自衛隊のイラク派遣日報が有ったと言って、
また騒いでいますね。
まずは報道から…
＜陸自イラク日報＞「不存在」の経緯調査 公表までに３カ月
4/3(火) 11:39配信 毎日新聞
防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が
見つかった問題を巡り、小野寺五典防衛相は３日の記者会見で、
昨年２～３月の調査で日報が「存在しない」とされた経緯や、
日報の発見から公表まで約３カ月かかったことについて内部調査する考えを示した。
日米の防衛協力に関する文書について、情報公開請求から文書開示までの間に文書の電子データが
更新されていた問題も含め、今月中旬をめどに調査結果をまとめる。
日報は、南スーダン国連平和維持活動の日報隠蔽（いんぺい）問題を受けた再発防止策の
一環として、自衛隊の運用を担う統合幕僚監部が日報類を集約する過程で、
今年１月に陸上幕僚監部衛生部や陸上自衛隊研究本部（現在の教育訓練研究本部）で見つかった。
同省が昨年２～３月、野党議員の資料要求や国会での質疑を受けて陸幕や研究本部で
調べた際は「文書は確認できなかった」と野党側に答えていた。
小野寺氏は、発見から公表まで時間がかかった点について
「改めて探索漏れがないか確認し、欠損がないかなど精査を重ねていた」
と釈明。
「（昨年に）文書を見つけられなかったことはおわびしたい」
と改めて陳謝した。一方、昨年７、９月に同省が開示した
「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書の電子データが開示直前に更新されていた問題は
「当時の関係職員に確認を行っており、更新内容が確認できるか検討している」
と説明した。
小野寺氏は３月３１日に省内で報告を受け、
４月２日に首相官邸で安倍晋三首相に報告した上で公表。
首相は
「しっかり精査して、つまびらかに経過、情報を公表するように」
と小野寺氏に指示したという。菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で
「小野寺防衛相の強力なリーダーシップの下、情報公開、
文書管理への取り組みをさらに徹底してもらいたい」
と語った。
一方、立憲民主党など野党６党は３日午後に国会内で
合同で防衛省からヒアリングを行うことを決めた。
希望の党の泉健太国対委員長は記者会見で
「言語道断だ。（当時の）稲田朋美元防衛相の参考人招致も必要だ」
との認識を示した。【秋山信一、高橋克哉】
だそうです。
まず、民主党出身者が何言ってのて思います。
民主党政権時代に大量に機密文書を破棄させたりした事はお忘れなようですね。
しかし、今回見つかった文書、無いと言っていた物が「有った」と言い切っても良いのでしょうか？
10年以上前の文書です。
おそらくですが、本来有るべき場所の文書は破棄されているのだと思います。
一般企業でもそうですが、10年保管したら破棄は一般的。
先の国会で無いと言ったのは、「有るべき」処に無いから「無い」と答弁されたと想像します。
ならば、どうして出てきたのか？
これまた、一般企業でもそうですが、破棄文書でも、
個人のとパソコンの中や、他部署に残っている可能性はあります。
それは、流用できるとか参考になるとか、単なるコレクション（残しときたいだけ）とか、
色々な理由は考えられます。
しかし、それはあくまでも、原本に限りなく近い文書が有ったと言うだけで、
日報の原本では有りません。
修正されているかもしれないし、変更されているかもしれないし、
削除されているかもしれません。
だって、原本では無いのですから。
こんな文書を有ったとか発表してしまう事自体、問題だと私は考えます。
保存期間が過ぎた文書を、破棄せずに残していると言う事は、
場所の無駄であり、PCの容量の無駄であり、税金の無駄遣いであると言えます。
さらには、文書管理のルールを無視しているとも言えるのです。
本来のルールを考えた時、「無い」と言っていたのに「有った」事が問題というよりも、
「破棄」しているはずの文書が「残っている」と言う事の方が問題なのです。
こういう文書は国際ルールでは文書管理台帳にあたるものを作成し、
その文書がどこにあるかを明確にしているはずです。
そして、台帳に乗せる時点で、破棄期日を決めているはずです。
そして、時期が来たら、その文書を破棄し、台帳にもその旨を記載する。
これが文書管理です。
つまり、期限が過ぎた文書は「破棄」され、存否を確認されれば、「無い」が正解なのです。
部下や他部署が、発行者の管理外でこっそり？保存しているのは言わば写しであり、
原本ではありません。
原本では無い無管理状態の文書では、内容は保証されません。
こうして冷静に現場を考えた時、
無いと言っていた事が問題なのではなく、「無い」はずのものが「有った」事の方が
大問題だと私は考えます。
もし、個人のＰＣのデータが流出したら、破棄された文書まで流出してしまうことになり、
リスク管理の面からもＮＧです。
各省庁は、文書管理の在り方を刷新する必要があるように感じます。
個人のＰＣを辞めて、クラウド上で作業するクライアントＰＣにするべきです。
そして、ファイルの作成、更新が制限されるようにするべきでしょう。
原則、作成者以外は変更できないようにすると共に、コピーも出来なくするのが本来。
そして、期限が過ぎたファイルは完全削除を行うのが一番シンプル。
今の省庁の文書管理報道を見ていると、どこの中小企業なのかって感じます。
今回の文書問題、国益を考えたとき何が一番の問題かを見失わないようにするべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
