新元号「令和」が発表されましたね。
日本中がお祝いムード！
まずは総理談話から…
安倍首相が正午過ぎ、新元号『令和』について談話を発表した。談話の全文は以下の通り。
本日、平成を改める元号を改める政令を閣議決定いたしました。新しい元号は『令和』です。
これは、万葉集にある
「初春の令月にして、気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」
との文言から引用したものであります。
そして、この『令和』には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められています。
万葉集は、1200年前に編纂された日本最古の歌集であるとともに、天皇や皇族、貴族だけでなく、
防人や農民まで幅広い階層の人が詠んだ歌がおさめられ、我が国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書であります。
悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継いでいきます。
厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人が明日への希望と共に、
それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いを込め、『令和』に決定いたしました。
文化をはぐくみ、自然の美しさを愛でることができる平和の日々に心からの感謝の念を抱きながら、
希望に満ちあふれた新しい時代を国民の皆さまと共に切り開いていく。
新元号の決定にあたり、その決意を新たにしております。
5月1日に皇太子殿下がご即位され、その日以降この新しい元号が用いられることとなりますが、
国民各位のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
政府としても、ほぼ200年ぶりとなる歴史的な皇位の継承がつつがなく行われ、
国民こぞって寿ぐことができるよう、その準備に万全を期してまいります。
元号は、皇室の長い伝統と国家の安泰と国民の幸福への深い願いと共に、
1400年近くに渡る我が国の歴史を紡いできました。日本人の心情に溶け込み、
日本国民の精神的な一体感を支えるものとなっています。
この新しい元号も広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根差していくことを心から願っています。
2019年4月1日 月曜 午後1:02 FNN
https://www.fnn.jp/posts/00044473HDK
だそうです。
さてさて、元号の候補と発案者は秘匿にすると言われていて、
選考過程や、元号決定後の漏洩にかなり気を使って対策されていたようですが…
30年公開しないとされていたのに、何故か、漏洩しているようです。
新元号「令和（れいわ）」を決めるにあたり、政府は１日、六つの原案を選び、有識者による「元号に関する懇談会」などに提示した。
政府は原案の数も含めて公表していないが、
「令和」のほか、「英弘（えいこう）」「広至（こうじ）」「万和（ばんな）」「万保（ばんほ）」
などがあったことがわかった。
複数の政府関係者が１日夜、朝日新聞の取材に明らかにした。
６案の典拠は国書と漢籍が三つずつで、国書は「令和」の万葉集に加え、日本書紀、古事記だった。
「万和」は、６世紀に中国で成立した全３０巻の詩文集「文選（もんぜん）」が典拠。
漢詩研究の第一人者として知られる石川忠久・元二松学舎大学長（８６）が政府に提出した１３案の一つだったことも判明した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM4201XCM41UTFK02T.html
だそうです。
お祝いムードだから、騒がれていませんが、これって、大問題だと思うのですよ。
「政府関係者」からの情報だそうですが、おそらく違うと思っています。
それは後にしますが…
意味合いを総理が談話で述べられているのに、分けのわからないいちゃもんつけてる人が居ます。
社民党の又市征治党首はは１日、新元号「令和」の発表を受けて
「『令』は『命令』の『令』であり、安倍晋三政権の目指す国民への規律や統制の強化がにじみ出ている」
との談話を発表した。
その上で
「元号とは、古代中国において帝王が時間を支配することを目的として作られたものであり、
本来的に非民主的な制度だ」
と訴えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000570-san-pol
だそうです。
予想通りと言いますか、やっぱりと言いますか…
支持率1％の社民党ですね。
不思議と、共産党でさえ、「令和」自体にはいちゃもん言わなかったのですが、
何でも、右傾化、安倍悪しと結び付けたいのが見え見えです。
と思っていたら、自民党の中にも居た！！
【新元号】自民・石破氏「違和感ある。『令』の意味説明の努力を」
自民党の石破茂元幹事長は１日、新元号が「令和（れいわ）」に決定したことについて、
「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」
と述べた。
記者団代表による電話取材に語った。
石破氏は「令」が「命令」を連想させることを懸念したとみられる。
http://news.livedoor.com/article/detail/16250855/
だそうです。
これ、思っていても、言うべきでは無いですよね。
その辺の空気も読めなくなっているのでしょうか(笑)
さて、このお二人と韓国の記事を比べてみましょう。
「国粋主義的」と批判も＝令和に警戒感－韓国紙
4/2(火) 10:46配信 時事通信
【ソウル時事】2日付の韓国各紙は、日本の新元号が「令和」に決まったことを詳しく報じた。
革新系のハンギョレ新聞は安倍晋三首相が出典に日本の古典も含めるよう求めていたことに触れ、
「安倍首相の国粋主義的価値観が反映された」
と批判的に伝えた。
同紙は
「令和は言葉通り解釈すれば、『平和を命じる』という意味だ。
日本政府が自らが考える平和のために積極的な役割を果たす、という意味に取れる」と主張。
「安倍首相は、憲法で自衛隊の存立の根拠を明確にしなければならないと主張し、改憲を推進中だ」
と警戒感を示した。
だそうです(笑)
先の2名と全く同じですね。
素直に受け止めたら死んじゃう病なのでしょうか？
因みに、元号なんて「国枠主義」で当たり前。
韓国の耳障りの良いものなんてつけるはずありません(笑)。
安定の韓国と野党、そして石和氏であり、こういうの、良く覚えておかないとダメですね。
さてさて、元号の発表前にも、野党と一悶着あったようです。
新元号情報漏れ対策で赤松副議長が官房長官に苦言
4/1(月) 18:50配信 毎日新聞
衆院議長公邸で１日に開かれた新元号に関する衆参両院の正副議長に対する意見聴取で、
赤松広隆衆院副議長が「文書を撤回し、謝罪してもらいたい」と菅義偉官房長官に迫る一幕があった。
情報漏れに神経をとがらせた首相官邸の「勇み足」への苦言で、
菅氏は「ご迷惑をおかけしてすみません。撤回します」と陳謝。
元号決定を巡る国会の関与に課題を残した。
問題の文書は2月13日、官邸から両院正副議長に届けられた。
「発表までおとどまりいただきます。携帯電話は預からせていただきます」
などと記され、赤松氏は
「行政府が立法府を拘束するとは民主主義の危機だ」
と猛反発。官邸側の面会要請を拒否した。
仲裁に当たった大島理森衆院議長は3月26日、官邸側が指定した国会内での開催に代わり、
衆院議長公邸とする案を赤松氏に提示。
28日には「終わったら食事でもどうか」と取りなした。
政府の新元号発表と一見、無関係に国会側が議長公邸にとどまる形を取り、
国権の最高機関としての国会の権威にこだわる赤松氏の懐柔と、官邸の情報管理の両立を図った。
この日、謝罪を受け入れた赤松氏は「これで気持ちよく本題に入れる」と元号案への意見聴取に応じた。
菅氏が首相官邸で「令和」の墨書を掲げてから9分後、「折しも」食事を終えた赤松氏は議長公邸を後にした。【小田中大、高橋恵子】
だそうです。
これ、噛みつくシーンでしょうか？
はっきり言って、元号の発表は日本の国を上げてのイベントです。
こんな時くらい、気持ち良く協力出来ないのでしょうか？
ただ…
この記事を読んでいて感じた事が…
ここからは、私の想像です。
まず、漏洩するはずのない元号案を６つとも報道したのは…この記事と同じ毎日新聞。
他が入手した情報が５つだったのに対して、毎日は6つ全部。
ここから想像できるのは、各メディアに情報を流したのは毎日新聞だと思われます。
理由は簡単で、一社で報道した場合、機密情報を入手したのは毎日だけだと特定されてしまいます。
しかし、各社にリークすれば、横並び。
これでアリバイ作りはばっちりでしょう。
そして、自社は差別化して、６つ全てって段取りだったのだと想像できます。
そして、毎日の情報入手元、おそらく「赤松広隆衆院副議長」だと思っています。
理由としては、
当日まで、6案を知るのは官房長官を含め、3名程度だったと言う事。
つまり、こんな狭い範囲で、情報をリークするメリットは何もありません。
次に有識者、これ、この人達の信用にかかわる問題であり、
出どころってばれた時のダメージが半端ありません。
先々、ぽろっと喋ってしまうかもしれませんが、これだけほっとなうちにこっそりリークするとは、
とても考えられないでしょう。
内閣内部はというと…、決まったのを閣議決定したのであって、候補全てを見ているわけでは
無いでしょうから、そもそもリークできません。
すると、可能性が高いのは、衆参議長と副議長。
で、先の記事と合わせてみると、毎日新聞と赤松広隆衆院副議長のコンビが見えてきます。
まぁ、あくまでも、私の勝手な想像ですが(笑)
さて、今回の情報漏洩、各報道機関が喜んで報道していますが、
本来であれば、こうした機密が漏洩している事こそが大問題であるはずです。
