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日本には無防備でいて欲しい人達とさよならしたいですね。
激動の一年も後わずか。

今年は、メディアの力が弱まった事を実感した一年でした。

ネットが普及するまえなら、
もりかけだけで、安倍内閣は終わっていたでしょう。

メディアがあれだけ頑張ったのに、支持率はさほど落ちず、
野党があれだけ頑張ったのに、
自分達の支持率を落としただけ。

国民は、批判では無く、現実重視になってきたと言うことでしょうか(笑)

また、今年は左翼系の方々の悪行が表に出てしまい、
保守系の人達が声をあげ始めた年とも言えます。

民主党議員はどこまで行っても、
党名変えても、
自分に甘く他人に厳しい批判集団との認識も広がりました。

そして、朝日毎日などのメディアが、
自分達の論調に合わせるために、
都合の悪い内容は報道しない自由を使う事もしれわたりました。

最近では、なりふり構わぬ論調を展開しています。

例えば、
巡航ミサイル導入に毎日新聞が社説で
「軍備増強は北朝鮮だけでなく中国も刺激する」
とか言ってます。

内容は…

防衛省が巡航ミサイル導入すると報じられている件について、
毎日新聞が12月12日、
社説でこれに警鐘を鳴らしています。

2018年度予算案に防衛省が
長距離射程の巡航ミサイル導入関連経費を追加要求したことに対し、
毎日新聞は専守防衛との整合性が見えにくくなるとして
「巡航ミサイル導入を直ちに認めるわけにはいかない」
と慎重に検討するよう求めています。

そしていくつかの点から疑問を呈していますが
「敵基地攻撃能力の保有にもつながる」
「離島防衛を超える能力を持つ装備がなぜ必要なのか」
と専守防衛の定義との兼ね合いからだけでなく、
「軍備増強は北朝鮮だけでなく中国も刺激する」
と指摘し、
「多角的な議論が必要だ」
「国民の合意が前提となる」
と批判的な立場からの主張を展開。

毎日新聞
「米国は同盟国に軍事的な負担拡大を求めており、
日本も例外ではない。
専守防衛の枠が広がるなら日本の軍事的役割は増し、
軍備増強は北朝鮮だけでなく中国も刺激する。」

小野寺防衛相は既に
「敵基地攻撃を目的とはしておらず専守防衛に反するものではない」
とし、巡航ミサイルについて
「敵の水上部隊や上陸部隊に近づくこと無く対処するため」
「イージス艦防護のため」
などと説明していますが、野党側は反発しています。

立憲民主党の枝野幸男代表は
「納得できるものではない」
「通常国会で相当大きな争点になる」
と政府と対立する姿勢を鮮明にしていますが、
そうした中、専守防衛の定義に照らしてとは言え
「なぜ必要なのか」と疑問を呈しただけでなく
「北朝鮮だけでなく中国も刺激する」という観点からの懸念を示した毎日新聞の社説は注目を集めそうです。

だそうです。

はぁ…

中国や北朝鮮の軍拡を非難せず、
対抗する装備を持つと批難する。
日本が対抗力を持つと都合が悪いのは、
何処の国でしょうか(笑)

軍備増強とか言ってますが、
自衛隊は軍ではありません。

だから、正しくは、
「自衛力増強」
または、
「防衛力増強」
のはず。

軍備って単語を使う時点で、意図的な誘導とも言えます。

さらに言えば
北朝鮮や中国を刺激する…ってのも、理解不能です。

そもそも、挑発して刺激してきているのが、
その両国。

つまり、毎日新聞は、
日本を少なからずターゲットにしている国が、
軍備増強しても、
日本は変わるなって言ってる事になります。

簡単に言えば、
抵抗するなって事を、綺麗に言ってるに過ぎません。

日本を批難するねは良いですが、
本当に日本の平和を願うなら、
より強い口調で、中国や北朝鮮を批難するべきです。

が、それをしません。

そんな片寄った論調だから、支持されないのです。

来年は、左派左翼にとって、
さらに厳しい年となる事を願います。

そして、日本国旗を持って、
日本の為に活動する本物の左翼系の方が出てくる事を期待します。

今みたいな、結局は共産社民と同じ穴しかいないのは、異常でしょう(笑)

