪でも、一般の日本国民にはまったく影響が出ないでしょう。
ただ、メディアよく使う「市民」と称される過激な反対活動家には影響あるかもしれませんが…
これが成立したら、次は、スパイ防止法を是非と考えています。
そこまで言って、はじめて日本も普通の国に近づいたと言えるでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
今まで審議に入って無かったんだと、あらためて実感します(笑)
メディアも野党も左翼団体も、大騒ぎ。
まずは、報道から…
「テロを含む組織犯罪を防ぐ国際協力の輪に入る必要性」か、
「捜査機関の乱用への懸念」か。
組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った
「テロ等準備罪」を新設する法案が衆院に提出され、
政府・与党は「東京五輪を前に必要な法案」と理解を求めた。
野党側は反発し、一部の市民団体などから懸念の声が上がる。
賛否の溝は大きい。
「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、
それがなぜテロ対策になるのでしょうか。
（立法のための）便乗ではないかと気になります」
◇賛否の溝大きく…法の専門家
「テロ等準備罪」については、法律家の間でも賛否が分かれる。
日本弁護士連合会は反対の立場だが、
暴力団などの組織犯罪の対応に取り組む弁護士有志が
成立を求める提言書を公表するなど一枚岩ではない。
同罪が、テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結に必要か否かで見解が割れている。
提言書は、日弁連の民事介入暴力対策委員会委員長の木村圭二郎弁護士らが呼び掛け人となり、
全国の弁護士約１３０人が賛同している。
日弁連は
「テロ対策は既に十分、国内法上の手当てがなされている」
と主張しているが、
提言書は地下鉄サリン事件などを例に
「テロ行為を事前に抑圧する手段を講じることは極めて重要」
と指摘する。
また、国際組織犯罪防止条約が、
他国との捜査共助や犯罪収益を被害者に返還することを優先的に考慮する趣旨の規定を設けていることなどから
「（テロ等準備罪を整備し同条約の締結につなげることは）
国内外の組織犯罪対策や被害救済に極めて有用」
とする。
日弁連は同条約締結に新たな法整備が不要との立場だ。
しかし、提言書は、条約が
「重大な犯罪の合意」の犯罪化を義務付けていることを理由に
「刑法などに予備罪の規定はあるが、その成立には判例上
『実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備』が必要。
合意の犯罪化を求めている条約の条件を満たさない」
などとしている。
日弁連が改正案に反対する最大の理由は「捜査機関が乱用する懸念」だ。
だが、提言書は
「暴力団対策法や組織犯罪処罰法が制定される際も危険性が指摘されたが、
乱用されて市民団体や労働組合に適用されたことはない」
とする。
木村弁護士は
「改正案の構成要件は相当厳格化されている。条約を締結した場合のメリットは大きく、
乱用を防止できる日本の民主主義や司法制度の成熟度を信頼すべきだ」
と話す。【鈴木一生】
◇「共謀罪」に対する主な団体の反対声明
◆日本弁護士連合会
処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない
◆日本ペンクラブ
表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が奪われる
◆日本消費者連盟
市民団体も盗聴や密告などで常時監視され、当局が認定すれば捜査対象になる
◆立憲デモクラシーの会
数の力で無理に押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000128-mai-soci
だそうです。
結局の処、反対派は何を恐れているのでしょうか？
警察が乱用するかもと危惧しているようですが、
今の情報化社会でそんな事が出来るはずもないと思います。
余りに変な適応したら、ネットですぐに拡散されてしまいます。
こうした観点からも、一般の日本人がこの法律の被害に合うとは考えにくいです。
今回のテロ等準備罪は、先の安保法と異なり、多くの国民が必要と考えています。
近年では、犯罪集団による詐欺や暴力事件が多発しています。
世界ではテロが頻発しています。
そんな中、沖縄の基地反対派による過激行動や違法活動が、
ネットを中心に拡散されていきました。
メディアは、これらを出来る限り隠蔽して来たことを多くの国民が知ってしまいました。
反対派と言う左翼による組織犯罪が表に出てくれば、
何故、日本の警察はあれを取り締まらないのか？って感じている日本人は多いと思うのです。
そして、メディアが「市民の声」として、こうした人達の懸念を伝えれば、
国民は、こうした人達（自分達の主張の為には法を犯しても正義と考える人）が、
反対するのだから、抗議を理由に法を犯す人たちにとって都合が悪い法律なのだろうと、
肌で感じ取ってるのではないでしょうか？
こうした反対活動家に組する共産党や社民党、労組とべったりの民進党が反対しているのだから、
彼らに都合が悪い法律と感じているのではないでしょうか？
今の国会での野党の質問で出てくる例を聞いていても、
「えっ、それ今逮捕できないの？」って逆に感じるような物が多いです。
そして、「こんな人達が操作対象となってしまう！」と言う例を聞いても、
何が問題なの？って感じるような内容ばかり。
野党の質問が、余計にこの法律って必要と感じさせてる気がします。
野党は、「この法案が無くても、条約に加盟できる」と主張もしています。
しかし、一時は政権にいた民進党、その時に加盟しなかったのは何故なのでしょう？
加盟することが自分達に都合が悪いか、今の法律では無理と判断したかのどちらかになります。
結局、矛盾を国民に感じさせているだけと言えます。
結局、野党は政権に対抗する「市民団体」が摘発される可能性を危惧しているとしか
考えられない状況だと感じます。
ちなみに、合法的に組織され、合法的にデモや集会を開き、法を犯さなければ、
摘発される事は無いはずです。
ただ、今の沖縄の反対運動は、組織で動き、法を犯し、暴力を働き、器物破損を行うような
活動家は、犯罪者であり、組織として摘発されるのが本来です。
私自身は、これが必要と考えていますが、
今の金田法務大臣は何とかしてもらいたいと思っています。
自信の無い答弁、法律に対する理解などなど、どうも役不足に感じてなりません。
まぁ、この法律はいわゆる強行採決で通過するでしょう。
結局の処、
特定機密法案で、言論の自由が侵害されるとか、知る権利を侵害されるとか言ってましたが、
何か日常生活に支障が出ていますか？出ていません。
安保法案で、戦争になるとか徴兵制になるとか、戦争をする国になるとか言ってましたが、
何か起きてますか？日本が戦争に向かう兆しすらありません。
（戦争を仕掛けようとしている国はすぐそばにありますが(笑)）
今回のテロ等準備罪でも、一般の日本国民にはまったく影響が出ないでしょう。
ただ、メディアよく使う「市民」と称される過激な反対活動家には影響あるかもしれませんが…
これが成立したら、次は、スパイ防止法を是非と考えています。
そこまで言って、はじめて日本も普通の国に近づいたと言えるでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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