安倍内閣は、放送法の改訂に意欲を示してますね。
諸外国に比べ、規制の厳しい日本。
報道の自由度ランキングの低い日本。
既存メディアが、牛耳ってる日本。
その規制を解放するって言ってるのに、
何故かメディアや野党はは批判的です。
先ずは、政治家から…
枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」
毎日新聞 2018年3月30日 18時01分(最終更新 3月30日 18時06分)
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、
政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて
「ますます中立公正な放送が求められている時代に、
これをなくすのは論外で、議論にも値しない」
と厳しく批判した。
「（政府が法改正を）本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」
とも述べた。
都合が悪いのか、議論すらしないらしい(笑)
自由度ランキングが低い事を取り上げて、
政府批判をしていたのにです。
まぁ、自分達の応援団であるメディアの意向を垂れ流すのは
なんとなく理解できますが…
彼らが、ここまで反対するなら、必要な改革な気がしてきます(笑)
で、メディアの反応は…
政府が検討している放送制度改革と想定される弊害
「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が
政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、
「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」
と述べた。
これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。
宮内社長はこの日の会見で
「政府方針が発表されていないので、
今の時点で敏感に反応することは避けたい」
としつつ、
「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」
と強調した。
これまで、
６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が
「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」
と反対姿勢を強調。
このほか、
「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」
（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）
▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長）
▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）
－といずれも批判や懸念を示してきた。
【用語解説】放送法
放送の不偏不党や自律を保障しつつ、
公共の福祉に適合するよう規制し、
健全な発達を図ることを目的とする法律。
昭和２５年に制定された。
４条は
（１）公序良俗を害しない
（２）政治的に公平である
（３）報道は事実をまげない
（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする
－ことを放送局に求めている。
テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ
2018.3.30 23:56 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300041-n1.html
だそうです。
しかし、何故かこれに対して世論調査しないメディア連合。
正直、多くの国民は、
放送法の政治的公平性なんて、
守られていないと認識しているでしょう。
政治家は支持が無くなれば選挙に当選しませんし、
問題が多い政治家は辞任に追い込まれます。
安倍一強の長期政権が問題だ～とかメディアは言ってますが、
ならば、メディアはどうなのでしょうか？
国民がＮＯを突き付けることも出来ず、
政治家であれ、知識人であれ、どれだけ攻撃しても公に非難されず、
放送法の適応を口にしたら、メディアへの弾圧だとか、
知る権利の侵害だとか袋叩き。
今、日本で一番権力を握ってるのは、メディアと言っても過言ではありません。
そんなメディアが中道では無く、左寄りばかり。
放送法なんて無意味になってます。
日頃、報道の自由がとか、表現の自由がと叫んでいるのに、
規制を撤廃しますと言えば反対すのは何故でしょう？
政治的公平性の中で報道している事にしているから、
左に振り切った報道をしていても、バレないのです。
もし、そんな法律が無ければ、余程注意して報道しなければ中立なメディアとは
受け止められなくなります。
もっと具体的に言えば、この局は共産党支持とかこの局は民進党支持とかって
バレちゃうのです。
さらに新しいメディアが与党寄りの報道ばかりしたら、
左翼メディアが隠したい真実がそちらからバレてしまいます。
つまり、今よりさらに「報道しない自由」を行使していることが、
今よりわかりやすくなってしまうからでしょう。
こうすれば、真実を報道するメディアが生き残こる事になり、
今の左に振り切った報道は壊滅すると思われます。
理由は単純。
今の横並び報道なら、どれを見ても同じ。
ここに正反対の報道をする報道局が出来たら…
そちらを見ますよね。
また、放送局が増えれば増えるほど、スポンサーの確保が厳しくなるでしょう。
国民から受け入れられない番組にはスポンサーがつかなくなります。
そうなれば、今の広告業界やメディアへの影響は計り知れません。
自分達が支持する政党を後押しするようなプロパガンダ放送はできなくなりますから、
野党も打撃を受けるでしょう(笑)
中国、韓国も抵抗すると思われます。
最近、だいぶ軽減されてきていますが、
日本の報道には、韓国中国の不利になるネガティブな報道はしないという
協定のようなものがありました。
しかし、新規参入されたら、それに従わない可能性の方が高いと思われます。
ニュース女子とかが良い例ですね。
つまり、既得権益を守りたいキー局とその支援が無ければ消えて無くなる野党が
大反対するのは容易に想像できます。
だからこそ、メディアも野党も安倍政権を終わらせたいのでしょう。
何としても、この改革は進めてもらいたいので、
安倍政権には頑張ってもらいたいものです。
ただし、私自信、この改革に手放しで賛成というわけではありません。
外国資本の参入には反対です。
野党もメディアもこの改革が気に入らないのなら、
規制に関する罰則強化とかを申し入れれば良いのです。
当然、今のＢＰＯみたいなお飾りでは無く、最高裁判所裁判官と同じように
国民に選ばれた放送監視委員会みたいなものを
メディアから切り離した状態で作るべきだと思います。
これが嫌なら、「政治的公平性」なんて歌う規制は意味が無いのですから、
撤廃したらよいと考えます。
規制強化か規制撤廃か、今のままで良いなんてことは、
ネットが発達した現在において許されないでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