また騒いでいますね。
まずは報道から…
＜陸自イラク日報＞「不存在」の経緯調査 公表までに３カ月
4/3(火) 11:39配信 毎日新聞
防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が
見つかった問題を巡り、小野寺五典防衛相は３日の記者会見で、
昨年２～３月の調査で日報が「存在しない」とされた経緯や、
日報の発見から公表まで約３カ月かかったことについて内部調査する考えを示した。
日米の防衛協力に関する文書について、情報公開請求から文書開示までの間に文書の電子データが
更新されていた問題も含め、今月中旬をめどに調査結果をまとめる。
日報は、南スーダン国連平和維持活動の日報隠蔽（いんぺい）問題を受けた再発防止策の
一環として、自衛隊の運用を担う統合幕僚監部が日報類を集約する過程で、
今年１月に陸上幕僚監部衛生部や陸上自衛隊研究本部（現在の教育訓練研究本部）で見つかった。
同省が昨年２～３月、野党議員の資料要求や国会での質疑を受けて陸幕や研究本部で
調べた際は「文書は確認できなかった」と野党側に答えていた。
小野寺氏は、発見から公表まで時間がかかった点について
「改めて探索漏れがないか確認し、欠損がないかなど精査を重ねていた」
と釈明。
「（昨年に）文書を見つけられなかったことはおわびしたい」
と改めて陳謝した。一方、昨年７、９月に同省が開示した
「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書の電子データが開示直前に更新されていた問題は
「当時の関係職員に確認を行っており、更新内容が確認できるか検討している」
と説明した。
小野寺氏は３月３１日に省内で報告を受け、
４月２日に首相官邸で安倍晋三首相に報告した上で公表。
首相は
「しっかり精査して、つまびらかに経過、情報を公表するように」
と小野寺氏に指示したという。菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で
「小野寺防衛相の強力なリーダーシップの下、情報公開、
文書管理への取り組みをさらに徹底してもらいたい」
と語った。
一方、立憲民主党など野党６党は３日午後に国会内で
合同で防衛省からヒアリングを行うことを決めた。
希望の党の泉健太国対委員長は記者会見で
「言語道断だ。（当時の）稲田朋美元防衛相の参考人招致も必要だ」
との認識を示した。【秋山信一、高橋克哉】
だそうです。
まず、民主党出身者が何言ってのて思います。
民主党政権時代に大量に機密文書を破棄させたりした事はお忘れなようですね。
しかし、今回見つかった文書、無いと言っていた物が「有った」と言い切っても良いのでしょうか？
10年以上前の文書です。
おそらくですが、本来有るべき場所の文書は破棄されているのだと思います。
一般企業でもそうですが、10年保管したら破棄は一般的。
先の国会で無いと言ったのは、「有るべき」処に無いから「無い」と答弁されたと想像します。
ならば、どうして出てきたのか？
これまた、一般企業でもそうですが、破棄文書でも、
個人のとパソコンの中や、他部署に残っている可能性はあります。
それは、流用できるとか参考になるとか、単なるコレクション（残しときたいだけ）とか、
色々な理由は考えられます。
しかし、それはあくまでも、原本に限りなく近い文書が有ったと言うだけで、
日報の原本では有りません。
修正されているかもしれないし、変更されているかもしれないし、
削除されているかもしれません。
だって、原本では無いのですから。
こんな文書を有ったとか発表してしまう事自体、問題だと私は考えます。
保存期間が過ぎた文書を、破棄せずに残していると言う事は、
場所の無駄であり、PCの容量の無駄であり、税金の無駄遣いであると言えます。
さらには、文書管理のルールを無視しているとも言えるのです。
本来のルールを考えた時、「無い」と言っていたのに「有った」事が問題というよりも、
「破棄」しているはずの文書が「残っている」と言う事の方が問題なのです。
こういう文書は国際ルールでは文書管理台帳にあたるものを作成し、
その文書がどこにあるかを明確にしているはずです。
そして、台帳に乗せる時点で、破棄期日を決めているはずです。
そして、時期が来たら、その文書を破棄し、台帳にもその旨を記載する。
これが文書管理です。
つまり、期限が過ぎた文書は「破棄」され、存否を確認されれば、「無い」が正解なのです。
部下や他部署が、発行者の管理外でこっそり？保存しているのは言わば写しであり、
原本ではありません。
原本では無い無管理状態の文書では、内容は保証されません。
こうして冷静に現場を考えた時、
無いと言っていた事が問題なのではなく、「無い」はずのものが「有った」事の方が
大問題だと私は考えます。
もし、個人のＰＣのデータが流出したら、破棄された文書まで流出してしまうことになり、
リスク管理の面からもＮＧです。
各省庁は、文書管理の在り方を刷新する必要があるように感じます。
個人のＰＣを辞めて、クラウド上で作業するクライアントＰＣにするべきです。
そして、ファイルの作成、更新が制限されるようにするべきでしょう。
原則、作成者以外は変更できないようにすると共に、コピーも出来なくするのが本来。
そして、期限が過ぎたファイルは完全削除を行うのが一番シンプル。
今の省庁の文書管理報道を見ていると、どこの中小企業なのかって感じます。
今回の文書問題、国益を考えたとき何が一番の問題かを見失わないようにするべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
PR