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朝日新聞が嫌われる理由
Yahooニュースのコメントランキングで、一時、

「朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか――「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり
7/24(火) 12:11配信」
という記事がトップに来ていました。

どうも、論点が少しずれている気がした記事でした。

朝日が嫌われる理由。
それは、朝日の思想に世間を誘導しようとするところでしょう。
ところが、ネットの普及により、ダブルスタンダード が国民に知れ渡った事が、
原因だと思うのです。

こんな報道もありました。

慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」
7/24(火) 14:14配信 産経新聞

 米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、
慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問題で、
朝日新聞は24日までに
「申し入れに応じることはできない」
と回答した。
ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し
「朝日は日本や日本人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっきりした」
と語った。

 ギルバート氏らは今月6日、朝日が慰安婦の説明で
「forced to provide sex(性行為を強制された)」
としている表現が
「慰安婦強制連行・性奴隷説」
を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ表現の修正を申し入れていた。

 朝日は申し入れに応じられない理由について
「慰安所の生活で『強制的な状況』があったとする記述を含む河野洋平官房長官談話の内容は、
現在の安倍晋三政権まで日本政府が継承してきた立場といえる」
などと説明した。

 豪州で慰安婦問題解決に取り組む
「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」代表で、
有志の一人である山岡鉄秀氏は記者会見で
「これ以上あいまいな表現を看過するわけにはいかない」
と語り、近く朝日の回答に対する見解を公表する考えを示した。

だそうです。

そもそも、長い間、吉田氏の記事を事実のように取り扱って日本を貶めたにも拘わらず、
ちょっとした訂正だけで済ませた朝日新聞。
慰安婦誤報を認めたと思っているのは日本人だけだと言うのは、あまり知られていません。

日本国内では記者会見して、訂正記事を出しました。
当然ですが、英語版でもどうようのアリバイ記事は出てましたが、
未だに、誤報の本体は残したままらしいです。

本来であれば、誤報を放置した期間と同じだけ訂正を続けるか、
全世界の新聞やメディアに金払ってでも、謝りを訂正するべきなのです。
それもせず放置しているから、嫌われるのです。

そして、この誤報に乗っかってるのが当の韓国、そして社民党の福島氏です。
今でこそ、福島氏は慰安婦で騒がなくなってきましたが、誤報に乗っかって裁判していたのは、
このお方ですからね(笑)
結局、韓国が未だに誤報を認めず、慰安婦で騒ぐたびに、
朝日の責任を国民が痛感しているのが実態だと思うのです。

韓国人に被害者利権を与えてしまった朝日の慰安婦誤報。
これをしっかり訂正してこない限り、朝日が嫌われ続ける事になると思うのです。

さらに、今の朝日新聞は、過去の栄光にしがみつきすぎだと思うのです。
朝日が世論を作っていたのは、過去のお話。

過去からのノリで、政権批判をしていれば、政権を退陣に追い込めると思っているのでしょう。
報道を見ていても、事実を全て伝えるのでは無く、印象操作する気満々なのが見えてしまいます。
昔のように朝日が隠しても、ネットで全て出てしまいます。

例えば国会答弁。
切り取って印象操作しようとしても、
今では、ネットで国会中継を何度でも見れてしまいます。

「え?ほんとにそんな事言ったの?」
で、昔は支持率急落だったような事でも、
国会中継を見直すと、文脈から考えたら普通の事だったりしますし、
野党の酷い質問もバレてしまいます。
そうすると、朝日の報道の信頼性が落ちていくのです。

安倍憎しでダメージを狙えば狙うほど、朝日の粗が見つけられていくと言えるかもしれません。
だから、若い世代ほど安倍政権を評価しているのでしょう。

また、韓国と在日朝鮮人にとって、マイナスになるような報道を極力矮小化して報道、
あるいは報道しない自由を行使していることも揚げられるでしょう。
これ、普通に報道していても、日本人はその国にマイナスなイメージを持つ事は、
ほとんどありません。
余りにも数が多いか酷い場合は別ですが…