それをどこも問題視しない、報道が死んでいると言っても良いでしょう。
これこそ、国会で追及して責任を取らせるべきないようです。
30年間秘匿にすると言ってるのに漏洩してしまった責任は大きいと言えます。
もっとも、維新意外の野党には追及する気概は無いでしょう。
だって、ブーメランになる可能性が高いですからね(笑)
与党も政府の責任問題にしたくないからダンマリだと思われます。
これを追求できるのは維新くらいしか居ません。
この件をしっかり追及できれば、野党としての評価も上がるのでしょうが、
他の野党には無理でしょうね。
もっとも、維新が追及しても、「報道しない自由」を行使して報道されないでしょうが…
スパイをきっちり見つけ、情報漏洩のない普通の国家になれる時代になってもらいですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
日本中がお祝いムード！
まずは総理談話から…
安倍首相が正午過ぎ、新元号『令和』について談話を発表した。談話の全文は以下の通り。
本日、平成を改める元号を改める政令を閣議決定いたしました。新しい元号は『令和』です。
これは、万葉集にある
「初春の令月にして、気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」
との文言から引用したものであります。
そして、この『令和』には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められています。
万葉集は、1200年前に編纂された日本最古の歌集であるとともに、天皇や皇族、貴族だけでなく、
防人や農民まで幅広い階層の人が詠んだ歌がおさめられ、我が国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書であります。
悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継いでいきます。
厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人が明日への希望と共に、
それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いを込め、『令和』に決定いたしました。
文化をはぐくみ、自然の美しさを愛でることができる平和の日々に心からの感謝の念を抱きながら、
希望に満ちあふれた新しい時代を国民の皆さまと共に切り開いていく。
新元号の決定にあたり、その決意を新たにしております。
5月1日に皇太子殿下がご即位され、その日以降この新しい元号が用いられることとなりますが、
国民各位のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
政府としても、ほぼ200年ぶりとなる歴史的な皇位の継承がつつがなく行われ、
国民こぞって寿ぐことができるよう、その準備に万全を期してまいります。
元号は、皇室の長い伝統と国家の安泰と国民の幸福への深い願いと共に、
1400年近くに渡る我が国の歴史を紡いできました。日本人の心情に溶け込み、
日本国民の精神的な一体感を支えるものとなっています。
この新しい元号も広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根差していくことを心から願っています。
2019年4月1日 月曜 午後1:02 FNN
https://www.fnn.jp/posts/00044473HDK
だそうです。
さてさて、元号の候補と発案者は秘匿にすると言われていて、
選考過程や、元号決定後の漏洩にかなり気を使って対策されていたようですが…
30年公開しないとされていたのに、何故か、漏洩しているようです。
新元号「令和（れいわ）」を決めるにあたり、政府は１日、六つの原案を選び、有識者による「元号に関する懇談会」などに提示した。
政府は原案の数も含めて公表していないが、
「令和」のほか、「英弘（えいこう）」「広至（こうじ）」「万和（ばんな）」「万保（ばんほ）」
などがあったことがわかった。
複数の政府関係者が１日夜、朝日新聞の取材に明らかにした。
６案の典拠は国書と漢籍が三つずつで、国書は「令和」の万葉集に加え、日本書紀、古事記だった。
「万和」は、６世紀に中国で成立した全３０巻の詩文集「文選（もんぜん）」が典拠。
漢詩研究の第一人者として知られる石川忠久・元二松学舎大学長（８６）が政府に提出した１３案の一つだったことも判明した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM4201XCM41UTFK02T.html
だそうです。
お祝いムードだから、騒がれていませんが、これって、大問題だと思うのですよ。
「政府関係者」からの情報だそうですが、おそらく違うと思っています。
それは後にしますが…
意味合いを総理が談話で述べられているのに、分けのわからないいちゃもんつけてる人が居ます。
社民党の又市征治党首はは１日、新元号「令和」の発表を受けて
「『令』は『命令』の『令』であり、安倍晋三政権の目指す国民への規律や統制の強化がにじみ出ている」
との談話を発表した。
その上で
「元号とは、古代中国において帝王が時間を支配することを目的として作られたものであり、
本来的に非民主的な制度だ」
と訴えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000570-san-pol
だそうです。
予想通りと言いますか、やっぱりと言いますか…
支持率1％の社民党ですね。
不思議と、共産党でさえ、「令和」自体にはいちゃもん言わなかったのですが、
何でも、右傾化、安倍悪しと結び付けたいのが見え見えです。
と思っていたら、自民党の中にも居た！！
【新元号】自民・石破氏「違和感ある。『令』の意味説明の努力を」
自民党の石破茂元幹事長は１日、新元号が「令和（れいわ）」に決定したことについて、
「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」
と述べた。
記者団代表による電話取材に語った。
石破氏は「令」が「命令」を連想させることを懸念したとみられる。
http://news.livedoor.com/article/detail/16250855/
だそうです。
これ、思っていても、言うべきでは無いですよね。
その辺の空気も読めなくなっているのでしょうか(笑)
さて、このお二人と韓国の記事を比べてみましょう。
「国粋主義的」と批判も＝令和に警戒感－韓国紙
4/2(火) 10:46配信 時事通信
【ソウル時事】2日付の韓国各紙は、日本の新元号が「令和」に決まったことを詳しく報じた。
革新系のハンギョレ新聞は安倍晋三首相が出典に日本の古典も含めるよう求めていたことに触れ、
「安倍首相の国粋主義的価値観が反映された」
と批判的に伝えた。
同紙は
「令和は言葉通り解釈すれば、『平和を命じる』という意味だ。
日本政府が自らが考える平和のために積極的な役割を果たす、という意味に取れる」と主張。
「安倍首相は、憲法で自衛隊の存立の根拠を明確にしなければならないと主張し、改憲を推進中だ」
と警戒感を示した。
だそうです(笑)
先の2名と全く同じですね。
素直に受け止めたら死んじゃう病なのでしょうか？
因みに、元号なんて「国枠主義」で当たり前。
韓国の耳障りの良いものなんてつけるはずありません(笑)。
安定の韓国と野党、そして石和氏であり、こういうの、良く覚えておかないとダメですね。
さてさて、元号の発表前にも、野党と一悶着あったようです。
新元号情報漏れ対策で赤松副議長が官房長官に苦言
4/1(月) 18:50配信 毎日新聞
衆院議長公邸で１日に開かれた新元号に関する衆参両院の正副議長に対する意見聴取で、
赤松広隆衆院副議長が「文書を撤回し、謝罪してもらいたい」と菅義偉官房長官に迫る一幕があった。
情報漏れに神経をとがらせた首相官邸の「勇み足」への苦言で、
菅氏は「ご迷惑をおかけしてすみません。撤回します」と陳謝。
元号決定を巡る国会の関与に課題を残した。
問題の文書は2月13日、官邸から両院正副議長に届けられた。
「発表までおとどまりいただきます。携帯電話は預からせていただきます」
などと記され、赤松氏は
「行政府が立法府を拘束するとは民主主義の危機だ」
と猛反発。官邸側の面会要請を拒否した。
仲裁に当たった大島理森衆院議長は3月26日、官邸側が指定した国会内での開催に代わり、
衆院議長公邸とする案を赤松氏に提示。
28日には「終わったら食事でもどうか」と取りなした。
政府の新元号発表と一見、無関係に国会側が議長公邸にとどまる形を取り、
国権の最高機関としての国会の権威にこだわる赤松氏の懐柔と、官邸の情報管理の両立を図った。
この日、謝罪を受け入れた赤松氏は「これで気持ちよく本題に入れる」と元号案への意見聴取に応じた。
菅氏が首相官邸で「令和」の墨書を掲げてから9分後、「折しも」食事を終えた赤松氏は議長公邸を後にした。【小田中大、高橋恵子】
だそうです。
これ、噛みつくシーンでしょうか？
はっきり言って、元号の発表は日本の国を上げてのイベントです。
こんな時くらい、気持ち良く協力出来ないのでしょうか？
ただ…
この記事を読んでいて感じた事が…
ここからは、私の想像です。
まず、漏洩するはずのない元号案を６つとも報道したのは…この記事と同じ毎日新聞。
他が入手した情報が５つだったのに対して、毎日は6つ全部。
ここから想像できるのは、各メディアに情報を流したのは毎日新聞だと思われます。
理由は簡単で、一社で報道した場合、機密情報を入手したのは毎日だけだと特定されてしまいます。
しかし、各社にリークすれば、横並び。
これでアリバイ作りはばっちりでしょう。
そして、自社は差別化して、６つ全てって段取りだったのだと想像できます。
そして、毎日の情報入手元、おそらく「赤松広隆衆院副議長」だと思っています。
理由としては、