今年一年有り難う御座いました。

来年もぼちぼちボヤきますので、よろしくお願いいたします。

皆様、良いお年をお迎えください。
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2017/12/31 16:18 | Comments(0) | その他
朝日も民新党も最低ですね
民新党も朝日新聞もレベルは同じですね。

個人の意気込みが、気に入らないと噛みついています。

まずは報道から…

朝日新聞「自衛隊をコントロールすべき政治家が自衛隊と一体化しかねない」佐藤副大臣挨拶を批判

Buzznews

国会における佐藤正久外務副大臣の挨拶を巡って
民進党の小西ひろゆき参議院議員がこれを問題視している件で、
朝日新聞も12月10日の社説において佐藤副大臣を厳しく批判しています。

これは12月5日の外交防衛委員会で
就任にあたっての決意表明を行った佐藤外務副大臣が
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努めもって国民の負託に応える決意」
と発言したところ、
これが自衛隊員の
「服務の宣誓」からの引用だったとして12月5日、
7日の2回に渡り小西議員が佐藤副大臣に辞職を求めているというもの(関連記事参照)。

憲法66条が定めた文民条項の趣旨に反するとして
小西議員は佐藤副大臣に辞職を要求している他、
河野太郎外相に対し
「罷免すべきではないか」
また小野寺五典防衛相に対しても
「防衛省及び自衛隊のために発言の撤回を求め内閣として佐藤外務副大臣を即刻罷免すべきではないか」
と迫っていました。

12月7日の外交防衛委員会で佐藤副大臣は
「副大臣としての基本姿勢だ」
と説明、
服務の宣誓として行ったわけではないと説明するとともに
「誤解を招いたのであれば大変遺憾」
と理解を求めていましたが
小西議員は理事会に対し佐藤副大臣に辞職勧告を行うよう要請。

今後の成り行きに注目が集まっていますが、
そうした中12月10日に朝日新聞が社説欄でこの問題を取り上げ、
佐藤副大臣の発言を厳しく批判しています。

朝日新聞は服務の宣誓を引用した佐藤副大臣の発言を
「文民統制の精神に基づく軽率な発言というほかない」
と断じ
「自衛隊をコントロールすべき政治家が、自衛隊員と一体化しかねない危うさをはらむ」
と警鐘を鳴らしています。

また佐藤副大臣は国会で
「我が国の平和と安全あるいは繁栄というものを維持して国民の生命財産を守るというために外務副大臣としての職務をまさに国民の負託をもって行う。
その基本的姿勢を申し述べたもの」
と説明していましたが、朝日新聞は
「自衛隊員の気分のままで外交にあたろうとしているのであれば、心得違いだ」
として
「政治家として発想を切り替える必要がある」
と苦言を呈しています。

朝日新聞の社説に対しては佐藤副大臣の挨拶を疑問視する声も見られてはいますが、
一方では国民のために命がけで働くという心構えを述べる政治家は悪だということか、
という点からの批判も見られており、
「言いがかりに近い」
「くだらない因縁だ」
「単なる挨拶であり問題視する必要はなかろう」
といった反応も目立っているようです。

だそうです。

「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努めもって国民の負託に応える決意」
と外務官僚に言わせたなら問題でしょう。

しかし、今回は佐藤議員が、どんな志で外務副大臣の職務を遂行するかを述べただけです。

これ、佐藤議員が自衛隊出身だから噛みついてますが、
なら、小西議員はどんな志なのでしょう?

「事に臨んでは危険を」避けるのでしょうか?
「身をもって責務の完遂に努め」ずに、他人を利用したり、人を批難したりして、責務の完遂なんて二の次ですか?

「国民の負託に応える決意」無しに議員になったのですか?

確かに自衛隊の宣誓ですが、
そこを出身した人間が、その志で以後の職務を遂行しようとする事の、
何が問題でしょう?

個人がどんな志で、職務に挑もうと、
それは個人の自由のはずです。

小西議員や朝日新聞は、個人の自由の範疇に、ダメ出ししているわけです。

これこそ、言論弾圧であり、憲法違反だと思います。

自衛隊の宣誓だ!とか言って、
佐藤議員を貶めたつもりかもしれませんが、
結果として、小西議員や朝日新聞の職務に対する志の低さを露呈したと言えます。

最低ですね(笑)


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2017/12/13 20:38 | Comments(0) | その他
共産党に忖度する野党とメディア
国会議員って、自分の仕事を分かってるのでしょうか?