例えば、米軍機が問題を起こしたら、大騒ぎして批難轟々。
しかし、大韓航空機が問題を起こしてもさらっと報道して、フェードアウト。
これぞダブルスタンダードでしょ。
靖国神社の爆破事件や神社への液体散布事件、犯人が韓国人と分かった瞬間から、
報道規制されたかのように報道しなくなる。
ここに違和感を覚えている国民も増えていると思うのです。

こういう隠蔽行為をすればするほど、ネットでは事実が拡散されていきます。
これにより、朝日新聞は朝鮮の新聞だとか、韓国に乗っ取られれているとか
吹聴されるのです。
そして、事実を事実として伝えないと言われるようになると考えられます。

野党の不祥事に関しても同様です。
野党の不祥事は、アリバイ報道程度で抑え、追及していくことは行いません。
野党と言えど、国会議員であれば、権力者です。
その権力者の不祥事を叩かず、与党の不祥事だけを叩く。
このダブルスタンダードも国民は感じ取っていると思うのです。

例えば、森友学園の場合、となりの公園用地の事はアリバイ程度で追及しません。
森友より大幅値引きされているのにです。
獣医学部の問題でも、玉木氏や石和氏のような獣医学部から献金を貰ってる人を
追及しません。
総理大臣だけを悪者にしたいだけで、本当の意味での真実の追及や、
問題の解決を目指していない事が国民にばれてしまっています。

それでも、そんな事は気にもせず、政権批判だけに終始しています。
本来であれば、国会議員全てをターゲットにしてこそ、報道だと思うのです。
それが、今では、安倍妥当のプロパガンダ紙レベルになってると言えます。

こうした露骨なダブルスタンダードによって、
朝日が向かわせたい世論に無理やり誘導しようとしているからこそ、
嫌われていること、
そして、目指してる処が、日本人の為では無いように受け止めら得ている事が
嫌われる原因でしょう。

朝日が信頼を取り戻すためには、思想を入れず、事実をありのままに伝えること。
野党や韓国が相手でも、悪い事は悪いとしっかり言える事。
そして、政府の方針にはしっかり賛否を均等に入れる事
だと思うのですが…絶対にそれは無いなって確信出来てしまいます。

これこそが、朝日が嫌われる真の原因ではないでしょうか(笑)






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2018/07/25 22:58 | Comments(0) | その他
ダムの放流問題について考える
西日本豪雨では、ダムが放流を開始したら、すぐに水位があがり、洪水になった…
みたいな報道が目立ちます。

確かに、時系列では正しいのですが、
ダムが放流したから、洪水になった見たいな印象を視聴者に与えていると
感じてなりません。

報道から…
ダム放流、国「ルール通り」住民「計画性ない」
7/22(日) 10:38配信 読売新聞

 西日本豪雨で、愛媛県の二つのダムで行われた緊急放流について、
ダムを管理する国が当時の対応を検証する委員会を設置した。
放流量が通常の大雨時の約6倍に増えた結果、
下流の河川では氾濫が発生し、8人が死亡した。
国は「ルールに基づいた措置だった」とするが、
住民からは放流の方法や情報提供の改善を求める声が出ている。

 検証の対象となったのは、愛媛県南部を流れる肱川(ひじかわ)水系の野村ダム(西予(せいよ)市、有効貯水容量1270万トン)と
鹿野川(かのがわ)ダム(大洲(おおず)市、同2980万トン)。

 国土交通省四国地方整備局によると、二つのダムでは豪雨に備えて4日から事前放流を行い、
通常の約1・5倍の貯水が可能になっていた。
だが、7日に入っていずれのダムも水位が限界に近づき、水があふれ出る恐れが出たため、
流入する量とほぼ同じ量の水を放流する「異常洪水時防災操作」を実施した。

 野村ダムでは、責任者が7日午前2時半、西予市に防災操作を実施する可能性があると伝え、
同市は同5時10分に避難指示を出した。防災操作は同6時20分に始まった。

 鹿野川ダムでも、7日午前5時10分、下流の大洲市に同様の連絡を行い、
同市は同7時半に避難指示を発令。防災操作は同7時35分から行われた。

 1秒間の放流量は野村ダムで1797トン、鹿野川ダムで3742トンに上り、
いずれも7日午前0時時点の約6倍に達した。
肱川水系では水位が急上昇し、氾濫が発生。西予市野村町で5人、大洲市で3人が死亡した。