当日まで、6案を知るのは官房長官を含め、3名程度だったと言う事。
つまり、こんな狭い範囲で、情報をリークするメリットは何もありません。
次に有識者、これ、この人達の信用にかかわる問題であり、
出どころってばれた時のダメージが半端ありません。
先々、ぽろっと喋ってしまうかもしれませんが、これだけほっとなうちにこっそりリークするとは、
とても考えられないでしょう。
内閣内部はというと…、決まったのを閣議決定したのであって、候補全てを見ているわけでは
無いでしょうから、そもそもリークできません。
すると、可能性が高いのは、衆参議長と副議長。
で、先の記事と合わせてみると、毎日新聞と赤松広隆衆院副議長のコンビが見えてきます。
まぁ、あくまでも、私の勝手な想像ですが(笑)
さて、今回の情報漏洩、各報道機関が喜んで報道していますが、
本来であれば、こうした機密が漏洩している事こそが大問題であるはずです。
それをどこも問題視しない、報道が死んでいると言っても良いでしょう。
これこそ、国会で追及して責任を取らせるべきないようです。
30年間秘匿にすると言ってるのに漏洩してしまった責任は大きいと言えます。
もっとも、維新意外の野党には追及する気概は無いでしょう。
だって、ブーメランになる可能性が高いですからね(笑)
与党も政府の責任問題にしたくないからダンマリだと思われます。
これを追求できるのは維新くらいしか居ません。
この件をしっかり追及できれば、野党としての評価も上がるのでしょうが、
他の野党には無理でしょうね。
もっとも、維新が追及しても、「報道しない自由」を行使して報道されないでしょうが…
スパイをきっちり見つけ、情報漏洩のない普通の国家になれる時代になってもらいですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
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経済も外交もがけっぷちの韓国。
それだけの犠牲を払って入れ込んでいた北朝鮮ですが…
北朝鮮からも、役立たずと梯子を外されたようです。
北朝鮮、連絡事務所から撤収＝南北融和に暗雲
3/22(金) 16:40配信 時事通信
【ソウル時事】韓国統一省は22日、北朝鮮が南西部・開城に設置された南北共同連絡事務所から撤収したと発表した。
2月末のハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わり、韓国は米朝交渉の継続を目指して働き掛けを強める方針だったが、
北朝鮮が対話を拒否した形だ。
南北融和の流れに暗雲が漂い始めた。
同省の千海成次官によると、北朝鮮は22日午前、韓国側に
「上部の指示に従い撤収する」と伝え、全職員を引き揚げさせた。
千氏は22日午後、記者会見し「撤収の決定は遺憾だ」と述べ、
北朝鮮側に早期に復帰するよう要求。
韓国側職員には勤務を続けさせ、北朝鮮側の様子を見守る方針を示した。
連絡事務所は、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が昨年4月、
板門店での首脳会談で設置に合意し、同9月に開所。南北対話の象徴的な役割を担っていた。
だが、ハノイ会談以降、週1回の開催が定められていた事務所長の定例協議は、一度も開かれなかったという。
だそうです。
韓国と話しても何も得られないと言われたようなものですね。
韓国お得意の、「自分達に都合よく解釈」した情報を、あたかも決定事項のように、
情報リークされたんでは、北自身が混乱してしまうからでしょう。
北朝鮮にとって、文大統領の価値が無くなったと言っても良いかもしれません。
こうした問題や経済低迷から国民の目をそらすための反日ブースト、
しかし、今回は今までと違っていて、日本も黙ってない状況です。
こんな記事がありました。
韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「ＴＰＰ加入拒否も」
3/22(金) 13:56配信 中央日報
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、
韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。
産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、
日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。
１１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。
今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。
産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。
委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、
この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。
日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。
韓国政府はＴＰＰ加入について数年間「検討中」という立場を維持している。
ＴＰＰ参加国のうち日本とメキシコを除いた９カ国とは２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているため、
ＴＰＰ加入に大きなメリットはないという判断だ。
ただ、ＦＴＡと相互補完効果を期待でき、ブロック経済に参加するという規範的な利益が大きいため、加入を断念したわけではない。
日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、
韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。
１２日には麻生太郎副総理が国会で
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
各省庁から集めた１００件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。
「ＴＰＰ加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。
日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に触れない案が中心という。
関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、
「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。
実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。
だそうです。
まぁ、約束を守らない国をTPPに入れるってあり得ないでしょ。
日韓請求権協定や慰安婦合意を、実質反故にしているのに、TPPに入れてもらえると
今まで信じていたのでしょうか？
厚顔無恥にもほどがありますよね(笑)
FTAがあるから、TPPにメリットが無いと強がっていますが、
TPPのブロック経済の枠組みに入れない事による韓国企業のデメリットを見ないようにしているようです。
まぁ、メリット無しって思ってくれるなら、それに越したことないですけどね(笑)
こういうニュースと裏腹に政治家は反日に余念がありません。
今度は、謎のステッカーを作って、反日することを声高に叫んでいます。
つい先日までなら、国民とメディアが大賛同していたでしょう。
しかし、韓国の立場のやばさに気がつきつつあるようで、今回のステッカー評判悪いようです(笑)
「時代錯誤」「感情的」と批判＝戦犯企業ステッカー－韓国紙
3/21(木) 14:50配信 時事通信
【ソウル時事】韓国の京畿道議会で、学校の備品に
「日本の戦犯企業が生産した製品」と明記したステッカーを貼り付けるよう義務付ける
条例案が提出された問題を、21日の韓国主要紙は社説で取り上げた。
「時代錯誤的な発想」「感情的な対応」と批判する論調が目立ち、
文在寅政権が反日感情をあおっていると批判する指摘もある。
東亜日報は
「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。学校で感情に基づく『レッテル貼り』を教えるのは、教育的ではない」
と主張。
さらに、元徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国最高裁の判決以降、
悪化している日本国内世論を刺激し「通商摩擦を招く懸念もある」と警告した。
朝鮮日報も
「21世紀の韓国で起きている時代錯誤的な動きを国際社会はどう見るだろうか」
と疑問を呈した。
中央日報は
「何の実効性もない感情的な対応だ」
と批判。文大統領が演説で植民地支配下で日本当局に協力した
「親日派」の「残滓（ざんし）の清算」を訴えたことなどを挙げ
「反日感情をあおる動きが広がっているのは、文政権の責任が大きい」
と述べ、扇動を自制するよう求めた。
だそうです。
少し前にソウル市長が日本製品排除を叫んだ時と、随分温度差がありますね。
それだけ、日本と日本人が怒っている事を何となく感じ始めているかもしれませんね。
日本は、韓国のような脊髄反射で騒ぐのではなく、怒りを蓄積させ、
一定を超えたら行動に移します。
その段階まで来たら、簡単には戻ってくれません。
そんな空気を韓国メディアが報道しています。
「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
3/21(木) 8:30配信 中央日報
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。
このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は
「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」
と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。
最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」
今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。
別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、
日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは
「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」
と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は
「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」
とし
「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」
と話した。全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も
「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」
とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」
と話した。あわせて
「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」
と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。
これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」
と述べた。匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は
「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」
とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」
と話した。
取材に応じた日本駐在員は
「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」
と話した。李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった
２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。
あるエネルギー企業の日本駐在員は
「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」
とし
「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」
と話した。高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は
「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」
と話した。
だそうです。
日本国内で嫌韓が広がっている事を実感してきて、焦っているって感じですね。
あれだけやりたい放題しておいて、なぜ反感を持たれないと考えられるのでしょう。
ほんと不思議なメンタルです。
そして、政経分離とかほざいてますが、今回の自称徴用工の問題は、
民間が企業に対して攻撃してきたことを「韓国政府」が放置していることが問題です。
そういう意味で、政経分離が出来ていないのは韓国自身なのですが、
そこは、華麗にスルーなんですよね。
日本政府の動きだけが影響しているような書き方ですが、
実態は、韓国政府の無策と反日だけが影響しているのですけどね(笑)
もはや、人件費が上がり過ぎている韓国、技術は日本のパクリが大半、
しかも、製品では日本の輸出品と被りまくりな状況です。
日本にとって、韓国は近い以外のメリットが無い国になっているのです。
中国からは恫喝され、アメリカからは用無しと言われ、北からは信頼できないと言われ、
日本からは、関わりたく無いと言われる韓国。
この先、何処に向かうのでしょう？
ぽちってしてもらえると励みになります！
それだけの犠牲を払って入れ込んでいた北朝鮮ですが…
北朝鮮からも、役立たずと梯子を外されたようです。
北朝鮮、連絡事務所から撤収＝南北融和に暗雲
3/22(金) 16:40配信 時事通信
【ソウル時事】韓国統一省は22日、北朝鮮が南西部・開城に設置された南北共同連絡事務所から撤収したと発表した。
2月末のハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わり、韓国は米朝交渉の継続を目指して働き掛けを強める方針だったが、
北朝鮮が対話を拒否した形だ。
南北融和の流れに暗雲が漂い始めた。
同省の千海成次官によると、北朝鮮は22日午前、韓国側に
「上部の指示に従い撤収する」と伝え、全職員を引き揚げさせた。
千氏は22日午後、記者会見し「撤収の決定は遺憾だ」と述べ、
北朝鮮側に早期に復帰するよう要求。
韓国側職員には勤務を続けさせ、北朝鮮側の様子を見守る方針を示した。
連絡事務所は、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が昨年4月、
板門店での首脳会談で設置に合意し、同9月に開所。南北対話の象徴的な役割を担っていた。
だが、ハノイ会談以降、週1回の開催が定められていた事務所長の定例協議は、一度も開かれなかったという。
だそうです。
韓国と話しても何も得られないと言われたようなものですね。
韓国お得意の、「自分達に都合よく解釈」した情報を、あたかも決定事項のように、
情報リークされたんでは、北自身が混乱してしまうからでしょう。
北朝鮮にとって、文大統領の価値が無くなったと言っても良いかもしれません。
こうした問題や経済低迷から国民の目をそらすための反日ブースト、
しかし、今回は今までと違っていて、日本も黙ってない状況です。
こんな記事がありました。
韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「ＴＰＰ加入拒否も」
3/22(金) 13:56配信 中央日報
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、
韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。
産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、
日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。
１１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。
今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。
産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。
委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、
この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。
日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。
韓国政府はＴＰＰ加入について数年間「検討中」という立場を維持している。
ＴＰＰ参加国のうち日本とメキシコを除いた９カ国とは２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているため、
ＴＰＰ加入に大きなメリットはないという判断だ。
ただ、ＦＴＡと相互補完効果を期待でき、ブロック経済に参加するという規範的な利益が大きいため、加入を断念したわけではない。
日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、
韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。
１２日には麻生太郎副総理が国会で
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
各省庁から集めた１００件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。
「ＴＰＰ加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。
日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に触れない案が中心という。
関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、
「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。
実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。
だそうです。
まぁ、約束を守らない国をTPPに入れるってあり得ないでしょ。
日韓請求権協定や慰安婦合意を、実質反故にしているのに、TPPに入れてもらえると