柚木議員は12月1日の法務委員会でも、
元TBS記者のジャーナリストによる女性準強姦疑惑を取り上げ、
答弁要求していた国家公安委員長と当時の刑事部長が出席していないとして長々と不満を呈していました…
そうです。

三権分立無視ですね。
しかも、 不起訴になったことが不満なのであれば、検察審査会に訴えれば良いのです。

さらに言えば、つい先日は、保釈すらされない守友理事長に対して、推定無罪がどうのと安倍総理を非難してたりした人たちは、
この質問を異常と感じないのでしょうか(笑)

検察が起訴しないことを決定した今、彼は無罪です。
それを、あたかも有罪かのように発言する事の異常さに気がつかないのでしょうか?

国会議員の司法への介入と言う論外な質問を、
メディアは安倍総理攻撃材料だから、スルーなんでしょうね。

介入事象をスルーと言えば、
共産党の悪行が、また産経新聞に載りました。

報道から…

市職員100人、共産市議勧誘で「赤旗」購読 昇格すると「新聞いかがですか」、
断れず…庁舎管理規則に違反疑い 兵庫・加古川
12/5(火) 15:15配信
産経新聞

 兵庫県加古川市の複数の共産党市議が20年以上にわたり、
市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘していたことが5日、
関係者への取材で分かった。
市議側の求めに応じ、現在購読中の職員は約100人とみられる。
市は庁舎内での勧誘が内規に違反し、
公務員の中立性を害する可能性があると判断。
市議側に是正を求める方針。

 関係者によると、
元職を含む複数の共産市議は少なくとも20年以上前から、
主に係長級以上の職員の執務室を訪問するなどして赤旗の購読を勧誘。
係長級以上の職員約750人のうち、
現在は約100人が私費で購読しているという。

 ある幹部職員の男性は
「10年ほど前に係長から副課長に昇格した際、
共産市議から
『昇格おめでとうございます。新聞いかがですか』
と電話がかかってきた。
議員と良好な関係を維持したいという思いで断ることができず、
購読を続けている」
と明かした。

 市は庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、
職員側が依頼したものを除く全ての物品について市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めているが、
市議らは許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていた。

 産経新聞の取材に、
共産党の高木英里市議は
「許可が必要だと知らなかった。市長にも勧誘して断られたが、そうした指摘は受けなかった」
と回答。
岡田康裕市長は赤旗を購読していないとした上で、
「庁舎管理規則に抵触する恐れがあり、執務室内での勧誘は禁止している。今後さらに徹底したい」
としている。

■全国の自治体で摩擦 給与から無断天引きも

 自治体職員による「しんぶん赤旗」の取り扱いをめぐっては、
全国で摩擦が生じている。
過去に購読料が給与から無断で“天引き”されたと訴える公立学校の元教員もおり、
トラブルの実態はさまざまだ。

 共産議員による赤旗の購読勧誘は平成25年以降、
神奈川県鎌倉市や福岡県行橋(ゆくはし)市、長崎県佐世保市などで相次いで表面化。
今年6月にも青森県むつ市で、
管理職35人が市役所内で共産市議の勧誘を受け、
購読していたことが発覚している。

 滋賀県の公立高校で勤務した元教員の男性は30年ほど前、
職場の高校で共産系の組合幹部から
「頼んでもいないのに、職員室の机の上に赤旗を定期的に置かれた」
と明かす。
購読料も学校単位での現金支給だった給与から「差し引かれた」とし、
返金を迫ると
「ここの学校は全ての教員が購読することになっている」
と応じたという。

 ある警察関係者は
「赤旗は党の収入の柱とされる。
党員らは立場を良くするため、無理をしてでも購読者を増やそうとしているのではないか」
と分析している。

だそうです。

共産党のくせに、「知らなかった」で許されると考えてるのでしょうか?

普段、国会内では、
「知らなかった」では済まされない!
って大騒ぎしているんですからね。

これ、冷静に見たら、とんでもない事件です。

でも、きっと大手メディアは報じないでしょう。
そして、野党も追求しないでしょう。

そろって、共産党に忖度ですね。
安倍総理を攻撃できないスキャンダルは無視なんでしょう。

なんの為の国会議員なんでしょう?