 19日に大洲市で開かれた検証委員会の初会合では、
同整備局が防災操作の経緯などを説明した。
それぞれのダムについて事前に定めた計画に基づいて、
流入量や水位に応じた適切な放流量を決めており、住民への周知についても、
防災操作の1時間以上前に警報のサイレンを鳴らしたという。

 これに対し、住民からは不満の声が上がる。

 自宅が2階まで浸水し、ボートで救出された大洲市内の60歳代の男性は
「今までにない雨量なのに、従来の規則通り対応したと言われても納得できない。
もっと計画的に放流はできなかったのか」
と憤る。西予市の60歳代の男性は
「大雨の音がすごく、サイレンは聞こえなかった。
いつも通りの時間に起きたら膝下まで水が来ており、あと10分遅ければ危なかった」
と話した。

 検証委員会のメンバーの鈴木幸一・愛媛大名誉教授(河川工学)は、
「ダムは満杯になった時点で放流しないと壊れる。
防災操作はすべきだったが、その方法に改善できる点がないかは検証が必要だ。
住民の意見を聴く場も設けたい」
と語った。

だそうです。

「今までにない雨量なのに、従来の規則通り対応したと言われても納得できない。
もっと計画的に放流はできなかったのか」
との被災者の意見ですが、かなりテレビ報道に毒されていると感じます。

理由は、もっと早くから放流していたら、もっと早く洪水になっただけだからです。

「放流量が通常の大雨時の約6倍に増えた結果、下流の河川では氾濫が発生し…」
みたいな報道が原因でしょう。

流入量と同じだけ放流したってことは、ダムが無いのと同じ状態だと言うだけ。
少なくとも、ダムが満水になるまでの時間を、ダムが稼いでくれていたのに、
避難しなかっただけとも言えます。

もし、ダムが溢れるような事態になれば、ダム決壊の危険が一気に高まります。
そして、ダムが決壊したら、今のレベルとはくらべものにならない大災害になるのは、
明白です。

流入量と同じだけ放流ってのは、ダム管理からしたらぎりぎりの調整をしているのです。
まるで、ダムの放流が洪水の引き金になったかのような報道は、
ダム管理を必死でやっていた方に対する冒とくと私は感じました。

何とか洪水にならないように、務めた結果、許容量をオーバーしてしまったのです。
もう少し、報道のやり方を変えるべきでしょう。

サイレンの音が聞こえなかったとの事ですが、
サイレンが鳴ったからといって避難はしなかったと思います。
サイレンが鳴る事は日常であり、それが即洪水になるとは思わないでしょう。

本当の問題は、こちら
「 野村ダムでは、責任者が7日午前2時半、西予市に防災操作を実施する可能性があると伝え、
同市は同5時10分に避難指示を出した。防災操作は同6時20分に始まった。

 鹿野川ダムでも、7日午前5時10分、下流の大洲市に同様の連絡を行い、
同市は同7時半に避難指示を発令。防災操作は同7時35分から行われた。」

自治体の避難指示の遅れだと言えます。
ダムを放流するとの通知から2時間以上たってからの避難指示。
これが遅すぎたのが原因でしょう。

これがもっと早かったら…
ダムが満水になる可能性を知った時点で避難指示を出していたら…
住居被害は変わりませんが、人的被害は格段に減ったはずです。

ルールに従い人命第一で、大雨の中作業していたダムを問題視するのではなく、
自治体の防災と避難指示の在り方を問題視するべきです。

今回の件、ダムは何も悪い事をしていません。
それどころか、批難する時間を確保してくれていたことを認識するべきでしょう。

そして、ダムがもう一つあれば、食い止められたかもしれない事、
そんなダム計画を全て白紙にした民主党政権を忘れない事、
数十年に1度の災害対策に金をかけることを否定していた民主党政権を忘れない事を
もういちど認識するべきだと感じました。



