米軍基地や自衛隊基地上空でドローンを飛行させることを禁止する法案が通りました。
てか、今まで禁止で無かった事に驚きです。
しかし、日本の左寄りの方達はそでは無いようで…
「自衛官が来る。機体を戻そう」。
沖縄タイムス写真部の伊禮健部長（当時）が耳打ちした。
金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。
２０１７年４月、航空自衛隊宮古島分屯基地（沖縄県宮古島市）の隣にある公園の駐車場。
２人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。
若い自衛官が近づき、尋ねる。
「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。
伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、
「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。
無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」
基地上空のドローン飛行に許可はいらない。
自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、
「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。
国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。
さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。
宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。
「水陸の形状または施設物の状況につき撮影、模写、模造もしくは録取（中略）をなすことを得ず」。
戦前の要塞（ようさい）地帯法は要塞の周辺区域を定め、司令官の許可がない撮影などを全面禁止した。
沖縄本島では中城湾を囲む地域が「中城湾要塞」だった。
法が成立した時、区域は最大約４千メートル。
それが４１年後の法改正で１万５千メートルと３倍以上に拡大した。
貴族院審議で、政府側は住民による撮影について「なるべくこれを許可いたす方針」と答弁し、
改正案は成立した。
沖縄戦研究者の＊＊＊＊さん（７６）は「議員をだましている。今の国会とそっくりだ」と指摘する。
ドローン規制法改正案を巡り、政府側は「国民の知る権利に配慮する」と答弁する。
一方、内閣官房の担当者は本紙取材に対し、現在対象施設の周辺約３００メートルとなっている飛行禁止区域の拡大も「将来の検討課題」と語った。
「法律は成立するまでは大変だが、後からどのようにも改正できる」と津多さん。
軍事機密を守る法体系が、住民をスパイ視した虐殺など、日本軍の暴虐の根拠となった。
その上に現場の拡大解釈が重なった。
「法律の怖さを知らなければ、またいつの間にか国民の権利が奪われる」。津多さんは警告した。（編集委員・阿部岳）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417963
だそうです。
さすが中国の御用新聞ですね。
世界中で、自由に基地を撮影できる国がどこにあるのでしょうか？
中国など、基地を写していなくても、そばで記念撮影しただけで、拘留されてしまいます。
自由と国防をはき違えているとしか言えません。
まさに、メディアは国家よりも上に立つ権力だと言ってるに等しいのです。
さて、その法案ですが…
ドローン法改正案が可決、衆院委 共同通信
衆院内閣委員会は１２日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を
盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。
取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。
改正案はドローンを使ったテロに備えて飛行を禁止する施設に、自衛隊と米軍施設を加える内容。
日本新聞協会などが「取材活動を大きく制限し国民の知る権利を侵害する」と反対している。
質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、沖縄県名護市辺野古沿岸部の上空取材を例に挙げ
「国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない」と指摘。
だそうですが、国家機密、国防機密は絶対に必要であり、
報道の自由や知る権利より上であると思うのですよ。
これ、中国軍や北朝鮮軍がメディアに成りすまして、調査することも可能にしろって
言ってるのと同じです。
ここまで言うのであれば、中国に行って、基地撮影してきてみろって言いたいです。
そして、やっぱり立憲民主党。
蓮舫・立憲民主党(りっけん) @renho_sha
対案をまとめました。
小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案に対し、
国民の知る権利、報道の自由を鑑み、報道目的の場合は原則、防衛関係施設上空の飛行を認める内容です。
政府案はこちらです。cas.go.jp/jp/houan/19030…
23:43 - 2019年5月9日
だそうです。
報道の自由とか知る権利とか言いますが、国防とどちらが大切なのでしょうか？
メディアに扮したテロ集団だったらどうするのでしょう？
沖縄での基地反対派なんて、テロまがいの事を平気する人達です。
いつ爆破物で基地に突っ込むかもわかりません。
立憲民主党は日本をスパイ、テロ天国にしたいようですね。
はっきり言います。
日本の対応は甘すぎます。
基地上空に来たら、撃墜で良いし、それをした人は反逆罪、
またはスパイとして逮捕で良いと考えます。
報道する為と言ってますが、それを敵国が利用できるという事実を無視しています。
こういう情報により、米軍や自衛隊の方達の命とそれらによって守られている日本人の命を
危険にさらす行為であるからです。
もし、この人達の反米、反政府ネタの撮影により、
情報が外国にわたり、それにより、国家的危機になった時、責任が取れるのでしょうか？
権利を主張することは大切です。しかし、その権利は国家と言う枠組みの中で保証されるものです。
そして、その国家という枠組みを破壊しかねない行為は、権利では無く、
それをしない義務を負うのが当然のはずです。
しかし、立憲民主党や共産党を筆頭に左寄りの人達は、国家の安全より、
自分達が反対活動するためのネタ収集の方が大切なようですね。
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てか、今まで禁止で無かった事に驚きです。