権力をチェックするのがメディアの役割とか言ってましたが…
野党と言えど国会議員は権力者です。

好き嫌いで、誇張、煽動報道したり、
報道せず隠蔽したり…
なんの為の報道機関なんでしょうね。

共産党って、皆が怖れてるのかもしれませんが…(笑)
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2017/12/10 19:57 | Comments(0) | その他
【注意】党名ロンダリングが横行中!
最近、野党が増えたように見えますが、
しょせんみんな民新党。

つまり、民主党のなれの果てです。

民主党時代の無能さを隠したくて、党名交えた民新党、また変えるかもです。

まずは報道から…

民進党名変更も選択肢=参院幹部
12/7(木) 15:05配信
時事通信

 民進党の小川敏夫参院議員会長は7日の記者会見で、
党名について「変えるというのも一つの選択だ」と述べた。

 その上で
「なぜ国民から理解、支持が得られないのかが根本の問題だ。
まず国民に何を訴えるかという本質的な議論を踏まえて支持を取り戻したい」
と述べ、抜本的な党改革が必要と強調した。

だそうです。
つまり、政策では支持率アップは見込めないので、
党名換えて新しさで過去をボヤかし、選挙に挑むつもりみたいですね。

民新党議員には、こんな人達もいます。

報道から…

無所属の会でも政党交付金!岡田克也氏の怪、
元同僚批判「カネもらって無所属とは…」
11/29(水) 15:48配信
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 民進党代表を務めた岡田克也氏(64)率いる衆院会派
「無所属の会」(13人)が堂々と民進党の立場を主張している。
「無所属」としながら民進党の役員になり、
民進党の政党交付金を受け取って政治活動を行っているからだ。
純粋な無所属議員との見分けが困難な上、
有権者にも分かりにくい二重基準は、
「ロボコップ」と称されるほど「まじめ」が特徴の岡田氏らしからぬ態度で、元同僚からも批判の声が上がっている。

 「民進党員のまま、民進党のお金で政治活動をしながら、表面上、無所属を取り繕うのはあまりにも無理がある」

 11月17日のブログでこう記したのは、10月の衆院選の際に民進党を離党し、新潟2区で無所属で当選した鷲尾英一郎衆院議員(40)だ。鷲尾氏は公示日に離党届を出し、現在も会派に属していない「完全無所属」で、ブログでは選挙後に「無所属の会」への誘いを即座に断ったことを明らかにした。「無所属の会と誤認されるのは正直嫌だ」ともつづった。

 元同僚への批判をブログに記した理由について鷲尾氏は産経新聞の取材に「有権者は、無所属というなら退路を断って孤独な戦いを挑むと考える。『実は民進党籍があって、カネをもらっている』とは、普通なら口が裂けても言えない」と述べた。さらに「無所属の会という名前は異常だ。世間が分からないのをいいことに、無所属という看板のイメージを利用するのはやめたほうがいい」と痛烈に批判した。

 「無所属の会」は、衆院選で希望の党や立憲民主党からの公認を受けず、無所属で当選した議員による会派で、10月26日に結成した。代表の岡田氏をはじめ、野田佳彦前首相(60)や安住淳元財務相(55)、平野博文元官房長官(68)、原口一博元総務相(58)、中川正春元文部科学相(67)、江田憲司前民進党代表代行(61)ら大物・ベテラン議員が顔をそろえる。ほかには、菊田真紀子(48)、篠原孝(69)、福田昭夫(69)、金子恵美(えみ、52)、黒岩宇洋(51)、、広田一(49)の各氏だ。衆院選は無所属で戦ったので、当然比例代表との重複がなく、いずれも選挙区で勝ち上がった強者揃いの集団と言える。

 鷲尾氏が指摘するまでもなく、「無所属の会」との名称の集団は無所属議員の集まりだと理解するのが一般的だろう。ところが、民進党組織委員会によると、「無所属の会」は民進党の政党交付金を受け取れるという。税金を原資とする政党交付金の交付額は、国会議員数と直近の衆院選や過去2回の参院選の得票数で決まる。民進党は11月上旬、交付金額を計算する根拠となる議員数を「衆院14人と参院46人」と総務省に届け出た。衆院選では民進党公認の候補が一人もいなかったのに、だ。