今まで信じていたのでしょうか？
厚顔無恥にもほどがありますよね(笑)
FTAがあるから、TPPにメリットが無いと強がっていますが、
TPPのブロック経済の枠組みに入れない事による韓国企業のデメリットを見ないようにしているようです。
まぁ、メリット無しって思ってくれるなら、それに越したことないですけどね(笑)
こういうニュースと裏腹に政治家は反日に余念がありません。
今度は、謎のステッカーを作って、反日することを声高に叫んでいます。
つい先日までなら、国民とメディアが大賛同していたでしょう。
しかし、韓国の立場のやばさに気がつきつつあるようで、今回のステッカー評判悪いようです(笑)
「時代錯誤」「感情的」と批判＝戦犯企業ステッカー－韓国紙
3/21(木) 14:50配信 時事通信
【ソウル時事】韓国の京畿道議会で、学校の備品に
「日本の戦犯企業が生産した製品」と明記したステッカーを貼り付けるよう義務付ける
条例案が提出された問題を、21日の韓国主要紙は社説で取り上げた。
「時代錯誤的な発想」「感情的な対応」と批判する論調が目立ち、
文在寅政権が反日感情をあおっていると批判する指摘もある。
東亜日報は
「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。学校で感情に基づく『レッテル貼り』を教えるのは、教育的ではない」
と主張。
さらに、元徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国最高裁の判決以降、
悪化している日本国内世論を刺激し「通商摩擦を招く懸念もある」と警告した。
朝鮮日報も
「21世紀の韓国で起きている時代錯誤的な動きを国際社会はどう見るだろうか」
と疑問を呈した。
中央日報は
「何の実効性もない感情的な対応だ」
と批判。文大統領が演説で植民地支配下で日本当局に協力した
「親日派」の「残滓（ざんし）の清算」を訴えたことなどを挙げ
「反日感情をあおる動きが広がっているのは、文政権の責任が大きい」
と述べ、扇動を自制するよう求めた。
だそうです。
少し前にソウル市長が日本製品排除を叫んだ時と、随分温度差がありますね。
それだけ、日本と日本人が怒っている事を何となく感じ始めているかもしれませんね。
日本は、韓国のような脊髄反射で騒ぐのではなく、怒りを蓄積させ、
一定を超えたら行動に移します。
その段階まで来たら、簡単には戻ってくれません。
そんな空気を韓国メディアが報道しています。
「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
3/21(木) 8:30配信 中央日報
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。
このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は
「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」
と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。
最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」
今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。
別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、
日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは
「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」
と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は
「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」
とし
「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」
と話した。全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も
「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」
とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」
と話した。あわせて
「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」
と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。
これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」
と述べた。匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は
「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」
とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」
と話した。
取材に応じた日本駐在員は
「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」
と話した。李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった
２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。
あるエネルギー企業の日本駐在員は
「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」
とし
「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」
と話した。高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は
「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」
と話した。
だそうです。
日本国内で嫌韓が広がっている事を実感してきて、焦っているって感じですね。
あれだけやりたい放題しておいて、なぜ反感を持たれないと考えられるのでしょう。
ほんと不思議なメンタルです。
そして、政経分離とかほざいてますが、今回の自称徴用工の問題は、
民間が企業に対して攻撃してきたことを「韓国政府」が放置していることが問題です。
そういう意味で、政経分離が出来ていないのは韓国自身なのですが、
そこは、華麗にスルーなんですよね。
日本政府の動きだけが影響しているような書き方ですが、
実態は、韓国政府の無策と反日だけが影響しているのですけどね(笑)
もはや、人件費が上がり過ぎている韓国、技術は日本のパクリが大半、
しかも、製品では日本の輸出品と被りまくりな状況です。
日本にとって、韓国は近い以外のメリットが無い国になっているのです。
中国からは恫喝され、アメリカからは用無しと言われ、北からは信頼できないと言われ、
日本からは、関わりたく無いと言われる韓国。
この先、何処に向かうのでしょう？
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
米朝会談が決裂し、アメリカからも、北朝鮮からも無碍にされている韓国。
案の定、反日ブーストしてますね。
「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道
3/20(水) 11:27配信 時事通信
【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、
道内の学校が保有している製品に
「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」
と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。
20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。
道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。
第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、
公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、
児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」
と趣旨を説明している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000041-jij-kr
だそうです。
もはや病気ですね。
もし、これをやるなら、韓国ご自慢の？サムスンや現代自動車も、
彼らが言う処の戦犯企業の資本が入って成長した事も公表するべきですよね。
彼らが使っているダムも日本が作ったもの、鉄道も、道路も、学校も…
って、やるなら徹底的にやるべきです。
が、それって出来ないんですよね。
だって、日韓併合時代に日本がどれだけ投資してたかバレちゃいますから(笑)
ちなみに、サムスンの半導体を作っているロボット、日本製です。
こんな中途半端なマスターベーションでも、国民の支持を得られるの、
ある意味凄いです。
ただ、これやり過ぎると、イイものは日本製って思われちゃう可能性もありますけどね。
これの目的って、おそらくですが、
反日を使って、国産の売り上げが伸びる事を狙っていそうです。
