ゆずの新曲に、左巻きの人達が騒いでるようですね。
まずは、報道から…
ゆず新曲に「美しい日本」「靖国の桜」 異色「政治的」歌詞...その真意は？
4/9(月) 14:20配信
J-CASTニュース
人気フォークデュオ・ゆずの新曲
「ガイコクジンノトモダチ」
の歌詞が、インターネット上で注目を集めている。
「美しい日本」「靖国の桜」――。
このように、「政治的」とも捉えられるフレーズが頻出する歌詞に、
「こういう思想の持ち主だったの？」
などと困惑するユーザーが相次いでいるのだ。
明るい曲調で「国歌」や「国旗」歌う
話題の楽曲は、ゆずが2018年4月4日に発売した
最新アルバム「BIG YELL」
に収録されたもの。
作詞、作曲はリーダーの北川悠仁さん（41）が担当している。
明るくシンプルなギターの伴奏に、
ポップなメロディを乗せた軽快な一曲。
歌舞伎をモチーフにしたような「ヨォ～」という合いの手が曲中に入ったり、
外国人女性の話し声が流れる場面があったりなど、
全体としてコミカルな印象を受ける。
だが、こうした楽曲の歌詞の内容が、ネット上で議論を呼ぶことになった。
右寄りの思想を感じさせるフレーズが頻出するとして、
違和感を訴えるユーザーが続出したのだ。
「ガイコクジンノトモダチ」
というタイトルの通り、
歌詞は日本が大好きだという外国の友人を持った
「僕」の心情を表現したもの。
サビでは、日本に生まれ育ち、日々の生活を送っていることなどを歌った上で、
「なのに 国歌はこっそり唄わなくっちゃね」
「なのに 国旗はタンスの奥にしまいましょう」
といったフレーズを続けている。
さらに曲中には、
「靖国の桜」
というワードも登場。
これは、メディアでは右、左などと騒いでいるが、外国人の友人と一緒に見た靖国の桜は綺麗だった――
という文脈の中で使われている。
「思想的なイメージがないからビックリ」
こうした歌詞について、ツイッターやネット掲示板では、
「ゆずどうしちゃったん？
あまりそういう思想的なイメージがないからビックリ」
「北川さんってそういう思想の持ち主だったのか」
「ゆずは一体どうしたの...。歌詞だけ見るとネトウヨって感じですけど」
といった困惑の声が続出。
一方、
「自分の主張を曲にのせるなんて別に普通」
「皮肉なのでは」
といった意見もみられる。
ジャーナリストの津田大介氏も4月9日未明のツイッターで、曲の歌詞を紹介しつつ、
「ゆずのニューアルバムに入っている
『ガイコクジンノトモダチ』
という曲の歌詞確かにパンチが効いてる。
メロディは素朴なのがまたこう......これはベタでやってるんだよね？」
と反応。
また、映画評論家の町山智浩氏も同日、
「総理とご飯食べてないか」
とツイートした上で、
「『国歌はこっそり歌わなくちゃ』なんて、
どっかの国に占領されたレジスタンスか？
現実は、君が代に起立しない教師は減給されるのに」
と投稿していた。
北川さん
「自分が大切だって思うことは、ちゃんと伝えたくて」
このように波紋を広げた
「ガイコクジンノトモダチ」
の歌詞について、当の北川さんは4月5日発売の雑誌
「音楽と人」（18年5月号）
に掲載されたインタビューで、
「文章にして読み上げるとかなり危険そうな内容も、
ポップソングにしちゃえば、何だって歌にできるな、
と思って書いてみたんだよね
（中略）
自分が大切だって思うことは、ちゃんと伝えたくて」
と説明している。
また、インタビュアーから
「かなり強い右寄りの思想を感じる」
などと伝えられた北川さんは、
「危ないよね（笑）。
でも音楽にすることでラッピングされちゃう部分をうまく使いたかった。
あとこういう歌詞を唄うことで、
みんながゆずに対して思ってることを壊したかったんだよ。
それがいちばん大きいかな」
としていた
だそうです。
右寄りですか？
日本が好きで、日本を歌うと右寄り？
左寄りの人達は、自分達の思想と異なると騒ぎ立てる言論弾圧者ですね。
評価にあたり「ネトウヨ」とか、
「安部総理と食事」とか、
理解できません。
こうした言論弾圧をしなければ、
こんな歌詞は出てこないでしょ？
自分達の言論弾圧に反するからと、
こう言う評価は異常としか言えません。
この歌詞に不満を持ってない人の意見は、
一応アリバイ程度に記載されてますが、
賛同意見は、ゼロ。
報道も片寄ってますね(笑)
この程度で「かなり」右寄りとか言っちゃいますか(笑)
左寄りの人達は、何を焦ってるのでしょうね？
表現の自由、思想心情の自由を、
全力で否定するのは、
日頃の言動に反していませんか？
こんなだから、左寄りの考えに賛同する若者が減っていくのです。
右寄りも左寄りも、国を愛する心は同じはず。
にも関わらず、今の左寄りの人達は、
愛国や日本賛美に、露骨に嫌悪を示します。
そんな人達に、ゆずを評価する資格なんて無いのでは？と思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは、報道から…
ゆず新曲に「美しい日本」「靖国の桜」 異色「政治的」歌詞...その真意は？
4/9(月) 14:20配信
J-CASTニュース
人気フォークデュオ・ゆずの新曲
「ガイコクジンノトモダチ」
の歌詞が、インターネット上で注目を集めている。
「美しい日本」「靖国の桜」――。
このように、「政治的」とも捉えられるフレーズが頻出する歌詞に、
「こういう思想の持ち主だったの？」
などと困惑するユーザーが相次いでいるのだ。
明るい曲調で「国歌」や「国旗」歌う
話題の楽曲は、ゆずが2018年4月4日に発売した
最新アルバム「BIG YELL」
に収録されたもの。
作詞、作曲はリーダーの北川悠仁さん（41）が担当している。
明るくシンプルなギターの伴奏に、
ポップなメロディを乗せた軽快な一曲。
歌舞伎をモチーフにしたような「ヨォ～」という合いの手が曲中に入ったり、
外国人女性の話し声が流れる場面があったりなど、
全体としてコミカルな印象を受ける。
だが、こうした楽曲の歌詞の内容が、ネット上で議論を呼ぶことになった。
右寄りの思想を感じさせるフレーズが頻出するとして、
違和感を訴えるユーザーが続出したのだ。
「ガイコクジンノトモダチ」
というタイトルの通り、
歌詞は日本が大好きだという外国の友人を持った
「僕」の心情を表現したもの。
サビでは、日本に生まれ育ち、日々の生活を送っていることなどを歌った上で、
「なのに 国歌はこっそり唄わなくっちゃね」
「なのに 国旗はタンスの奥にしまいましょう」
といったフレーズを続けている。
さらに曲中には、
「靖国の桜」
というワードも登場。
これは、メディアでは右、左などと騒いでいるが、外国人の友人と一緒に見た靖国の桜は綺麗だった――