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2018/07/24 23:27 | Comments(0) | その他
ギャンブル依存症の児童虐待報道
IR法案が通過して、左寄りのメディアと野党は発狂状態ですね。
いくら、ギャンブルギャンブルって騒いでいても、
世界一の売り上げを誇るギャンブル産業であるパチンコが存在し、
それを問題としてぶち上げない限り、国民は、
「何言ってんの?」
としか思わないでしょう。

そんなパチンコの問題がこんな報道でもありました。

炎天下の駐車場、車内に女児 ガラス割ろうとしたその時
7/21(土) 10:30配信 朝日新聞社

 炎天下の駐車場で車内に置き去りにされた子どもが、
熱中症などで命を落とすケースが後を絶たない。
酷暑のこの時期、パチンコ店が見回りを強めるなど、あちこちで注意が呼びかけられている。

 千葉県八千代市のマルハン八千代緑が丘店。
女性従業員が昨夏、駐車場の車の中でぐったりとした2歳ぐらいの女児を見つけた。

 気温は30度を超えているのに、エアコンは動いていない。
窓をたたき、声をかけても反応はない。
店内のアナウンスで車の持ち主を呼び出し、警察に通報。
ガラスを割ろうとした瞬間、女児が寝返りをうった。

 発見から10分後、戻ってきた両親は
「短時間じゃないですか」「こんなことで子どもは死にません」。
いらだった様子だったという。

 当時店長だった片山晴久さん(38)=現・静岡店長=は
「保護者との温度差を感じる。夏場の車内が危ないと思っている人が少なすぎるのでは」
と話す。

 赤ちゃんの寝顔の下に、
「救出の為(ため)、車の窓ガラスを割る場合があります」。
全国で300店以上を展開するマルハンは昨春、こんなポスターをつくり、
今年5月にネットで話題になった。
「割っていいのか」「託児所を作れ」という批判の一方、
「子どもの命はガラス1枚より重い」と賛意も寄せられた。

 八千代緑が丘店の見回りに今月、同行してみた。気温は32・5度。
駐車場に日陰はなく、閉め切った車内はすぐ息苦しくなる。

 後部座席の窓ガラスが黒く、中が見えにくい車も多い。
チャイルドシートやブランケットが見えると、子どもが隠れている可能性があって注意が必要だ。
懐中電灯のほか、いざという時に窓ガラスを割るハンマーも持ち歩く。

 山崎直樹店長(45)は「従業員も体力的にきついが、
かけがえのない子どもの命を守りたい一心で回っています」。

だそうです。

これ、パチンコ店が熱中症で死ぬ子供を救うって記事ですが…
この記事には、子供よりもパチンコを優先するパチンコ依存症の存在をスルーしています。

日本は世界トップのギャンブル依存症国家。
そのほとんどがパチンコです。
駅前にも、町中にも国道沿いにもパチンコ屋があります。
人口の少ない田舎でもパチンコがあります。

パチンコ屋の無い地域を探す方が難しいでしょう。

そして、その手軽さが、子供たちの命を危険にさらしていると言えるのです。

IR法案で認められるカジノは全国で3か所。
しかも、統合リゾートの中に設置されるのみ。
入場料もあり、入場回数も制限されるカジノ。

それに対して、どこにでもあり、入場制限も入場料も要らない手軽なのがパチンコです。
しかも、パチンコ店はどんどん出来ています。
テレビCMもしています。
新聞広告も織り込み広告もしています。

メディアがこぞって、ギャンブル依存症の根源の宣伝をしているのです。

IRのカジノの問題点が全く分かりません。

ギャンブル依存症を問題とするのであれば、パチンコから攻めなくては、
国民に届かないでしょう。

さらに言えば、この報道にある自動車の中への子供放置。
これって、児童虐待でしょ?

