トランプ大統領になってから、
移民問題がよく取り上げらてれます。
日本でもこんな報道が…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000002-asahi-soci
日本人の同性パートナーと２０年以上連れ添ったのに国外への退去を命じられたのは、
性的指向に基づく差別で憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、
台湾籍の男性が近く、国に退去強制処分の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こす。
原告は関東地方に住む４０代の男性。訴状などによると、
１９９２年に留学の在留資格で来日し、その後も短期滞在のビザで２回入国した。
日本滞在中に現在のパートナーと知り合い、９４年から同居している。
男性は翌年、エイズウイルス（ＨＩＶ）への感染が分かり、
パートナーの励ましのもとで治療を続ける。
一方、パートナーが抑うつ的になって働けなかった時期は男性が家計を支えるなど、
お互いに精神的な支柱となってきたという。
男性はビザが切れた９４年から不法滞在だったが、
同性愛に理解のない母国の家族とも疎遠で、日本で息を潜めるように暮らし続けた。
２０１３年になって、ＨＩＶ感染者を支援する団体の代表を介して
性的少数者の人権問題に取り組む弁護士とつながり、
不法入国や不法滞在でも特別の事情があれば認められる
「在留特別許可」を求める方向で相談していた。
だが入国管理局への出頭を準備していた昨年６月、職務質問で不法滞在が発覚し、
逮捕された。特別許可も下りず、東京入管は昨年１１月に退去強制令書を発付。
いつ強制送還されてもおかしくない状態という。
特別許可が下りなかった理由は不明だが、
法務省のガイドラインは許可すべき要素として日本人との結婚を挙げており、
男性側は「同性カップルゆえに夫婦同然の関係が考慮されなかった」と主張。
訴訟では、入管側の裁量権逸脱を認め退去強制令書の発付処分などを取り消すよう求める。
同居を始めて２３年がたち、パートナーは５０代後半になった。
異性カップルだと、事実婚でも退去強制処分が取り消された判例は少なくないという。
男性は「２人で年を重ねてきた。彼は私の家族。日本で一緒に、静かな老後を迎えたい」
と訴訟に期待を託す。
だそうです。
一見、可哀想な人達に、日本が配慮しないみたいな記事です。
しかし、落ち着いて読んでみると、かなり身勝手な記事だとわかります。
性的マイノリティやAIDSなどを全面に出していますが、
根本原因は不法滞在にあります。
ビザが切れた時に、本来の手続きをしていれば、問題無かった事であり、
何故ビザを再取得しなかったかが、この記事には記載されていません。
何故帰化に向けた努力をしてこなかったかは、この記事に記載されていません。
特別在留を申請しようとしていたとの事ですが、
不法滞在となってから10年以上放置してきたのですから、言い訳でしかないと思うのです。
日本は不思議なほど、法律違反者に寛容だと思うのです。
人口減少に陥っている日本は、
これから外国の方の力を借りていかないといけな時期に来ています。
だからこそ、もっともっと厳格に不法滞在を取り締まるべきはずです。
特別在留なんてことを認めるべきでは無く、裁量権なんて認めず、
ルールに従った強制退去をできるようにするべきなのです。
当然、朝鮮半島出身者に対しても同様のルールを適応するべきでしょう。
本来の正規手続きをして、日本に滞在し、努力した結果、
やっと永住権を取得される外国籍の方に不公平が生じるような事があってはならないはずです。
さらに言えば、在留資格の無い外国人や就業資格の無い外国人の方を働かせた場合は、
事業者にも重い罰を果たすべきでしょう。
そして、犯罪行為を犯した場合は、軽犯罪でも未遂でも、国外退去とするべきです。
外国人の方が犯罪行為をした場合、日本で逮捕されたら良いですが、
本国に逃げられた場合には、裁判すらできない可能性すらあります。
これを狙って、犯罪目的でやって来る外国人も沢山いるのが実態です。
こういう実態があるから、外国人が増えると治安が悪くなるとか言われてしまうと考えます。
少しでも日本の法を犯すのでばれば、罪を償わせた後、強制退去にすれば良いのです。
こうしてこそ、真面目な移民を目指す外国籍の方が差別されなくなると考えます。
人権を振りかざす人達や、それを支援する人達は、
法を犯して入国したり、法を犯して滞在したりしている人を擁護することで、
真面目に法を守って頑張っている外国人の方達の立場を犯している事に気が付くべきでしょう。
日本は法治国家です。
法を守っていない人を、情に訴えて正当化することは辞めるべきです。
例えば、今回の記事の方なんかの場合、わかった時点で速やかに帰国させ、
現地での滞在を支援し、再入国を支援して、長期滞在が可能となるよう支援し、
最終的には帰化できるよう支援するべきであり、
違法を情で無かった事にする支援を行うべきでは無いと考えます。
そうでなければ、不法滞在が長ければ長いほど、在留資格を取れることになってしまいます。
つまり、法を犯している期間が長ければ長いほど、優遇される事になります。
法を犯している期間が長いほど罪は重くなるべきでしょ？
そのうち、幼子を誘拐して、すぐに捕まったら犯罪だけど、
１０年くらい育てたら、親権を与えろとか言いだしそうです。
あり得ませんよね。
不法滞在者を不問にするのではなく、
不法滞在者を正規の手続きで合法にするよう支援すべきです。
日本国籍で無い人に、憲法違反だと訴えさせる異常な事を支援するべきでは無いと思います。
日本の憲法は日本国籍を保有する人の為の憲法であり、
外国籍の方が都合よく憲法で守られるべきだと訴えるべきでは無いはずです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
移民問題がよく取り上げらてれます。