という文脈の中で使われている。
「思想的なイメージがないからビックリ」
こうした歌詞について、ツイッターやネット掲示板では、
「ゆずどうしちゃったん？
あまりそういう思想的なイメージがないからビックリ」
「北川さんってそういう思想の持ち主だったのか」
「ゆずは一体どうしたの...。歌詞だけ見るとネトウヨって感じですけど」
といった困惑の声が続出。
一方、
「自分の主張を曲にのせるなんて別に普通」
「皮肉なのでは」
といった意見もみられる。
ジャーナリストの津田大介氏も4月9日未明のツイッターで、曲の歌詞を紹介しつつ、
「ゆずのニューアルバムに入っている
『ガイコクジンノトモダチ』
という曲の歌詞確かにパンチが効いてる。
メロディは素朴なのがまたこう......これはベタでやってるんだよね？」
と反応。
また、映画評論家の町山智浩氏も同日、
「総理とご飯食べてないか」
とツイートした上で、
「『国歌はこっそり歌わなくちゃ』なんて、
どっかの国に占領されたレジスタンスか？
現実は、君が代に起立しない教師は減給されるのに」
と投稿していた。
北川さん
「自分が大切だって思うことは、ちゃんと伝えたくて」
このように波紋を広げた
「ガイコクジンノトモダチ」
の歌詞について、当の北川さんは4月5日発売の雑誌
「音楽と人」（18年5月号）
に掲載されたインタビューで、
「文章にして読み上げるとかなり危険そうな内容も、
ポップソングにしちゃえば、何だって歌にできるな、
と思って書いてみたんだよね
（中略）
自分が大切だって思うことは、ちゃんと伝えたくて」
と説明している。
また、インタビュアーから
「かなり強い右寄りの思想を感じる」
などと伝えられた北川さんは、
「危ないよね（笑）。
でも音楽にすることでラッピングされちゃう部分をうまく使いたかった。
あとこういう歌詞を唄うことで、
みんながゆずに対して思ってることを壊したかったんだよ。
それがいちばん大きいかな」
としていた
だそうです。
右寄りですか？
日本が好きで、日本を歌うと右寄り？
左寄りの人達は、自分達の思想と異なると騒ぎ立てる言論弾圧者ですね。
評価にあたり「ネトウヨ」とか、
「安部総理と食事」とか、
理解できません。
こうした言論弾圧をしなければ、
こんな歌詞は出てこないでしょ？
自分達の言論弾圧に反するからと、
こう言う評価は異常としか言えません。
この歌詞に不満を持ってない人の意見は、
一応アリバイ程度に記載されてますが、
賛同意見は、ゼロ。
報道も片寄ってますね(笑)
この程度で「かなり」右寄りとか言っちゃいますか(笑)
左寄りの人達は、何を焦ってるのでしょうね？
表現の自由、思想心情の自由を、
全力で否定するのは、
日頃の言動に反していませんか？
こんなだから、左寄りの考えに賛同する若者が減っていくのです。
右寄りも左寄りも、国を愛する心は同じはず。
にも関わらず、今の左寄りの人達は、
愛国や日本賛美に、露骨に嫌悪を示します。
そんな人達に、ゆずを評価する資格なんて無いのでは？と思います。
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自衛隊の文書問題で、野党が水を得た魚のごとく騒いでますね。
まずは、報道から…
自衛隊「組織作り直すほど深刻」 枝野代表が批判
4/7(土) 22:37配信 テレ朝 news
立憲民主党の枝野代表が陸上自衛隊のイラク日報問題について
「組織を作り直さないといけないぐらいの深刻な問題だ」
と強く批判しました。
立憲民主党・枝野代表：
「防衛省・自衛隊を作り直さないといけないぐらいの深刻な問題だ。
組織ごと全部、幹部総取っ換えするぐらいの話じゃなきゃいけない。
警察庁とか海上保安庁から幹部を半分以上、送り込むぐらいのことをやらないと」
さらに、枝野代表はシビリアンコントロールの問題だとして、
真相解明を進めるためには防衛省の内部調査ではなく、
国会の場に関係者全員を呼んで連日のように審議を続けるべきだとの考えを示しました。
そのうえで、自衛隊の最高指揮官である安倍総理大臣や総理官邸の関与についても
追及していく方針です。
だそうです。
この問題、政府も対応を間違えています。
何度も当ブログで記載していますが、廃棄されているべき文書が有った事が問題であり、
無いと言った事が問題では無いはずです。
文書管理としての保管期限が定められていて、その期限を過ぎれば速やかに破棄するべきです。
で、おそらく報告として使われた原本は規定に伴って破棄されているので、
「無い」の回答が正解なのです。
今後の参考にと別部署が「公文書」や「報告書」としてでは無く、
「資料」として残していたとしても、それは別物でしかありません。
その中身は原本と同じかもしれないし、必要に応じた修正が加えられているかもしれません。
そこにあるのは、あくまでも「資料」であり、「日報」では無いのですから…
にも拘わらず、防衛相、自衛隊、防衛大臣が皆謝罪してしまいました。
これでは、野党に餌を与えるのに等しいと言えます。
結果として、冒頭のようなたわけたコメントをする野党議員が出てくるのです。
今回の件、隠蔽かもしれません。
しかし、文書の内容を隠蔽したかったというよりも、無いはずの文書が
管理していない場所に「残っていた」事、
つまり、文書管理不備を隠蔽したかったのではないでしょうか？
こういう事象は、外部文書、一般文書としての文書管理規定に照らし合わせて、
問題を検証するべき事であり、
有ったから、即隠蔽だってのは飛躍しすぎです。
本来有るべき姿と何が異なっていたかを検証し、原因を分析し、対策を立て、
再発防止を行うのが当然であり、
組織を変えた処で、ルールがいい加減であれば、同じ事が起こります。
防衛相や自衛隊を簡単に作り直すなんて言葉を、軽々しく言ってもらいたくありません。
ましてや、党名ロンダリングを繰り返して、党を作り直しても、
支持率を上げる事が出来ないような人には、その資格すら無いと思います。
隠蔽といえば…
民主党政権時代に海上保安庁の船に中国船が衝突した事故を隠蔽しましたよね。
それを公開した海保職員は処分されたと記憶しています。
つまり、民主党政権時代、政府の意向で情報を隠蔽させるような事を平気で行っていた
人達のなれの果てが、大騒ぎしているのは笑ってしまいます。
また、防衛相や自衛隊には他の省庁には無い軍事機密を含む機密情報が山のようにあります。
そこに「第三者」なんてスパイが入り込むような事をしろってのは、
平和ボケとしか言いようがありません。
言葉だけを捕えると、自衛隊を弱体化させ、自衛隊の機密をオープンにしろって
言ってるように感じます。
どこの国の政治家なのでしょうか(笑)