諸外国に比べ、規制の厳しい日本。
報道の自由度ランキングの低い日本。
既存メディアが、牛耳ってる日本。
その規制を解放するって言ってるのに、
何故かメディアや野党はは批判的です。
先ずは、政治家から…
枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」
毎日新聞 2018年3月30日 18時01分(最終更新 3月30日 18時06分)
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、
政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて
「ますます中立公正な放送が求められている時代に、
これをなくすのは論外で、議論にも値しない」
と厳しく批判した。
「（政府が法改正を）本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」
とも述べた。
都合が悪いのか、議論すらしないらしい(笑)
自由度ランキングが低い事を取り上げて、
政府批判をしていたのにです。
まぁ、自分達の応援団であるメディアの意向を垂れ流すのは
なんとなく理解できますが…
彼らが、ここまで反対するなら、必要な改革な気がしてきます(笑)
で、メディアの反応は…
政府が検討している放送制度改革と想定される弊害
「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が
政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、
「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」
と述べた。
これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。
宮内社長はこの日の会見で
「政府方針が発表されていないので、
今の時点で敏感に反応することは避けたい」
としつつ、
「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」
と強調した。
これまで、
６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が
「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」
と反対姿勢を強調。
このほか、
「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」
（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）
▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長）
▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）
－といずれも批判や懸念を示してきた。
【用語解説】放送法
放送の不偏不党や自律を保障しつつ、
公共の福祉に適合するよう規制し、
健全な発達を図ることを目的とする法律。
昭和２５年に制定された。
４条は
（１）公序良俗を害しない
（２）政治的に公平である
（３）報道は事実をまげない
（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする
－ことを放送局に求めている。
テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ
2018.3.30 23:56 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300041-n1.html
だそうです。
しかし、何故かこれに対して世論調査しないメディア連合。
正直、多くの国民は、
放送法の政治的公平性なんて、
守られていないと認識しているでしょう。
政治家は支持が無くなれば選挙に当選しませんし、
問題が多い政治家は辞任に追い込まれます。
安倍一強の長期政権が問題だ～とかメディアは言ってますが、
ならば、メディアはどうなのでしょうか？
国民がＮＯを突き付けることも出来ず、
政治家であれ、知識人であれ、どれだけ攻撃しても公に非難されず、
放送法の適応を口にしたら、メディアへの弾圧だとか、
知る権利の侵害だとか袋叩き。
今、日本で一番権力を握ってるのは、メディアと言っても過言ではありません。
そんなメディアが中道では無く、左寄りばかり。
放送法なんて無意味になってます。
日頃、報道の自由がとか、表現の自由がと叫んでいるのに、
規制を撤廃しますと言えば反対すのは何故でしょう？
政治的公平性の中で報道している事にしているから、
左に振り切った報道をしていても、バレないのです。
もし、そんな法律が無ければ、余程注意して報道しなければ中立なメディアとは
受け止められなくなります。
もっと具体的に言えば、この局は共産党支持とかこの局は民進党支持とかって
バレちゃうのです。
さらに新しいメディアが与党寄りの報道ばかりしたら、
左翼メディアが隠したい真実がそちらからバレてしまいます。
つまり、今よりさらに「報道しない自由」を行使していることが、
今よりわかりやすくなってしまうからでしょう。
こうすれば、真実を報道するメディアが生き残こる事になり、
今の左に振り切った報道は壊滅すると思われます。
理由は単純。
今の横並び報道なら、どれを見ても同じ。
ここに正反対の報道をする報道局が出来たら…
そちらを見ますよね。
また、放送局が増えれば増えるほど、スポンサーの確保が厳しくなるでしょう。
国民から受け入れられない番組にはスポンサーがつかなくなります。
そうなれば、今の広告業界やメディアへの影響は計り知れません。
自分達が支持する政党を後押しするようなプロパガンダ放送はできなくなりますから、
野党も打撃を受けるでしょう(笑)
中国、韓国も抵抗すると思われます。
最近、だいぶ軽減されてきていますが、
日本の報道には、韓国中国の不利になるネガティブな報道はしないという
協定のようなものがありました。
しかし、新規参入されたら、それに従わない可能性の方が高いと思われます。
ニュース女子とかが良い例ですね。
つまり、既得権益を守りたいキー局とその支援が無ければ消えて無くなる野党が
大反対するのは容易に想像できます。
だからこそ、メディアも野党も安倍政権を終わらせたいのでしょう。
何としても、この改革は進めてもらいたいので、
安倍政権には頑張ってもらいたいものです。
ただし、私自信、この改革に手放しで賛成というわけではありません。
外国資本の参入には反対です。
野党もメディアもこの改革が気に入らないのなら、
規制に関する罰則強化とかを申し入れれば良いのです。
当然、今のＢＰＯみたいなお飾りでは無く、最高裁判所裁判官と同じように
国民に選ばれた放送監視委員会みたいなものを
メディアから切り離した状態で作るべきだと思います。
これが嫌なら、「政治的公平性」なんて歌う規制は意味が無いのですから、
撤廃したらよいと考えます。
規制強化か規制撤廃か、今のままで良いなんてことは、
ネットが発達した現在において許されないでしょう。
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