まぁ、無駄ですけどね(笑)
反日の為なら嘘も平気な韓国ってのが、ここに来てまたまた出てきました。
韓国の小６教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
3/19(火) 21:05配信 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校６年の
社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、
朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が
「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。
教科書には
「日帝は１９３７年に中国と戦争を起こした。
以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。
女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」
とも記されている。
しかし、この写真は１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での
虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
しかも、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは２０年近く時期が離れている。
写真は韓国の高校の歴史教科書（教学社以外）に２０１４年版まで掲載されていたもので、
釜山（プサン）の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。
その問題点は、産経新聞が１７年４月１２日付朝刊で指摘済みで、
教科書を発刊した韓国教育省や編纂（へんさん）・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。
韓国ではソウルの竜山（ヨンサン）駅前に「徴用工像」が設置され、
今月１日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。
問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000617-san-kr
あらら、またモデルの違う像を作っちゃったんですね(笑)
騒がれている徴用工像は、日本人労働者の像だった可能性ってのが、この記事の趣旨です。
あの慰安婦像も、実は米軍の戦車にひかれて死んだ女学生。
米軍基地前に置くつもりだったのがおけなくなった結果、慰安婦像として、再デビュー(笑)
これに関してはモデルの写真との比較、椅子が二つある理由などなど色々出てます。
もはや、反日の為なら何でもありな様相ですが、
大切なアメリカはというと…
駐日米国大使「トランプ大統領、日米の安全が重要なため北の要求を拒否」
3/20(水) 14:09配信 中央日報
ハガティ駐日米国大使が日米間の連携による対北朝鮮圧力基調を強調した。
ウォール街出身のハガティ大使はトランプ大統領と随時連絡を取ることができる側近の一人だ。
米朝間のハノイ会談決裂後、北朝鮮が挑発の兆候を見せる中、米国も警告性のメッセージを出している。
ハガティ大使の「対北朝鮮、日米連携が要」と題した寄稿が２０日付の日本経済新聞に掲載された。
ハガティ大使は寄稿で
「トランプ大統領が北朝鮮の要求を拒否したのは（北朝鮮の提示案が）日米や地域の安全には寄与しないと認識したからだ」
と明らかにした。
これとともに北朝鮮を交渉テーブルに引き出すうえで日本の役割が大きかったと強調した。
ハガティ大使は
「日本は国連安全保障理事会での米国のリーダーシップを強く支援し、
３度にわたる対北朝鮮制裁を引き出した」
とし
「その結果もたらされた経済的な圧力は、北朝鮮を交渉の場に着かせ、
昨年シンガポールでのトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首脳会談に至った」
と評価した。
続いて
「北朝鮮が制裁の圧力を感じていることは、国連の経済制裁を事実上すべて解除するようハノイサミットで求めたことからわかる」
と指摘した。また
「日本の支援がなければハノイサミットは実現しなかっただろう」
とし
「米国とトランプ大統領は、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化に向けた努力への日本の揺るぎない支援に深く感謝している」
と明らかにした。
安倍政権が繰り返し要求してきた日本人拉致問題の解決については
「（ハノイでの）首脳会談は日本人拉致被害者問題の解決が重要だと
トランプ大統領があらためて金委員長に表明する機会にもなった」
と言及した。
ハガティ大使はハノイ会談の決裂について
「ハノイで合意に至らなかったことで進展がなかったと混乱してはいけない」
とし
「日米と国際社会は、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化について認識を共有している」
と主張した。
今回の寄稿は韓国について最後に一度だけ言及した。ハガティ大使は
「我々は日韓と強い同盟関係にある。この連携は今後の対北朝鮮外交に不可欠だ」
と主張した。
一部では、今回の寄稿は日本の対米外交力が対北朝鮮問題に深く投影されていることを示唆するものだという評価もある。
このため段階的な対北朝鮮制裁緩和を強調する韓国の立場はさらに狭まるという解釈も出ている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000038-cnippou-kr
だそうです。
米朝会談前までは、「ジャパンパッシング（日本外し）で安倍総理が焦っている」みたな
報道が韓国では溢れていました。
しかし、蓋を開けてみると、アメリカが言及したのは日本の役割だけ。
韓国は全く登場しませんでした(笑)
結局、「ジャパンパッシング」では無く、「コリアパッシング」だったと気がついたようです。
もっとも、自分達の行動を省みることのない韓国です。
これも、日本が悪いと責任転嫁してますが(笑)
反日もすればするほど、韓国を追い込んでいくことになるののですが…
それでも反日が辞められない、もはや病気と言っても良いレベルの韓国。
自国民を騙して、報道を規制し、独自路線を突き進む…
韓国さん、反日している場合じゃないと思うのですが…
もう、それしか残されてないのでしょうね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
案の定、反日ブーストしてますね。
「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道
3/20(水) 11:27配信 時事通信
【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、
道内の学校が保有している製品に
「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」
と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。
20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。
道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。
第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、
公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、
児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」
と趣旨を説明している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000041-jij-kr
だそうです。
もはや病気ですね。
もし、これをやるなら、韓国ご自慢の？サムスンや現代自動車も、
彼らが言う処の戦犯企業の資本が入って成長した事も公表するべきですよね。
彼らが使っているダムも日本が作ったもの、鉄道も、道路も、学校も…
って、やるなら徹底的にやるべきです。
が、それって出来ないんですよね。
だって、日韓併合時代に日本がどれだけ投資してたかバレちゃいますから(笑)
ちなみに、サムスンの半導体を作っているロボット、日本製です。
こんな中途半端なマスターベーションでも、国民の支持を得られるの、
ある意味凄いです。
ただ、これやり過ぎると、イイものは日本製って思われちゃう可能性もありますけどね。
これの目的って、おそらくですが、
反日を使って、国産の売り上げが伸びる事を狙っていそうです。
まぁ、無駄ですけどね(笑)
反日の為なら嘘も平気な韓国ってのが、ここに来てまたまた出てきました。
韓国の小６教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
3/19(火) 21:05配信 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校６年の
社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、
朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が
「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。
教科書には
「日帝は１９３７年に中国と戦争を起こした。
以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。