イラク派遣は10年以上前の民主党時代にも行われていました。
その時の日報を当然、当時の民主党議員の防衛大臣も認識されていたでしょう。
そして、保存期間が一年となっていた事もご存じだったはず。
（民主党政権時代はシビリアンコントロールが完璧だったのでしょうから(笑)
それが継承されていただけで、隠蔽とは理解できません。
そして、捨て忘れた文書が見つかったからと隠蔽だと大騒ぎ。
これって、支払うお金が無いって言ったのに、
しばらくしたらタンスの奥に紙幣が落ちてたレベルに等しいと思うのです。
それをとやかく言って、自衛隊や防衛相の体力をそぐ事を狙ってるのでしょうか？
文書管理に関しては、しっかりとした管理運用規定を定める必要があるのは確かです。
それに言及せず、ショッキングで実現不可能な事を大げさに騒ぎ立て、
倒閣するために追及するのは、国民の名を語った詐欺に等しい行為と感じるのは、
私だけでしょうか？
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは、報道から…
自衛隊「組織作り直すほど深刻」 枝野代表が批判
4/7(土) 22:37配信 テレ朝 news
立憲民主党の枝野代表が陸上自衛隊のイラク日報問題について
「組織を作り直さないといけないぐらいの深刻な問題だ」
と強く批判しました。
立憲民主党・枝野代表：
「防衛省・自衛隊を作り直さないといけないぐらいの深刻な問題だ。
組織ごと全部、幹部総取っ換えするぐらいの話じゃなきゃいけない。
警察庁とか海上保安庁から幹部を半分以上、送り込むぐらいのことをやらないと」
さらに、枝野代表はシビリアンコントロールの問題だとして、
真相解明を進めるためには防衛省の内部調査ではなく、
国会の場に関係者全員を呼んで連日のように審議を続けるべきだとの考えを示しました。
そのうえで、自衛隊の最高指揮官である安倍総理大臣や総理官邸の関与についても
追及していく方針です。
だそうです。
この問題、政府も対応を間違えています。
何度も当ブログで記載していますが、廃棄されているべき文書が有った事が問題であり、
無いと言った事が問題では無いはずです。
文書管理としての保管期限が定められていて、その期限を過ぎれば速やかに破棄するべきです。
で、おそらく報告として使われた原本は規定に伴って破棄されているので、
「無い」の回答が正解なのです。
今後の参考にと別部署が「公文書」や「報告書」としてでは無く、
「資料」として残していたとしても、それは別物でしかありません。
その中身は原本と同じかもしれないし、必要に応じた修正が加えられているかもしれません。
そこにあるのは、あくまでも「資料」であり、「日報」では無いのですから…
にも拘わらず、防衛相、自衛隊、防衛大臣が皆謝罪してしまいました。
これでは、野党に餌を与えるのに等しいと言えます。
結果として、冒頭のようなたわけたコメントをする野党議員が出てくるのです。
今回の件、隠蔽かもしれません。
しかし、文書の内容を隠蔽したかったというよりも、無いはずの文書が
管理していない場所に「残っていた」事、
つまり、文書管理不備を隠蔽したかったのではないでしょうか？
こういう事象は、外部文書、一般文書としての文書管理規定に照らし合わせて、
問題を検証するべき事であり、
有ったから、即隠蔽だってのは飛躍しすぎです。
本来有るべき姿と何が異なっていたかを検証し、原因を分析し、対策を立て、
再発防止を行うのが当然であり、
組織を変えた処で、ルールがいい加減であれば、同じ事が起こります。
防衛相や自衛隊を簡単に作り直すなんて言葉を、軽々しく言ってもらいたくありません。
ましてや、党名ロンダリングを繰り返して、党を作り直しても、
支持率を上げる事が出来ないような人には、その資格すら無いと思います。
隠蔽といえば…
民主党政権時代に海上保安庁の船に中国船が衝突した事故を隠蔽しましたよね。
それを公開した海保職員は処分されたと記憶しています。
つまり、民主党政権時代、政府の意向で情報を隠蔽させるような事を平気で行っていた
人達のなれの果てが、大騒ぎしているのは笑ってしまいます。
また、防衛相や自衛隊には他の省庁には無い軍事機密を含む機密情報が山のようにあります。
そこに「第三者」なんてスパイが入り込むような事をしろってのは、
平和ボケとしか言いようがありません。
言葉だけを捕えると、自衛隊を弱体化させ、自衛隊の機密をオープンにしろって
言ってるように感じます。
どこの国の政治家なのでしょうか(笑)
イラク派遣は10年以上前の民主党時代にも行われていました。
その時の日報を当然、当時の民主党議員の防衛大臣も認識されていたでしょう。
そして、保存期間が一年となっていた事もご存じだったはず。
（民主党政権時代はシビリアンコントロールが完璧だったのでしょうから(笑)
それが継承されていただけで、隠蔽とは理解できません。
そして、捨て忘れた文書が見つかったからと隠蔽だと大騒ぎ。
これって、支払うお金が無いって言ったのに、
しばらくしたらタンスの奥に紙幣が落ちてたレベルに等しいと思うのです。
それをとやかく言って、自衛隊や防衛相の体力をそぐ事を狙ってるのでしょうか？
文書管理に関しては、しっかりとした管理運用規定を定める必要があるのは確かです。
それに言及せず、ショッキングで実現不可能な事を大げさに騒ぎ立て、
倒閣するために追及するのは、国民の名を語った詐欺に等しい行為と感じるのは、
私だけでしょうか？
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[1回]
防衛相の文書問題、メディアも野党も
フィーバーしてますね～
まずは報道から…
昨年3月に存在把握＝報告せず、隠蔽か―イラク派遣日報・陸自
4/4(水) 19:06配信 時事通信
陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、
陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が昨年3月に日報の存在を確認したのに、
当時の稲田朋美防衛相らに報告されていなかったことが4日、明らかになった。
小野寺五典防衛相が発表した。
防衛省はこれまで、日報の存在が確認されたのは今年1月だったと説明していた。
存在確認から約1年間、大臣らに報告されていなかったことになり、
隠蔽（いんぺい）されていた疑いがある。
小野寺氏は
「大きな問題で、大変遺憾」
と話し、調査チームを立ち上げて事実関係を調査するとした。
小野寺氏によると、昨年2月にイラク派遣の日報に関して国会質問があり、
稲田氏が同月22日に日報を探すよう指示。陸自研究本部は探索の結果、