日本でもこんな報道が…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000002-asahi-soci
日本人の同性パートナーと２０年以上連れ添ったのに国外への退去を命じられたのは、
性的指向に基づく差別で憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、
台湾籍の男性が近く、国に退去強制処分の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こす。
原告は関東地方に住む４０代の男性。訴状などによると、
１９９２年に留学の在留資格で来日し、その後も短期滞在のビザで２回入国した。
日本滞在中に現在のパートナーと知り合い、９４年から同居している。
男性は翌年、エイズウイルス（ＨＩＶ）への感染が分かり、
パートナーの励ましのもとで治療を続ける。
一方、パートナーが抑うつ的になって働けなかった時期は男性が家計を支えるなど、
お互いに精神的な支柱となってきたという。
男性はビザが切れた９４年から不法滞在だったが、
同性愛に理解のない母国の家族とも疎遠で、日本で息を潜めるように暮らし続けた。
２０１３年になって、ＨＩＶ感染者を支援する団体の代表を介して
性的少数者の人権問題に取り組む弁護士とつながり、
不法入国や不法滞在でも特別の事情があれば認められる
「在留特別許可」を求める方向で相談していた。
だが入国管理局への出頭を準備していた昨年６月、職務質問で不法滞在が発覚し、
逮捕された。特別許可も下りず、東京入管は昨年１１月に退去強制令書を発付。
いつ強制送還されてもおかしくない状態という。
特別許可が下りなかった理由は不明だが、
法務省のガイドラインは許可すべき要素として日本人との結婚を挙げており、
男性側は「同性カップルゆえに夫婦同然の関係が考慮されなかった」と主張。
訴訟では、入管側の裁量権逸脱を認め退去強制令書の発付処分などを取り消すよう求める。
同居を始めて２３年がたち、パートナーは５０代後半になった。
異性カップルだと、事実婚でも退去強制処分が取り消された判例は少なくないという。
男性は「２人で年を重ねてきた。彼は私の家族。日本で一緒に、静かな老後を迎えたい」
と訴訟に期待を託す。
だそうです。
一見、可哀想な人達に、日本が配慮しないみたいな記事です。
しかし、落ち着いて読んでみると、かなり身勝手な記事だとわかります。
性的マイノリティやAIDSなどを全面に出していますが、
根本原因は不法滞在にあります。
ビザが切れた時に、本来の手続きをしていれば、問題無かった事であり、
何故ビザを再取得しなかったかが、この記事には記載されていません。
何故帰化に向けた努力をしてこなかったかは、この記事に記載されていません。
特別在留を申請しようとしていたとの事ですが、
不法滞在となってから10年以上放置してきたのですから、言い訳でしかないと思うのです。
日本は不思議なほど、法律違反者に寛容だと思うのです。
人口減少に陥っている日本は、
これから外国の方の力を借りていかないといけな時期に来ています。
だからこそ、もっともっと厳格に不法滞在を取り締まるべきはずです。
特別在留なんてことを認めるべきでは無く、裁量権なんて認めず、
ルールに従った強制退去をできるようにするべきなのです。
当然、朝鮮半島出身者に対しても同様のルールを適応するべきでしょう。
本来の正規手続きをして、日本に滞在し、努力した結果、
やっと永住権を取得される外国籍の方に不公平が生じるような事があってはならないはずです。
さらに言えば、在留資格の無い外国人や就業資格の無い外国人の方を働かせた場合は、
事業者にも重い罰を果たすべきでしょう。
そして、犯罪行為を犯した場合は、軽犯罪でも未遂でも、国外退去とするべきです。
外国人の方が犯罪行為をした場合、日本で逮捕されたら良いですが、
本国に逃げられた場合には、裁判すらできない可能性すらあります。
これを狙って、犯罪目的でやって来る外国人も沢山いるのが実態です。
こういう実態があるから、外国人が増えると治安が悪くなるとか言われてしまうと考えます。
少しでも日本の法を犯すのでばれば、罪を償わせた後、強制退去にすれば良いのです。
こうしてこそ、真面目な移民を目指す外国籍の方が差別されなくなると考えます。
人権を振りかざす人達や、それを支援する人達は、
法を犯して入国したり、法を犯して滞在したりしている人を擁護することで、
真面目に法を守って頑張っている外国人の方達の立場を犯している事に気が付くべきでしょう。
日本は法治国家です。
法を守っていない人を、情に訴えて正当化することは辞めるべきです。
例えば、今回の記事の方なんかの場合、わかった時点で速やかに帰国させ、
現地での滞在を支援し、再入国を支援して、長期滞在が可能となるよう支援し、
最終的には帰化できるよう支援するべきであり、
違法を情で無かった事にする支援を行うべきでは無いと考えます。
そうでなければ、不法滞在が長ければ長いほど、在留資格を取れることになってしまいます。
つまり、法を犯している期間が長ければ長いほど、優遇される事になります。
法を犯している期間が長いほど罪は重くなるべきでしょ？
そのうち、幼子を誘拐して、すぐに捕まったら犯罪だけど、
１０年くらい育てたら、親権を与えろとか言いだしそうです。
あり得ませんよね。
不法滞在者を不問にするのではなく、
不法滞在者を正規の手続きで合法にするよう支援すべきです。
日本国籍で無い人に、憲法違反だと訴えさせる異常な事を支援するべきでは無いと思います。
日本の憲法は日本国籍を保有する人の為の憲法であり、
外国籍の方が都合よく憲法で守られるべきだと訴えるべきでは無いはずです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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