 「衆院14人」のうち11人は岡田氏を含む「無所属の会」の議員で、他はいずれも無所属で臨んだ衆院選で当選した玄葉光一郎元外相(53)と重徳和彦(46)、中島克仁(50)の両氏となっている。民進党は堂々と「無所属の会」の議員11人を衆院の選挙区ごとにある民進党の総支部の代表としたままで、11人は総支部に支給される政党交付金1000万円の受給資格がある。

 岡田氏は民進党の常任顧問、原口氏が副代表と、民進党の役職を持つ議員もいる。それだけではない。なんと岡田氏は、会派代表としての定例記者会見を民進党本部で行っているのだ。

 岡田氏は11月28日の記者会見で、「無所属の会」の名称について国民に分かりやすくすべきではないかと問われると、こう説明した。

 「われわれは無所属で戦ったことは間違いない。そういう意味で、素直に考えれば無所属の会ということになる」

 「無所属で有権者の審判を受けたのだから、無所属で国会活動を行う」という理屈のようだ。その理屈を通すならば、民進党籍を離れて活動することが筋だが、岡田氏は記者会見で「党籍があり、民進党の衆院における会派の位置づけであることもはっきり申し上げたい」と明言した。「当面、無所属の会という名前が適切だと思っているが、ずっとこの名前でいくか分からない。相談しながら決めたい」とも語った岡田氏だが、記者会見では民進党を「わが党」と述べ、何ら後ろめたさはないようだ。

 繰り返すが、無所属とは一般的に特定の団体や党派に属していないことを意味する。民進党籍を持ちながら「無所属」を冠する会派で政治活動することは、果たして有権者に理解を得られるだろうか。

 鷲尾氏はブログで、「無所属の会」を忌避する理由について「いろいろな思惑が隠されていると感じた」とも指摘した。岡田氏が会派結成時に「立憲民主党や希望の党との連携の結節点になりたい」と明言していることからすると、結局は民進党を復活させることが目的だと推察される。

 民進党は衆院選前、前原誠司前代表(55)が希望の党への合流、すなわち解党を提案し、異論もあったが、最終的には岡田氏らも含め全会一致で了承した。その後の希望の党の失速など、いろいろな事情があったにせよ、岡田氏らの現在の行動こそ有権者への裏切りと思えて仕方ない。 (政治部 広池慶一)

だそうです。

民新党議員だけど、無所属の会…

野党グループの数を増やして見せる詐欺行為と言えます。

しかも「無所属」を名乗っているのに、政党助成金を受けとるなんて、
詐欺確信犯と言えます。

こんな姑息な手段で、国民の税金を受け取る政治家なんて、信用出来ませんね。

民新党って、希望にも、立憲民主にも、無所属にも金を流しています。

国民の税金を党の私的流用を公然としているのです。

この辺り、メディアがほとんど取り上げない事も違和感。

今のメディアは立憲押しですが、支持率が落ちてくれば、
無所属の会を持ち上げて…
新党結成みたいな顔しながら、民新党の党名ロンダリング完了かなとか思ってます(笑)

で、そのキーとなる立憲民主党、やはり民新党のようで…

報道から…

立民、カジノや共謀罪は「廃止」 法案提出へ
立憲民主党は30日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法を廃止する法案を了承した。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、
ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。
長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に
「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」
と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示した。

https://this.kiji.is/308943846103352417

だそうです。

この中のポイントは、
「多くの会派」です。

これ、元々の民新党なら、「野党4党」と同義語。

会派とすれば、無所属の会を足せます。

つまり、4から5に、
もし希望も巻き込めば6になります。

何となく数が増えたように見えますが、
結局は民新党が3つに別れて同じ主張をしてるだけ(笑)

まさに、国民の目を欺こうとしているのが、見え見えです。

しょせん、金の出所は民新党の選挙対策の結果でしか有りません。

せめて、民新党は解党して、政党助成金を国庫に返納するところから、
始めてもらいたいものです。

皆様、名前変わっても中身は同じ。
騙されないように気をつけて下さいね。











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2017/12/09 23:45 | Comments(0) | その他
どちらが言論弾圧?
民新党から、立憲民主になっても、
民新党気質は引き継がれているようです。

左翼が集まってた民新党、気に入らない事は言論弾圧。
すぐに法的処置をちらつかせていました。

気に入らない発言は、懲罰動議を気楽にやり、
謝罪しろ、撤回しろと大騒ぎ(笑)