同3月10日に「保管していない」と回答していた。
その後、同27日になって、南スーダン国連平和維持活動（PKO）日報の隠蔽問題に関する特別防衛監察の過程で、
イラク派遣の日報が研究本部の教訓課で発見されたが、
稲田氏らには報告されていなかった。
日報は、当初調べていなかった外付けハードディスクの中に残っていたという。
だそうです。
前にも書きましたが、有った事を報告しなかったのが問題だとされていることに、
違和感を持ちます。
破棄された文書、すなわち存在しないはずの文書が「有った」事の方が問題だと
私は感じてなりません。
そもそも、破棄にはルールがあり、ルールに従って破棄することは、
隠蔽でもなんでもなく、当然の行為であるはずです。
そして、そのルールに従って「破棄」されたものが、別の場所から出てきたのですから、
ルールを守っていない人が居る事になります。
また、そういうルールを無視している事を把握できない事が大問題だと感じます。
こうして考えたら、「破棄」されているはずの文書が「有った」事は、
自衛隊内で統制がとれていない事になり、自衛隊内部で言えば、
これこそが「不祥事」であったと言えます。
この不祥事を隠蔽したかったのではないでしょうか？
こうした文書が適切に管理されておらず、個人持ちのデータとしていつまでも存在することは、
軍事機密を取り扱う自衛隊では、致命的であるように思えます。
逆に言えば、10年以上前の日報が無い事を問題視し、
それが、そのルールを無視したハードディスクの中に有ったからと、
隠蔽だったなんて、凄い発想だと思います。
さらに言えば、イラク派遣は民主党政権時代だったのですから、
当然、当時の方は中身を確認されているのでしょう(笑)
で、当時問題としなかったのですから、今更問題が出るはずが無いはずなんですが(笑)
何を隠蔽したと言いたいのでしょう？
その隠蔽の根本は民主党時代から隠蔽されていた事になるのですが(笑)
数万件の国家機密を破棄させて、海外（中国、韓国）に流出させたと噂されている民主党。
そこ出身の人達は、また機密を流出させたいから、騒いでいるのでしょうか？
早々と破棄されたら、流出させられませんからね(笑)
疑問なのは、防衛相も政府も「無かった」と言った文書が出てきた事、そして、
その報告が遅かった事を問題視しているような発言。
本来であれば、「破棄」されているはずのデータが「残っていた」事が報告されただけ。
消し忘れが有りましたってだけなのだから、
「しっかりルールに従って削除させます」
で終わりの問題ではないですか？
何故、隠蔽を臭わせたいのか、理解に苦しみます。
大手企業なら、原本を削除しているのに、そこら中にそのコピーがあるなんて、
許されませんよ。
ぽちってしてもらえると励みになります！
フィーバーしてますね～
まずは報道から…
昨年3月に存在把握＝報告せず、隠蔽か―イラク派遣日報・陸自
4/4(水) 19:06配信 時事通信
陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、
陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が昨年3月に日報の存在を確認したのに、
当時の稲田朋美防衛相らに報告されていなかったことが4日、明らかになった。
小野寺五典防衛相が発表した。
防衛省はこれまで、日報の存在が確認されたのは今年1月だったと説明していた。
存在確認から約1年間、大臣らに報告されていなかったことになり、
隠蔽（いんぺい）されていた疑いがある。
小野寺氏は
「大きな問題で、大変遺憾」
と話し、調査チームを立ち上げて事実関係を調査するとした。
小野寺氏によると、昨年2月にイラク派遣の日報に関して国会質問があり、
稲田氏が同月22日に日報を探すよう指示。陸自研究本部は探索の結果、
同3月10日に「保管していない」と回答していた。
その後、同27日になって、南スーダン国連平和維持活動（PKO）日報の隠蔽問題に関する特別防衛監察の過程で、
イラク派遣の日報が研究本部の教訓課で発見されたが、
稲田氏らには報告されていなかった。
日報は、当初調べていなかった外付けハードディスクの中に残っていたという。
だそうです。
前にも書きましたが、有った事を報告しなかったのが問題だとされていることに、
違和感を持ちます。
破棄された文書、すなわち存在しないはずの文書が「有った」事の方が問題だと
私は感じてなりません。
そもそも、破棄にはルールがあり、ルールに従って破棄することは、
隠蔽でもなんでもなく、当然の行為であるはずです。
そして、そのルールに従って「破棄」されたものが、別の場所から出てきたのですから、
ルールを守っていない人が居る事になります。
また、そういうルールを無視している事を把握できない事が大問題だと感じます。
こうして考えたら、「破棄」されているはずの文書が「有った」事は、
自衛隊内で統制がとれていない事になり、自衛隊内部で言えば、
これこそが「不祥事」であったと言えます。
この不祥事を隠蔽したかったのではないでしょうか？
こうした文書が適切に管理されておらず、個人持ちのデータとしていつまでも存在することは、
軍事機密を取り扱う自衛隊では、致命的であるように思えます。
逆に言えば、10年以上前の日報が無い事を問題視し、
それが、そのルールを無視したハードディスクの中に有ったからと、
隠蔽だったなんて、凄い発想だと思います。
さらに言えば、イラク派遣は民主党政権時代だったのですから、
当然、当時の方は中身を確認されているのでしょう(笑)
で、当時問題としなかったのですから、今更問題が出るはずが無いはずなんですが(笑)
何を隠蔽したと言いたいのでしょう？
その隠蔽の根本は民主党時代から隠蔽されていた事になるのですが(笑)
数万件の国家機密を破棄させて、海外（中国、韓国）に流出させたと噂されている民主党。
そこ出身の人達は、また機密を流出させたいから、騒いでいるのでしょうか？
早々と破棄されたら、流出させられませんからね(笑)
疑問なのは、防衛相も政府も「無かった」と言った文書が出てきた事、そして、
その報告が遅かった事を問題視しているような発言。
本来であれば、「破棄」されているはずのデータが「残っていた」事が報告されただけ。
消し忘れが有りましたってだけなのだから、
「しっかりルールに従って削除させます」
で終わりの問題ではないですか？
何故、隠蔽を臭わせたいのか、理解に苦しみます。
大手企業なら、原本を削除しているのに、そこら中にそのコピーがあるなんて、