女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」
とも記されている。
しかし、この写真は１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での
虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
しかも、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは２０年近く時期が離れている。
写真は韓国の高校の歴史教科書（教学社以外）に２０１４年版まで掲載されていたもので、
釜山（プサン）の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。
その問題点は、産経新聞が１７年４月１２日付朝刊で指摘済みで、
教科書を発刊した韓国教育省や編纂（へんさん）・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。
韓国ではソウルの竜山（ヨンサン）駅前に「徴用工像」が設置され、
今月１日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。
問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000617-san-kr
あらら、またモデルの違う像を作っちゃったんですね(笑)
騒がれている徴用工像は、日本人労働者の像だった可能性ってのが、この記事の趣旨です。
あの慰安婦像も、実は米軍の戦車にひかれて死んだ女学生。
米軍基地前に置くつもりだったのがおけなくなった結果、慰安婦像として、再デビュー(笑)
これに関してはモデルの写真との比較、椅子が二つある理由などなど色々出てます。
もはや、反日の為なら何でもありな様相ですが、
大切なアメリカはというと…
駐日米国大使「トランプ大統領、日米の安全が重要なため北の要求を拒否」
3/20(水) 14:09配信 中央日報
ハガティ駐日米国大使が日米間の連携による対北朝鮮圧力基調を強調した。
ウォール街出身のハガティ大使はトランプ大統領と随時連絡を取ることができる側近の一人だ。
米朝間のハノイ会談決裂後、北朝鮮が挑発の兆候を見せる中、米国も警告性のメッセージを出している。
ハガティ大使の「対北朝鮮、日米連携が要」と題した寄稿が２０日付の日本経済新聞に掲載された。
ハガティ大使は寄稿で
「トランプ大統領が北朝鮮の要求を拒否したのは（北朝鮮の提示案が）日米や地域の安全には寄与しないと認識したからだ」
と明らかにした。
これとともに北朝鮮を交渉テーブルに引き出すうえで日本の役割が大きかったと強調した。
ハガティ大使は
「日本は国連安全保障理事会での米国のリーダーシップを強く支援し、
３度にわたる対北朝鮮制裁を引き出した」
とし
「その結果もたらされた経済的な圧力は、北朝鮮を交渉の場に着かせ、
昨年シンガポールでのトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首脳会談に至った」
と評価した。
続いて
「北朝鮮が制裁の圧力を感じていることは、国連の経済制裁を事実上すべて解除するようハノイサミットで求めたことからわかる」
と指摘した。また
「日本の支援がなければハノイサミットは実現しなかっただろう」
とし
「米国とトランプ大統領は、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化に向けた努力への日本の揺るぎない支援に深く感謝している」
と明らかにした。
安倍政権が繰り返し要求してきた日本人拉致問題の解決については
「（ハノイでの）首脳会談は日本人拉致被害者問題の解決が重要だと
トランプ大統領があらためて金委員長に表明する機会にもなった」
と言及した。
ハガティ大使はハノイ会談の決裂について
「ハノイで合意に至らなかったことで進展がなかったと混乱してはいけない」
とし
「日米と国際社会は、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化について認識を共有している」
と主張した。
今回の寄稿は韓国について最後に一度だけ言及した。ハガティ大使は
「我々は日韓と強い同盟関係にある。この連携は今後の対北朝鮮外交に不可欠だ」
と主張した。
一部では、今回の寄稿は日本の対米外交力が対北朝鮮問題に深く投影されていることを示唆するものだという評価もある。
このため段階的な対北朝鮮制裁緩和を強調する韓国の立場はさらに狭まるという解釈も出ている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000038-cnippou-kr
だそうです。
米朝会談前までは、「ジャパンパッシング（日本外し）で安倍総理が焦っている」みたな
報道が韓国では溢れていました。
しかし、蓋を開けてみると、アメリカが言及したのは日本の役割だけ。
韓国は全く登場しませんでした(笑)
結局、「ジャパンパッシング」では無く、「コリアパッシング」だったと気がついたようです。
もっとも、自分達の行動を省みることのない韓国です。
これも、日本が悪いと責任転嫁してますが(笑)
反日もすればするほど、韓国を追い込んでいくことになるののですが…
それでも反日が辞められない、もはや病気と言っても良いレベルの韓国。
自国民を騙して、報道を規制し、独自路線を突き進む…
韓国さん、反日している場合じゃないと思うのですが…
もう、それしか残されてないのでしょうね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
日本と韓国の対立は激化の一途をたどっており、
今の文大統領のままでは、修復不可能なレベルに来ていると言えます。
日本では、早く国民に韓国の蛮行を忘れてもらおうと、報道自主規制中ですが…
韓国ではこんな報道が出ました。
日本、「レーダー」のしこり…護衛艦「いずも」、釜山合同演習への参加見送り
中央日報日本語版3/18(月) 6:48配信
だそうで、当然の結果ですよね。
それどころか、韓国の観艦式に参加しなかった自衛隊、中国の国際観艦式には参加を
表明しています。
さらに、日本で開かれる国際観艦式に、日本は韓国を招待していません。
声高に責められると、さらに大きな声を出して騒ぎまくる韓国ですが、
無視されると不安になるようで…
こんな記事も出てました。
日本との防衛交流を推進＝関係改善、道筋は不透明－韓国国防省
3/18(月) 19:31配信 時事通信
【ソウル時事】韓国国防省は18日、国会への業務報告で、日本を含む周辺国との防衛当局間交流を進めていく考えを示した。
日本とは
「懸案解決へ努力、国防協力の環境を造成」
すると前向きな姿勢をにじませたが、具体的な取り組みは不明。
韓国艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などで悪化した日韓関係の改善への道筋は依然不透明だ。
国防省当局者は
「周辺国と国防（当局間）の交流協力を推進し、朝鮮半島の非核化と平和定着のため、友好的な環境を整える」
と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000115-jij-kr
だそうです。
結局、韓国の防衛当局者も韓国外務省と同じで、願望を垂れ流すのみ。
実際にどうするか、具体的な事は言えないようです(笑)
こうした言葉が出てくる時点で、かなり焦っているのかもしれません。
焦りが出たのか、こんな報道まで…(笑)
【時論】韓国、日本を甘く見れば大変なことになる
3/18(月) 7:58配信 中央日報
２０１９年１月に慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんが死去した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は弔問し、歴史を正すことを忘れないと述べながら、残りの方々に道理をつくすと伝えた。
しかし「歴史を正す」という言葉を慰安婦被害者だけにしてはならない。
『懲ヒ録』の柳成龍（ユ・ソンリョン）と１５世紀最高の外交官・申叔舟（シン・スクジュ）に向かってもそのような言葉を述べることができなければいけない。
２人は韓日間に永遠に適用される外交指針を残したからだ。
『乱中日記』の李舜臣（イ・スンシン）とは違い、柳成龍は『懲ヒ録』の最初の部分で壬辰戦争の
前史を通じて戦争責任の相当な部分が朝鮮にあると主張した。
柳成龍は『懲ヒ録』を始めながら成宗に残した申叔舟の遺言に言及した。
「我が国は日本との和平を失うべきでない」
という部分がそうだ。普段から隣国と和平を維持することが、過去の過ちを懲戒して後難に注意するという懲ヒの核心だと見たのだ。
柳成龍はこの遺言を紹介した後、日本使節の朝鮮側使節派遣要請とそれに対する朝鮮側の無対応、
豊臣秀吉が送った使節・宗義智の外交努力、秀吉の憤怒と屈辱を書いている。
柳成龍は秀吉の憤怒と屈辱が壬辰戦争の主な原因の一つになったとみて申叔舟の遺言に言及したに違いない。
申叔舟の遺言は彼が死去する３年ほど前、成宗に捧げた『海東諸国記』の序文の要約だ。
申叔舟は序文で日本を隣国と呼びながら次のように書いた。
「交隣と聘問は風俗が他国を慰めて応接することであるため、
必ずその実情を把握してこそ礼を尽くすことができ、その礼を尽くした後でこそ誠意を尽くすことができる…。
（日本は）習性が強く、荒く、武器をうまく扱い、船に乗ることに慣れている」（ホ・ギョンジン訳）。
交隣は隣国との交際であり、聘問は礼を尽くして他人を訪問することだ。
交隣と聘問は相手の実情を知るところから始まる。実情を把握してこそ礼儀と誠意をつくすことができる。
申叔舟が見た日本人の習性は「強くて荒い」。このため慰撫の対象だ。
なだめる時に道理に基づいてすれば礼で答え、そうでなければ略奪するということを綴っている。