10分だから良いとか言っちゃうのは理解不能です。
警察は児童虐待で逮捕するべきでした。

ギャンブル依存症で、児童虐待の親を野放しにしたという報道だと言う事です。

IR法案にぎゃんぎゃんとネガティブな報道を繰り返しているのに、
この報道では、パチンコというカジノの対応を称賛するような報道になってるのは、
何故なんでしょう?

本当のカジノが出来たら困るのでしょうか?

カジノが出来たら困る人っていったい?

パチンコ業界とすでにカジノを持っている近隣諸国(韓国や中国)でしょうね。

IR法案は統合型リゾートを開発するための法案であり、
カジノだけを取り出して、議論するべきではありません。
別に町中に突然カジノが出来るようにする法案では無いのです。

旅行で行った先のゲームセンターと同レベルでとらえるべきレベルと思ってます。
そこにしか無いから価値があるのであって、
そこら中に出来たら、パチンコと同じになってしまいます。

IRで過剰反応しているメディアは、カジノオープンしても、
ギャンブル依存症を増やさない為に、特番やバラエティ、CMはやらないって
今から宣言してもらいものです。




IR
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2018/07/23 20:11 | Comments(0) | その他
災害の政治利用は辞めるべきです
本日、今年度の通常国会が事実上閉会しました。

それに合わせて恒例の内閣不信任決議が野党から出されました。

これによって、本日予定されていた「災害対策特別委員会」が無くなった事は、
どのメディアも指摘しない不思議。

三時間近く国会の時間を浪費した立憲民主党を一生懸命取り上げるメディア。

災害を放置して、災害を政争に利用する野党とそれを応援するメディア。

こんな報道もありました。

安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに

国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。
18日の衆院本会議で、参院議員定数6増の“改悪”公選法を成立させたが、
カジノ法案も19日にも強行採決する方針。
野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。
そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。
死者200人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。

 2016年の熊本地震は、4月14日と16日に2度も震度7の揺れが発生し、
267人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。

 発生から4日後の18日の衆院TPP特別委で、九州出身の緒方林太郎議員(民進=当時)から
「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」
と問われた安倍首相は
「あらゆる手段を講じていきたい」
と応じた。

 同月24日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。5月13日の閣議決定を経て、
17日には熊本地震対策の16年度補正予算を成立させた。
総額は7780億円にも及び、当面の被災者支援に、
1万5000戸分の仮設住宅費など780億円、残りは使途を限定せず7000億円を計上。
地震発生後33日目のスピード成立だった。

 災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災(1兆円)で、村山内閣が発生から42日、
東日本大震災(4兆円)では、菅内閣が52日で成立させている。

「被災者、被災自治体は国の財政的なバックアップが見えないと不安です。
復旧に向けて、国が早期に補正予算を示すことは何より重要です」(自治体関係者)

■全国知事会もシビレ切らし…

 ところが今回、安倍首相は補正になぜか後ろ向きだ。
今月10日の閣議後、麻生財務相は「予備費が不足すれば補正予算の編成を検討する」
と語ったが、これまでに西日本豪雨に充てられた予備費はたったの20億円。
被災自治体への普通交付税総額約350億円の繰り上げ交付は、
単なる支給の前倒しに過ぎない。

 昨年7月の九州北部豪雨(死者40人)の復旧には、
17年度補正予算で2907億円が付いている。

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-059696/

なんて言ってますが…

[東京 10日 ロイター] -
麻生太郎財務相は10日午前の閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、
当初は2018年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算700億円と
予備費3500億円の計4200億円で対応すると述べた。
被害状況を踏まえ、予備費などで不足するのであれば、
補正予算も考えることになるとの見通しを示した。

災害対策費用について
「災害の状況が正確にはつかみきれていないので、なんとも言えない段階」
とした上で、被災地の暑さ対策を念頭に、
クーラー設置費用など迅速な対応が求められているところは、先行して対応する意向を示した。

同日の閣議で了解された2019年度予算の概算要求基準について
「引き続き手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組む必要ある。
各大臣においては、既存の予算を抜本的に見直し、概算要求の段階から、
予算内容を十分吟味し、メリハリのついた予算につなげてほしい」
と要請した。