許されませんよ。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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自衛隊のイラク派遣日報が有ったと言って、
また騒いでいますね。
まずは報道から…
＜陸自イラク日報＞「不存在」の経緯調査 公表までに３カ月
4/3(火) 11:39配信 毎日新聞
防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が
見つかった問題を巡り、小野寺五典防衛相は３日の記者会見で、
昨年２～３月の調査で日報が「存在しない」とされた経緯や、
日報の発見から公表まで約３カ月かかったことについて内部調査する考えを示した。
日米の防衛協力に関する文書について、情報公開請求から文書開示までの間に文書の電子データが
更新されていた問題も含め、今月中旬をめどに調査結果をまとめる。
日報は、南スーダン国連平和維持活動の日報隠蔽（いんぺい）問題を受けた再発防止策の
一環として、自衛隊の運用を担う統合幕僚監部が日報類を集約する過程で、
今年１月に陸上幕僚監部衛生部や陸上自衛隊研究本部（現在の教育訓練研究本部）で見つかった。
同省が昨年２～３月、野党議員の資料要求や国会での質疑を受けて陸幕や研究本部で
調べた際は「文書は確認できなかった」と野党側に答えていた。
小野寺氏は、発見から公表まで時間がかかった点について
「改めて探索漏れがないか確認し、欠損がないかなど精査を重ねていた」
と釈明。
「（昨年に）文書を見つけられなかったことはおわびしたい」
と改めて陳謝した。一方、昨年７、９月に同省が開示した
「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書の電子データが開示直前に更新されていた問題は
「当時の関係職員に確認を行っており、更新内容が確認できるか検討している」
と説明した。
小野寺氏は３月３１日に省内で報告を受け、
４月２日に首相官邸で安倍晋三首相に報告した上で公表。
首相は
「しっかり精査して、つまびらかに経過、情報を公表するように」
と小野寺氏に指示したという。菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で
「小野寺防衛相の強力なリーダーシップの下、情報公開、
文書管理への取り組みをさらに徹底してもらいたい」
と語った。
一方、立憲民主党など野党６党は３日午後に国会内で
合同で防衛省からヒアリングを行うことを決めた。
希望の党の泉健太国対委員長は記者会見で
「言語道断だ。（当時の）稲田朋美元防衛相の参考人招致も必要だ」
との認識を示した。【秋山信一、高橋克哉】
だそうです。
まず、民主党出身者が何言ってのて思います。
民主党政権時代に大量に機密文書を破棄させたりした事はお忘れなようですね。
しかし、今回見つかった文書、無いと言っていた物が「有った」と言い切っても良いのでしょうか？
10年以上前の文書です。
おそらくですが、本来有るべき場所の文書は破棄されているのだと思います。
一般企業でもそうですが、10年保管したら破棄は一般的。
先の国会で無いと言ったのは、「有るべき」処に無いから「無い」と答弁されたと想像します。
ならば、どうして出てきたのか？
これまた、一般企業でもそうですが、破棄文書でも、
個人のとパソコンの中や、他部署に残っている可能性はあります。
それは、流用できるとか参考になるとか、単なるコレクション（残しときたいだけ）とか、
色々な理由は考えられます。
しかし、それはあくまでも、原本に限りなく近い文書が有ったと言うだけで、
日報の原本では有りません。
修正されているかもしれないし、変更されているかもしれないし、
削除されているかもしれません。
だって、原本では無いのですから。
こんな文書を有ったとか発表してしまう事自体、問題だと私は考えます。
保存期間が過ぎた文書を、破棄せずに残していると言う事は、
場所の無駄であり、PCの容量の無駄であり、税金の無駄遣いであると言えます。
さらには、文書管理のルールを無視しているとも言えるのです。
本来のルールを考えた時、「無い」と言っていたのに「有った」事が問題というよりも、
「破棄」しているはずの文書が「残っている」と言う事の方が問題なのです。
こういう文書は国際ルールでは文書管理台帳にあたるものを作成し、
その文書がどこにあるかを明確にしているはずです。
そして、台帳に乗せる時点で、破棄期日を決めているはずです。
そして、時期が来たら、その文書を破棄し、台帳にもその旨を記載する。
これが文書管理です。
つまり、期限が過ぎた文書は「破棄」され、存否を確認されれば、「無い」が正解なのです。
部下や他部署が、発行者の管理外でこっそり？保存しているのは言わば写しであり、
原本ではありません。
原本では無い無管理状態の文書では、内容は保証されません。
こうして冷静に現場を考えた時、
無いと言っていた事が問題なのではなく、「無い」はずのものが「有った」事の方が
大問題だと私は考えます。
もし、個人のＰＣのデータが流出したら、破棄された文書まで流出してしまうことになり、
リスク管理の面からもＮＧです。
各省庁は、文書管理の在り方を刷新する必要があるように感じます。
個人のＰＣを辞めて、クラウド上で作業するクライアントＰＣにするべきです。
そして、ファイルの作成、更新が制限されるようにするべきでしょう。
原則、作成者以外は変更できないようにすると共に、コピーも出来なくするのが本来。
そして、期限が過ぎたファイルは完全削除を行うのが一番シンプル。
今の省庁の文書管理報道を見ていると、どこの中小企業なのかって感じます。
今回の文書問題、国益を考えたとき何が一番の問題かを見失わないようにするべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
また騒いでいますね。
まずは報道から…
＜陸自イラク日報＞「不存在」の経緯調査 公表までに３カ月
4/3(火) 11:39配信 毎日新聞
防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が
見つかった問題を巡り、小野寺五典防衛相は３日の記者会見で、
昨年２～３月の調査で日報が「存在しない」とされた経緯や、
日報の発見から公表まで約３カ月かかったことについて内部調査する考えを示した。
日米の防衛協力に関する文書について、情報公開請求から文書開示までの間に文書の電子データが
更新されていた問題も含め、今月中旬をめどに調査結果をまとめる。
日報は、南スーダン国連平和維持活動の日報隠蔽（いんぺい）問題を受けた再発防止策の