しかし、日本の左寄りの方達はそでは無いようで…
「自衛官が来る。機体を戻そう」。
沖縄タイムス写真部の伊禮健部長（当時）が耳打ちした。
金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。
２０１７年４月、航空自衛隊宮古島分屯基地（沖縄県宮古島市）の隣にある公園の駐車場。
２人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。
若い自衛官が近づき、尋ねる。
「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。
伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、
「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。
無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」
基地上空のドローン飛行に許可はいらない。
自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、
「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。
国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。
さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。
宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。
「水陸の形状または施設物の状況につき撮影、模写、模造もしくは録取（中略）をなすことを得ず」。
戦前の要塞（ようさい）地帯法は要塞の周辺区域を定め、司令官の許可がない撮影などを全面禁止した。
沖縄本島では中城湾を囲む地域が「中城湾要塞」だった。
法が成立した時、区域は最大約４千メートル。
それが４１年後の法改正で１万５千メートルと３倍以上に拡大した。
貴族院審議で、政府側は住民による撮影について「なるべくこれを許可いたす方針」と答弁し、
改正案は成立した。
沖縄戦研究者の＊＊＊＊さん（７６）は「議員をだましている。今の国会とそっくりだ」と指摘する。
ドローン規制法改正案を巡り、政府側は「国民の知る権利に配慮する」と答弁する。
一方、内閣官房の担当者は本紙取材に対し、現在対象施設の周辺約３００メートルとなっている飛行禁止区域の拡大も「将来の検討課題」と語った。
「法律は成立するまでは大変だが、後からどのようにも改正できる」と津多さん。
軍事機密を守る法体系が、住民をスパイ視した虐殺など、日本軍の暴虐の根拠となった。
その上に現場の拡大解釈が重なった。
「法律の怖さを知らなければ、またいつの間にか国民の権利が奪われる」。津多さんは警告した。（編集委員・阿部岳）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417963
だそうです。
さすが中国の御用新聞ですね。
世界中で、自由に基地を撮影できる国がどこにあるのでしょうか？
中国など、基地を写していなくても、そばで記念撮影しただけで、拘留されてしまいます。
自由と国防をはき違えているとしか言えません。
まさに、メディアは国家よりも上に立つ権力だと言ってるに等しいのです。
さて、その法案ですが…
ドローン法改正案が可決、衆院委 共同通信
衆院内閣委員会は１２日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を
盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。
取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。
改正案はドローンを使ったテロに備えて飛行を禁止する施設に、自衛隊と米軍施設を加える内容。
日本新聞協会などが「取材活動を大きく制限し国民の知る権利を侵害する」と反対している。
質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、沖縄県名護市辺野古沿岸部の上空取材を例に挙げ
「国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない」と指摘。
だそうですが、国家機密、国防機密は絶対に必要であり、
報道の自由や知る権利より上であると思うのですよ。
これ、中国軍や北朝鮮軍がメディアに成りすまして、調査することも可能にしろって
言ってるのと同じです。
ここまで言うのであれば、中国に行って、基地撮影してきてみろって言いたいです。
そして、やっぱり立憲民主党。
蓮舫・立憲民主党(りっけん) @renho_sha
対案をまとめました。
小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案に対し、
国民の知る権利、報道の自由を鑑み、報道目的の場合は原則、防衛関係施設上空の飛行を認める内容です。
政府案はこちらです。cas.go.jp/jp/houan/19030…
23:43 - 2019年5月9日
だそうです。
報道の自由とか知る権利とか言いますが、国防とどちらが大切なのでしょうか？
メディアに扮したテロ集団だったらどうするのでしょう？
沖縄での基地反対派なんて、テロまがいの事を平気する人達です。
いつ爆破物で基地に突っ込むかもわかりません。
立憲民主党は日本をスパイ、テロ天国にしたいようですね。
はっきり言います。
日本の対応は甘すぎます。
基地上空に来たら、撃墜で良いし、それをした人は反逆罪、
またはスパイとして逮捕で良いと考えます。
報道する為と言ってますが、それを敵国が利用できるという事実を無視しています。
こういう情報により、米軍や自衛隊の方達の命とそれらによって守られている日本人の命を
危険にさらす行為であるからです。
もし、この人達の反米、反政府ネタの撮影により、
情報が外国にわたり、それにより、国家的危機になった時、責任が取れるのでしょうか？
権利を主張することは大切です。しかし、その権利は国家と言う枠組みの中で保証されるものです。
そして、その国家という枠組みを破壊しかねない行為は、権利では無く、
それをしない義務を負うのが当然のはずです。
しかし、立憲民主党や共産党を筆頭に左寄りの人達は、国家の安全より、
自分達が反対活動するためのネタ収集の方が大切なようですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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