だそうです。

つまり、まだ補正予算を組む段階に無く、当面の費用は予備費で賄えるって事なんですよね。
被害に対する各自治体の対応方針が出てきて、要求される予算が明確になってきて、
不足があれば、補正予算を組むっていう進め方。

過去の中で、もっともあるべき姿で進んでいると言えます。
東日本の時のように見せ金見たいな補正組んだところで、使えないまま残る予算じゃ
意味がありません。

本当の意味での支援をしっかり考えて居るのは安倍政権な気がします。

そんな中、報道されないこんな事がありました。

岩国基地の隊員らがボランティアで地元住民の方々の後片付けを手伝いました
【山口県岩国市】岩国基地の海兵隊員や日本人従業員が、
西日本豪雨による洪水被害にあった地域でのボランティア活動に参加しました。
岩国基地の海兵隊員独身の会が中心となり企画されたこの活動は、
岩国市内の浸水被害があった住宅地で、地元社会福祉協議会のボランティアに参加し、
家具搬出や床の掃除などを手伝いました。

隊員たちは木曜日(12日)から日曜日(15日)にかけて、
毎朝7時から午後1時まで、岩国基地から被害地へ出かけて行って活動し、
基地からのボランティアはこれまでに150人以上が関わってきました。

独身の会を運営するMCCSは、ボランティア参加者たちに交通手段を提供し、
基地内から支援が必要な場所までの送り迎えや、作業に必要な道具や手袋を提供しました。

隊員たちは地域の高齢者の方々を優先的に手伝い、
基地の通訳を通して必要な援助を判断しました。

周東町の高齢者の女性は
「夫と二人では心細かったが、ボランティアに来てもらい、心強かったです。
本当に助かり、言葉以上の感謝しかありません」
と話していました。

岩国基地の隊員らがボランティアで地元住民の方々の後片付けを手伝いました
基地内で勤務するラバノフさんは
「住民の方々は、基地関係者の援助にとても感謝していました。
そして隊員たちがこなした仕事の量にも驚いていました」
と話していました。
ボランティア活動に参加した憲兵隊のリハマン伍長は
「私たちは住民の方々のためにここに居ることを示し、
住民の方々が困っているときに援助を提供できなければいけません」
と述べていました。

http://www.okinawa.usmc.mil/news/180716-iwakuni.html

だそうです。

これ、すごい事だと思うのですが、全く報道されていませんね。

日米が強固な関係である事、米軍が日本を助けてくれる事、
つまり安倍政権と米軍、自衛隊が嫌いなメディアの体質が表れていますよね。

結局の処、メディアは今回の災害で、
被災者に希望を与える事は極力控え、政権批判の印象操作に終始しているように見えます。
これは野党にも言える事。

証拠は、
具体的に初動の遅れを指摘出来ないことからも明らかです。

政権批判に繋げたいのに、攻撃出来る具体的要素が見当たらないから、
印象操作に専念しているのでしょう。

政権批判をするのは良いですが、災害を利用するのは辞めるべきです。






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2018/07/20 22:41 | Comments(0) | その他
被災者にデマでは無く希望を!
国会では、野党の採決妨害でてんやわんやですね。
それを、お得意の強行採決だって騒ぐ所もお約束。

メディアはもっと、被災者に希望を持ってもらえる報道をしっかりするべきでしょう。
ほとんど報道されていませんが、安倍総理が英断をしました。


自宅半壊でも仮設入居可=安倍首相、要件緩和の方針
7/17(火) 10:25配信 時事通信

 安倍晋三首相は17日午前の非常災害対策本部の会議で、
西日本豪雨の被災者が応急仮設住宅に入居できる要件を緩和する方針を明らかにした。

 住宅半壊の場合でも、土砂や流木などの被害によって居住できなければ、
全壊の場合と同様に被災府県の判断で入居できるようにする。

 災害救助法に基づく応急仮設住宅への入居について、
現行の運用では自宅が全壊、大規模半壊した場合に限定している。
半壊でも入居を認める対応は、2016年の熊本地震で行われており、豪雨災害では初めて。