一環として、自衛隊の運用を担う統合幕僚監部が日報類を集約する過程で、
今年１月に陸上幕僚監部衛生部や陸上自衛隊研究本部（現在の教育訓練研究本部）で見つかった。
同省が昨年２～３月、野党議員の資料要求や国会での質疑を受けて陸幕や研究本部で
調べた際は「文書は確認できなかった」と野党側に答えていた。
小野寺氏は、発見から公表まで時間がかかった点について
「改めて探索漏れがないか確認し、欠損がないかなど精査を重ねていた」
と釈明。
「（昨年に）文書を見つけられなかったことはおわびしたい」
と改めて陳謝した。一方、昨年７、９月に同省が開示した
「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書の電子データが開示直前に更新されていた問題は
「当時の関係職員に確認を行っており、更新内容が確認できるか検討している」
と説明した。
小野寺氏は３月３１日に省内で報告を受け、
４月２日に首相官邸で安倍晋三首相に報告した上で公表。
首相は
「しっかり精査して、つまびらかに経過、情報を公表するように」
と小野寺氏に指示したという。菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で
「小野寺防衛相の強力なリーダーシップの下、情報公開、
文書管理への取り組みをさらに徹底してもらいたい」
と語った。
一方、立憲民主党など野党６党は３日午後に国会内で
合同で防衛省からヒアリングを行うことを決めた。
希望の党の泉健太国対委員長は記者会見で
「言語道断だ。（当時の）稲田朋美元防衛相の参考人招致も必要だ」
との認識を示した。【秋山信一、高橋克哉】
だそうです。
まず、民主党出身者が何言ってのて思います。
民主党政権時代に大量に機密文書を破棄させたりした事はお忘れなようですね。
しかし、今回見つかった文書、無いと言っていた物が「有った」と言い切っても良いのでしょうか？
10年以上前の文書です。
おそらくですが、本来有るべき場所の文書は破棄されているのだと思います。
一般企業でもそうですが、10年保管したら破棄は一般的。
先の国会で無いと言ったのは、「有るべき」処に無いから「無い」と答弁されたと想像します。
ならば、どうして出てきたのか？
これまた、一般企業でもそうですが、破棄文書でも、
個人のとパソコンの中や、他部署に残っている可能性はあります。
それは、流用できるとか参考になるとか、単なるコレクション（残しときたいだけ）とか、
色々な理由は考えられます。
しかし、それはあくまでも、原本に限りなく近い文書が有ったと言うだけで、
日報の原本では有りません。
修正されているかもしれないし、変更されているかもしれないし、
削除されているかもしれません。
だって、原本では無いのですから。
こんな文書を有ったとか発表してしまう事自体、問題だと私は考えます。
保存期間が過ぎた文書を、破棄せずに残していると言う事は、
場所の無駄であり、PCの容量の無駄であり、税金の無駄遣いであると言えます。
さらには、文書管理のルールを無視しているとも言えるのです。
本来のルールを考えた時、「無い」と言っていたのに「有った」事が問題というよりも、
「破棄」しているはずの文書が「残っている」と言う事の方が問題なのです。
こういう文書は国際ルールでは文書管理台帳にあたるものを作成し、
その文書がどこにあるかを明確にしているはずです。
そして、台帳に乗せる時点で、破棄期日を決めているはずです。
そして、時期が来たら、その文書を破棄し、台帳にもその旨を記載する。
これが文書管理です。
つまり、期限が過ぎた文書は「破棄」され、存否を確認されれば、「無い」が正解なのです。
部下や他部署が、発行者の管理外でこっそり？保存しているのは言わば写しであり、
原本ではありません。
原本では無い無管理状態の文書では、内容は保証されません。
こうして冷静に現場を考えた時、
無いと言っていた事が問題なのではなく、「無い」はずのものが「有った」事の方が
大問題だと私は考えます。
もし、個人のＰＣのデータが流出したら、破棄された文書まで流出してしまうことになり、
リスク管理の面からもＮＧです。
各省庁は、文書管理の在り方を刷新する必要があるように感じます。
個人のＰＣを辞めて、クラウド上で作業するクライアントＰＣにするべきです。
そして、ファイルの作成、更新が制限されるようにするべきでしょう。
原則、作成者以外は変更できないようにすると共に、コピーも出来なくするのが本来。
そして、期限が過ぎたファイルは完全削除を行うのが一番シンプル。
今の省庁の文書管理報道を見ていると、どこの中小企業なのかって感じます。
今回の文書問題、国益を考えたとき何が一番の問題かを見失わないようにするべきです。
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[0回]
安倍内閣は、放送法の改訂に意欲を示してますね。
諸外国に比べ、規制の厳しい日本。
報道の自由度ランキングの低い日本。
既存メディアが、牛耳ってる日本。
その規制を解放するって言ってるのに、
何故かメディアや野党はは批判的です。
先ずは、政治家から…
枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」
毎日新聞 2018年3月30日 18時01分(最終更新 3月30日 18時06分)
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、
政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて
「ますます中立公正な放送が求められている時代に、
これをなくすのは論外で、議論にも値しない」
と厳しく批判した。
「（政府が法改正を）本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」
とも述べた。
都合が悪いのか、議論すらしないらしい(笑)
自由度ランキングが低い事を取り上げて、
政府批判をしていたのにです。
まぁ、自分達の応援団であるメディアの意向を垂れ流すのは
なんとなく理解できますが…
彼らが、ここまで反対するなら、必要な改革な気がしてきます(笑)
で、メディアの反応は…
政府が検討している放送制度改革と想定される弊害
「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が
政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、