その体質は、政党が変わっても、変わらないようです。

まずは、報道から…

平戸市長のツイッターに小西弘之参院議員が乱入
「行政権力による言論弾圧」
12/3(日) 9:12配信 産経新聞

 長崎県平戸市の黒田成彦市長(57)が同市の市長室で朝日新聞の購読をやめたとツイートしたところ、
「応援します」などと多数の賛同を示す反響があった。
これに民進党の小西弘之参院議員(45)が2日夜、
ツイッターに複数回投稿し、「参戦」した。

 小西氏はまず「市長であっても市政の私物化は許されない。
税金による市長室の各紙購読は、
市長のみならず市役所職員の情報収集のためである。
黒田市長の個人的見解で朝日新聞を排除する偏った情報収集のあり方は税金の使い方として不適切だ。
そもそも、政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ」
と投稿。

 さらに
「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』
とあるが、
市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、
市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか。
また、まかり間違うと行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である」

 そして
「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』
とあるが、
黒田市長におかれては憲法尊重擁護義務に従い、また、戦時下の国民保護法の運用責任者として、
16年9月19日の朝日社説を読み、読売や産経が国民に対し一行も報道したことがない安保法違憲の理由を学ばれたらどうか」
とも立て続けにツイートした。

 黒田市長は11月28日、市長室の購読紙を
「地方紙として長崎新聞、西日本新聞、全国紙は日経新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞です」
とツイッター上で明かしている。

 ツイッターには
「亡命まだですか」
(安倍政権が衆院選で勝利した場合は亡命する、と小西氏がツイッターに投稿したことを揶揄したものか)、
「意味が分かりません」
などと批判する意見の書き込みが多く見られた。
(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

だそうです。

地方自治体の情報収集に、国会議員が口を挟む方がよっぽど言論弾圧ではないでしょうか?

もし、この市長の発言や行動が、
言論弾圧にあたり、けしからんとなれば、
声をあげるのは市民です。

朝日新聞は、反安部政権の最前線。
これを否定されたからの意見だと思われます。

最近の朝日新聞の報道が偏向され、都合の良いように記事にしているシーンが目立つからこそ、
市民や職員を煽動から守る行動とも言えます。

市長が情報として、適切で無いと判断した事に、
とやかく言う事こそ、
言論弾圧であり、国会議員の立場を悪用した圧力です。

さらに、これを報じた産経新聞に対して、法的処置を検討しているのだとか(笑)
理由は、名前の字が誤字であること、使われた写真が気に入らない事、
さらに亡命は安倍政権では無く共謀罪成立だったことらしい(笑)

字の誤りは指摘すれば良い事、どんな写真が使われようがそれは報道の自由の世界のはずです。
民進党は、何度も何度も、安倍総理と加計氏とが一緒に写っている写真をメディアや
国民に見せて印象操作をしてきました。
でも、写真は事実です。そして、産経が掲載した写真も小西氏の一部です。
新聞に載せる写真にいちゃもんつけるなんて、完璧な言論弾圧であり、
表現の自由、報道の自由に対する冒とくでは無いでしょうか?
亡命に関しても、産経新聞がと言うよりは、小西氏のツイートに対するコメントを
紹介する形でした。
つまり、そういうコメントが国民の声として出ているのです。
その事実を報道したから訴えると脅してるのです。
しかも、一般人では無く、国会議員がです。

こんな人が市長に向かって、
「まかり間違うと行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である」
とか言っちゃうんですから、不思議でなりません。

自分達は正義だから、何をしても許されるが、
気に入らない主義主張は弾圧しても構わないと言う左翼思考そのものと言えます。

小西議員の所には、さぞ沢山の新聞が届いているのでしょう。
全て網羅するだけでも、大変な時間がかかります。

でも、信用するのは、朝日毎日だけと言う無駄。
産経の報道なんて、無視して国会質疑を続けていた小西氏の小物感があふれ出た感じがします。

こういう人の居る立憲民主も、
言論弾圧を繰り返した民主党のなれのはての民新党のなれの果てと
証明したかのような出来事ですね(笑)

こういう民進党時代と同じ事をしていると、立憲民主党も所詮民主党と
国民に印象付けるだけだと思うのですけどね(笑)
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2017/12/03 20:49 | Comments(0) | その他

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