 首相は
「猛暑が続く中、被災者の生活の再建を本格化するため、
避難所からプライバシーが確保された住まいに、
できるだけ速やかに移っていただくことが重要だ」
と述べた。 

だそうです。

これって、すごく大きい事だと思うのですが、安倍総理の支持率が上がるのが
気に入らないのか、ほとんど報道していません。

避難所についても、プッシュ支援でクーラーが沢山設置されています。

クーラー 広島県は広島市、熊野町、坂町、三原市の避難所などで122台、
岡山県は倉敷市真備町、水島、連島の避難所などで189台、
愛媛県は西予市、大洲市の避難所などで102台が稼働(7月16日)

だそうです。
かなり早い対応。

どうりて、避難所の苦労見たいな報道が少ないと思いました(笑)

こうした被災者に希望を与える報道は控えめにし、政権批判を狙えるデマや印象操作には、
一生懸命なようです。

5日夜の赤坂自民亭を、某新聞では、大上段で「空白の66時間」ときたもんです。
これって、災害時の初動の仕組みを知らない人によるいちゃもんでしかありません。

そもそも、大雨特別警報が発令されたのは翌日の6日です。

日本の気象情報の分析に当たるのは、気象庁という公的機関。
一義的には気象庁の分析に頼るのが正解です。

5日の時点では特別警報なんて出ていません。
通常の警報なんて、年中発令されています。

特別警報の発令状況を時系列にすると、気象庁が特別警報を出したのは翌日の夕方6時ころ。

・7月6日18:10・・・福岡、佐賀、長崎三県に特別警報
・ 同20:40・・・広島、岡山、鳥取三県に特別警報
・ 同23:45頃・・・倉敷市真備町地区・小田川堤防が決壊

5日の行動を問題視するのは結果論でしか無い事がわかります。
そして災害においては、厳密に「行動基準」が定められています。

「行動基準」とは別名で「設置基準」ともいわれ、
各級の対策本部を設置する基準が定められています。

組織を立ち上げるというのは、防災計画の一環として既に定められているのです。
ここには、属人的要素はありません。なので、政治家個人とは、別次元の話です。

この初動対応を、いまだ政治家がやっていいると思い込ませようとうしているとしか思えません。

被災対応を放っぽいといて、カジノをやる政府なんてというのは、
全くの筋違いの批判があり、国会が何のために存在しているかを無視していると言えます。

国会議員が災害初動でできるのは精神論だけであり、
国会を止めても何の役にも立ちません。
そんなお金があるなら、黙々と国会審議を進め早く終わる方が余程為になります。

また、属人的パフォーマンスで危機対応をやると、
防災の素人の政治家が決定権限を握ることになってしまいます。
原発の重大事故において、独裁的権限を握っていたのが、菅直人首相という素人だったという
恐怖を忘れてしまったのでしょうか。

防災素人の政治家に、情報を集め真贋を選別し、的確な指示を出すのは不可能でしょ。
だからこそ、危機管理としての防災対策行動基準が策定されているのです。

立憲民主党が政府より早く対策本部を作ったとか言ってますが、
対策本部を作れば仕事をした気になれるパフォーマンスなだけで、何の成果もありません。

立憲の枝野氏に至っては、菅政権の官房長官時に、
「総理は(原発)技術を含めて専門的な素養を持ってる」
などという嘘八百を国民に流していた人です。

そもそも野党の対策本部には何の権限もないのですから、
テレビを見て政権批判のネタ探しくらいしか仕事はないのです。

あっ、それが仕事なのはいつもですね(笑)