「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」
と述べた。
これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。
宮内社長はこの日の会見で
「政府方針が発表されていないので、
今の時点で敏感に反応することは避けたい」
としつつ、
「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」
と強調した。
これまで、
６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が
「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」
と反対姿勢を強調。
このほか、
「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」
（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）
▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長）
▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）
－といずれも批判や懸念を示してきた。
【用語解説】放送法
放送の不偏不党や自律を保障しつつ、
公共の福祉に適合するよう規制し、
健全な発達を図ることを目的とする法律。
昭和２５年に制定された。
４条は
（１）公序良俗を害しない
（２）政治的に公平である
（３）報道は事実をまげない
（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする
－ことを放送局に求めている。
テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ
2018.3.30 23:56 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300041-n1.html
だそうです。
しかし、何故かこれに対して世論調査しないメディア連合。
正直、多くの国民は、
放送法の政治的公平性なんて、
守られていないと認識しているでしょう。
政治家は支持が無くなれば選挙に当選しませんし、
問題が多い政治家は辞任に追い込まれます。
安倍一強の長期政権が問題だ～とかメディアは言ってますが、
ならば、メディアはどうなのでしょうか？
国民がＮＯを突き付けることも出来ず、
政治家であれ、知識人であれ、どれだけ攻撃しても公に非難されず、
放送法の適応を口にしたら、メディアへの弾圧だとか、
知る権利の侵害だとか袋叩き。
今、日本で一番権力を握ってるのは、メディアと言っても過言ではありません。
そんなメディアが中道では無く、左寄りばかり。
放送法なんて無意味になってます。
日頃、報道の自由がとか、表現の自由がと叫んでいるのに、
規制を撤廃しますと言えば反対すのは何故でしょう？
政治的公平性の中で報道している事にしているから、
左に振り切った報道をしていても、バレないのです。
もし、そんな法律が無ければ、余程注意して報道しなければ中立なメディアとは
受け止められなくなります。
もっと具体的に言えば、この局は共産党支持とかこの局は民進党支持とかって
バレちゃうのです。
さらに新しいメディアが与党寄りの報道ばかりしたら、
左翼メディアが隠したい真実がそちらからバレてしまいます。
つまり、今よりさらに「報道しない自由」を行使していることが、
今よりわかりやすくなってしまうからでしょう。
こうすれば、真実を報道するメディアが生き残こる事になり、
今の左に振り切った報道は壊滅すると思われます。
理由は単純。
今の横並び報道なら、どれを見ても同じ。
ここに正反対の報道をする報道局が出来たら…
そちらを見ますよね。
また、放送局が増えれば増えるほど、スポンサーの確保が厳しくなるでしょう。
国民から受け入れられない番組にはスポンサーがつかなくなります。
そうなれば、今の広告業界やメディアへの影響は計り知れません。
自分達が支持する政党を後押しするようなプロパガンダ放送はできなくなりますから、
野党も打撃を受けるでしょう(笑)
中国、韓国も抵抗すると思われます。
最近、だいぶ軽減されてきていますが、
日本の報道には、韓国中国の不利になるネガティブな報道はしないという
協定のようなものがありました。
しかし、新規参入されたら、それに従わない可能性の方が高いと思われます。
ニュース女子とかが良い例ですね。
つまり、既得権益を守りたいキー局とその支援が無ければ消えて無くなる野党が
大反対するのは容易に想像できます。
だからこそ、メディアも野党も安倍政権を終わらせたいのでしょう。
何としても、この改革は進めてもらいたいので、
安倍政権には頑張ってもらいたいものです。
ただし、私自信、この改革に手放しで賛成というわけではありません。
外国資本の参入には反対です。
野党もメディアもこの改革が気に入らないのなら、
規制に関する罰則強化とかを申し入れれば良いのです。
当然、今のＢＰＯみたいなお飾りでは無く、最高裁判所裁判官と同じように
国民に選ばれた放送監視委員会みたいなものを
メディアから切り離した状態で作るべきだと思います。
これが嫌なら、「政治的公平性」なんて歌う規制は意味が無いのですから、
撤廃したらよいと考えます。
規制強化か規制撤廃か、今のままで良いなんてことは、
ネットが発達した現在において許されないでしょう。
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諸外国に比べ、規制の厳しい日本。
報道の自由度ランキングの低い日本。
既存メディアが、牛耳ってる日本。
その規制を解放するって言ってるのに、
何故かメディアや野党はは批判的です。
先ずは、政治家から…
枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」
毎日新聞 2018年3月30日 18時01分(最終更新 3月30日 18時06分)
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、
政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて
「ますます中立公正な放送が求められている時代に、
これをなくすのは論外で、議論にも値しない」
と厳しく批判した。