災害時の対策本部は、本来自動的に立ち上がります。
国、自治体、各省庁それぞれに各級でできるのです。

これを中央で束ねるのが危機管理監であり、政府対策本部は、
これら多くの対策本部がスムーズに動くための調整を行っています。

仕組みを知らず、知らせず、感情論でデマもどきの批判するのは止めるべきです。

かなりの台数が設置されているクーラーですが、
「クーラーを避難所に入れたのは首相が視察するからだ」
というデマが飛び出していました。

これは世耕経産大臣が、直ちに否定。
実績が物語っています。

政府は収容者数が多い避難所から空調を入れており、
首相も視察で避難者が多い所を優先的に回っただけの話です。

すると蓮舫氏、訳のわからない事をつぶやいてしまいました。

蓮舫氏の7月13日のツイート
https://twitter.com/renho_sha/status/1017627122242736128

「総理視察の直前に避難所にクーラーが設置されたとのツイッターに、
経産大臣が随分とお怒りの様子で、かつ上から目線のような書きぶりで反応されていたが、
もはや避難所にクーラーのレベルではなく、災害救助法上のみなし避難所の旅館・ホテルを借り上げ、被災者の居場所を確保すべきです」

と災害時には最悪であるデマを批判せず、正確な情報を発信したことを批難しています。
しかも、このツイートの前日に、政府は既に旅館・ホテルの借り上げを開始していました。

これもかなり迅速にです。
「安倍晋三首相は12日午前、西日本を襲った記録的豪雨を受けた非常災害対策本部の会合で、
被災者向けに公営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅など7万1千戸を確保したと明らかにした。
「猛暑の中、一刻も早く避難所の不自由な生活から脱していただくよう全力を尽くす」
と述べた」(日経7月12日)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32900430S8A710C1000000?s=1

だそうです。

政治家なら、まずクーラー・デマについて「誤認」を認め、
誤った情報を訂正する事が必要でしょう。
しかし、「上目線で」などと感覚論で、政権批判。

立憲の方は、風評デマに対して鈍感なのでしょうね。
でも、政党がデマの発信源になったら、かなり凶悪だと言うことを認識するべきだと思います。

こんな幼稚な事でも、正確に報道しないメディアの責任は大きいと言えます。
メディアの報道をネタにしているこれら野党の人が知らないってことは、
多くの被災者が知らない事になりますからね(笑)

被災地のローソンに物資を自衛隊が緊急搬送したのは、
「被災地復旧よりも商売が大事なんだ。官民癒着だ。
ローソンの親会社は安倍の兄貴がいるから忖度したんだ」
というのもありました。

コンビニを救援拠点とする方式は、経済産業省「災害対策基本法」に則った対策の一環です。
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170627001/20170627001.html

「災害対策基本法」において、公益的事業を営む法人等のうち内閣総理大臣が指定するものを指定公共機関と位置付けています。
官民が一体となった取組の強化を図るため、内閣総理大臣が指定する指定公共機関について、
スーパー、総合小売グループ、コンビニエンスストア7法人が新たに指定公共機関として指定されます」

「当該7法人は、災害発生時において、地方公共団体や政府災害対策本部を通じた要請により、
物資支援協定等に基づき、全国の店舗網等のネットワークを活かして、
支援物資の各種品目の調達、被災地への迅速な供給等を担うことで、
災害応急対策に貢献することが見込まれます」

とあり、緊急時の救援拠点に、各所に網羅されているコンビニやスーパーを利用する事になっています。

このコンビニ・デマを流した人やそれに乗った議員は、被災した経験が無いのでしょう。

数週間に渡って、電気、水道、そして商品供給を断たれ、
スーパーは半壊、コンビニの棚は空っぽで、希望が持てるでしょうか?

スーパーやコンビニに商品が供給されるという心強さは、
被災者にとって、どんなに心強く希望につながるか考えないのでしょうね。

こういう東日本大震災などの反省から生まれた新しい被災地救援の試みを理解もせず、
政権批判に使うのは、2次災害と言っても過言ではないでしょう。

デマはどんどん独り歩きします。
そして、それを政治家やメディアが取り上げたら、さらに拡大してしまいます。

政権批判も良いですが、被災者に誤解を与える、間違った情報を与えることは、
慎むべきでしょう。

安倍政権による災害対策があまりにも迅速であるからこそ、
こんな事ばかり起こるのだと思います。

せめて、大災害の時くらい政権批判や党利党営を捨て、
被災者に希望を与える情報を発信するべきでは無いでしょうか。


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2018/07/19 23:37 | Comments(0) | その他

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