「（政府が法改正を）本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」
とも述べた。
都合が悪いのか、議論すらしないらしい(笑)
自由度ランキングが低い事を取り上げて、
政府批判をしていたのにです。
まぁ、自分達の応援団であるメディアの意向を垂れ流すのは
なんとなく理解できますが…
彼らが、ここまで反対するなら、必要な改革な気がしてきます(笑)
で、メディアの反応は…
政府が検討している放送制度改革と想定される弊害
「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が
政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、
「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」
と述べた。
これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。
宮内社長はこの日の会見で
「政府方針が発表されていないので、
今の時点で敏感に反応することは避けたい」
としつつ、
「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」
と強調した。
これまで、
６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が
「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」
と反対姿勢を強調。
このほか、
「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」
（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）
▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長）
▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）
－といずれも批判や懸念を示してきた。
【用語解説】放送法
放送の不偏不党や自律を保障しつつ、
公共の福祉に適合するよう規制し、
健全な発達を図ることを目的とする法律。
昭和２５年に制定された。
４条は
（１）公序良俗を害しない
（２）政治的に公平である
（３）報道は事実をまげない
（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする
－ことを放送局に求めている。
テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ
2018.3.30 23:56 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300041-n1.html
だそうです。
しかし、何故かこれに対して世論調査しないメディア連合。
正直、多くの国民は、
放送法の政治的公平性なんて、
守られていないと認識しているでしょう。
政治家は支持が無くなれば選挙に当選しませんし、
問題が多い政治家は辞任に追い込まれます。
安倍一強の長期政権が問題だ～とかメディアは言ってますが、
ならば、メディアはどうなのでしょうか？
国民がＮＯを突き付けることも出来ず、
政治家であれ、知識人であれ、どれだけ攻撃しても公に非難されず、
放送法の適応を口にしたら、メディアへの弾圧だとか、
知る権利の侵害だとか袋叩き。
今、日本で一番権力を握ってるのは、メディアと言っても過言ではありません。
そんなメディアが中道では無く、左寄りばかり。
放送法なんて無意味になってます。
日頃、報道の自由がとか、表現の自由がと叫んでいるのに、
規制を撤廃しますと言えば反対すのは何故でしょう？
政治的公平性の中で報道している事にしているから、
左に振り切った報道をしていても、バレないのです。
もし、そんな法律が無ければ、余程注意して報道しなければ中立なメディアとは
受け止められなくなります。
もっと具体的に言えば、この局は共産党支持とかこの局は民進党支持とかって
バレちゃうのです。
さらに新しいメディアが与党寄りの報道ばかりしたら、
左翼メディアが隠したい真実がそちらからバレてしまいます。
つまり、今よりさらに「報道しない自由」を行使していることが、
今よりわかりやすくなってしまうからでしょう。
こうすれば、真実を報道するメディアが生き残こる事になり、
今の左に振り切った報道は壊滅すると思われます。
理由は単純。
今の横並び報道なら、どれを見ても同じ。
ここに正反対の報道をする報道局が出来たら…
そちらを見ますよね。
また、放送局が増えれば増えるほど、スポンサーの確保が厳しくなるでしょう。
国民から受け入れられない番組にはスポンサーがつかなくなります。
そうなれば、今の広告業界やメディアへの影響は計り知れません。
自分達が支持する政党を後押しするようなプロパガンダ放送はできなくなりますから、
野党も打撃を受けるでしょう(笑)
中国、韓国も抵抗すると思われます。
最近、だいぶ軽減されてきていますが、
日本の報道には、韓国中国の不利になるネガティブな報道はしないという
協定のようなものがありました。
しかし、新規参入されたら、それに従わない可能性の方が高いと思われます。
ニュース女子とかが良い例ですね。
つまり、既得権益を守りたいキー局とその支援が無ければ消えて無くなる野党が
大反対するのは容易に想像できます。
だからこそ、メディアも野党も安倍政権を終わらせたいのでしょう。
何としても、この改革は進めてもらいたいので、
安倍政権には頑張ってもらいたいものです。
ただし、私自信、この改革に手放しで賛成というわけではありません。
外国資本の参入には反対です。
野党もメディアもこの改革が気に入らないのなら、
規制に関する罰則強化とかを申し入れれば良いのです。
当然、今のＢＰＯみたいなお飾りでは無く、最高裁判所裁判官と同じように
国民に選ばれた放送監視委員会みたいなものを
メディアから切り離した状態で作るべきだと思います。
これが嫌なら、「政治的公平性」なんて歌う規制は意味が無いのですから、
撤廃したらよいと考えます。
規制強化か規制撤廃か、今のままで良いなんてことは、
ネットが発達した現在において許されないでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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