今は文明が発展し、国際関係がさらに緊密になったため、礼儀を少し破ったからといって侵略することはないが、
日本は依然として武装と海軍力で優れていて国際情勢に明るい。
韓国政府の慰安婦合意破棄、韓国最高裁の強制徴用賠償判決、韓国駆逐艦の日本哨戒機レーダー照射問題などに対し、
日本の市民さえも国家間合意破棄、国際法違反と見て不快感を抱いているようだ。
特に一人一人の請求権を救済した韓国最高裁の判決は、１９６５年の韓日請求権協定の効力を無効にし、韓日国交正常化の根幹を破壊するものと見ている。
韓国の反日感情は文化的に深く根付いているようだ。
一般市民はもちろん保守・進歩と関係なく簡単に反日感情に染まる。
問題は反日感情が過剰なら対日関係において計算力が毀損され、
日本の賢い政策に対処するのが難しくなる。
日本は決して甘く見る相手ではない。
北朝鮮への対応も難しいが、日本までが韓国を敵対視すれば韓日米の安保連携までも崩す致命的な敗着になりかねない。
もし米国の東アジア防衛ラインで韓国を除いた新アチソンラインが引かれれば、
解放後７０年間ほど自由主義文明の中で我々が成し遂げた発展は水の泡となり、
死よりひどい隷属の道を歩くこともあり得る。
戦争の可能性を１％でも低めたければ、反日感情というパトスが国際法というノモスを犯すようにしてはいけない。
ホ・ウソン／慶煕大名誉教授／リセットコリア諮問委員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000004-cnippou-kr
だそうです。
何だかよく分かりませんが、日本を敵に回してはいけないと言ってるのでしょうね。
こんなややこしい文書、韓国国民が理解できるはずありません。
韓国国民の大半は、自分達が心地よいニュースはほめたたえ、
居心地が悪いニュースは無視するか、全力で叩き潰す文化です。
今まで散々反日を煽ってきた韓国メディアですが、ここに来て、このままではやばいとばかりに、
アリバイ記事が増えてきています。
対日政策や経済政策を批難するとともに、北へオールインにも疑問を出す記事が増えてきています。
韓国国民は今までの反日洗脳のおかげで、こうした記事に耳を貸す事すらないので、
政府の方針が貫かれています。
そうした状況に、一部の信実を知る韓国人が焦り始めているのかもしれませんね。
まぁ、時既に遅しって感じですが(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
今の文大統領のままでは、修復不可能なレベルに来ていると言えます。
日本では、早く国民に韓国の蛮行を忘れてもらおうと、報道自主規制中ですが…
韓国ではこんな報道が出ました。
日本、「レーダー」のしこり…護衛艦「いずも」、釜山合同演習への参加見送り
中央日報日本語版3/18(月) 6:48配信
だそうで、当然の結果ですよね。
それどころか、韓国の観艦式に参加しなかった自衛隊、中国の国際観艦式には参加を
表明しています。
さらに、日本で開かれる国際観艦式に、日本は韓国を招待していません。
声高に責められると、さらに大きな声を出して騒ぎまくる韓国ですが、
無視されると不安になるようで…
こんな記事も出てました。
日本との防衛交流を推進＝関係改善、道筋は不透明－韓国国防省
3/18(月) 19:31配信 時事通信
【ソウル時事】韓国国防省は18日、国会への業務報告で、日本を含む周辺国との防衛当局間交流を進めていく考えを示した。
日本とは
「懸案解決へ努力、国防協力の環境を造成」
すると前向きな姿勢をにじませたが、具体的な取り組みは不明。
韓国艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などで悪化した日韓関係の改善への道筋は依然不透明だ。
国防省当局者は
「周辺国と国防（当局間）の交流協力を推進し、朝鮮半島の非核化と平和定着のため、友好的な環境を整える」
と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000115-jij-kr
だそうです。
結局、韓国の防衛当局者も韓国外務省と同じで、願望を垂れ流すのみ。
実際にどうするか、具体的な事は言えないようです(笑)
こうした言葉が出てくる時点で、かなり焦っているのかもしれません。
焦りが出たのか、こんな報道まで…(笑)
【時論】韓国、日本を甘く見れば大変なことになる
3/18(月) 7:58配信 中央日報
２０１９年１月に慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんが死去した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は弔問し、歴史を正すことを忘れないと述べながら、残りの方々に道理をつくすと伝えた。
しかし「歴史を正す」という言葉を慰安婦被害者だけにしてはならない。
『懲ヒ録』の柳成龍（ユ・ソンリョン）と１５世紀最高の外交官・申叔舟（シン・スクジュ）に向かってもそのような言葉を述べることができなければいけない。
２人は韓日間に永遠に適用される外交指針を残したからだ。
『乱中日記』の李舜臣（イ・スンシン）とは違い、柳成龍は『懲ヒ録』の最初の部分で壬辰戦争の
前史を通じて戦争責任の相当な部分が朝鮮にあると主張した。
柳成龍は『懲ヒ録』を始めながら成宗に残した申叔舟の遺言に言及した。
「我が国は日本との和平を失うべきでない」
という部分がそうだ。普段から隣国と和平を維持することが、過去の過ちを懲戒して後難に注意するという懲ヒの核心だと見たのだ。
柳成龍はこの遺言を紹介した後、日本使節の朝鮮側使節派遣要請とそれに対する朝鮮側の無対応、
豊臣秀吉が送った使節・宗義智の外交努力、秀吉の憤怒と屈辱を書いている。
柳成龍は秀吉の憤怒と屈辱が壬辰戦争の主な原因の一つになったとみて申叔舟の遺言に言及したに違いない。
申叔舟の遺言は彼が死去する３年ほど前、成宗に捧げた『海東諸国記』の序文の要約だ。
申叔舟は序文で日本を隣国と呼びながら次のように書いた。
「交隣と聘問は風俗が他国を慰めて応接することであるため、
必ずその実情を把握してこそ礼を尽くすことができ、その礼を尽くした後でこそ誠意を尽くすことができる…。
（日本は）習性が強く、荒く、武器をうまく扱い、船に乗ることに慣れている」（ホ・ギョンジン訳）。
交隣は隣国との交際であり、聘問は礼を尽くして他人を訪問することだ。
交隣と聘問は相手の実情を知るところから始まる。実情を把握してこそ礼儀と誠意をつくすことができる。
申叔舟が見た日本人の習性は「強くて荒い」。このため慰撫の対象だ。
なだめる時に道理に基づいてすれば礼で答え、そうでなければ略奪するということを綴っている。
今は文明が発展し、国際関係がさらに緊密になったため、礼儀を少し破ったからといって侵略することはないが、
日本は依然として武装と海軍力で優れていて国際情勢に明るい。
韓国政府の慰安婦合意破棄、韓国最高裁の強制徴用賠償判決、韓国駆逐艦の日本哨戒機レーダー照射問題などに対し、
日本の市民さえも国家間合意破棄、国際法違反と見て不快感を抱いているようだ。
特に一人一人の請求権を救済した韓国最高裁の判決は、１９６５年の韓日請求権協定の効力を無効にし、韓日国交正常化の根幹を破壊するものと見ている。
韓国の反日感情は文化的に深く根付いているようだ。
一般市民はもちろん保守・進歩と関係なく簡単に反日感情に染まる。
問題は反日感情が過剰なら対日関係において計算力が毀損され、
日本の賢い政策に対処するのが難しくなる。
日本は決して甘く見る相手ではない。
北朝鮮への対応も難しいが、日本までが韓国を敵対視すれば韓日米の安保連携までも崩す致命的な敗着になりかねない。
もし米国の東アジア防衛ラインで韓国を除いた新アチソンラインが引かれれば、
解放後７０年間ほど自由主義文明の中で我々が成し遂げた発展は水の泡となり、
死よりひどい隷属の道を歩くこともあり得る。
戦争の可能性を１％でも低めたければ、反日感情というパトスが国際法というノモスを犯すようにしてはいけない。
ホ・ウソン／慶煕大名誉教授／リセットコリア諮問委員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000004-cnippou-kr
だそうです。
何だかよく分かりませんが、日本を敵に回してはいけないと言ってるのでしょうね。
こんなややこしい文書、韓国国民が理解できるはずありません。
韓国国民の大半は、自分達が心地よいニュースはほめたたえ、
居心地が悪いニュースは無視するか、全力で叩き潰す文化です。
今まで散々反日を煽ってきた韓国メディアですが、ここに来て、このままではやばいとばかりに、
アリバイ記事が増えてきています。
対日政策や経済政策を批難するとともに、北へオールインにも疑問を出す記事が増えてきています。
韓国国民は今までの反日洗脳のおかげで、こうした記事に耳を貸す事すらないので、
政府の方針が貫かれています。
そうした状況に、一部の信実を知る韓国人が焦り始めているのかもしれませんね。
まぁ、時既に遅しって感じですが(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
[2回]
日米に喧嘩を売りながら、孤立して行ってる八方塞の韓国ですが、
幸せ脳の持ち主なようです。
大統領府が訳の分からない発表しました。
大統領府は17日、ハノイ談判決裂以降、北米間（※北朝鮮と米国間）の冷却気流が拡散する状況だが、
北米とも過去1年間の交渉を介してかなりの進展を遂げただけに、過去に回帰はしないだろうと予想した。
青瓦台関係者はこの日、記者たちと会って、
「ハノイ会談以後、3つの大きな気流がある」と前提した後、
「北米とも2017年以前の葛藤・対立状態に戻ることは絶対にしたくない」（中略）
「トランプ大統領を含む世界のすべての国がムン・ジェイン大統領の今後の役割が増大しているという点を強調している」
とし、
「今回の東南アジア歴訪時も、すべての首脳が、我らが大統領の役割に多くの期待を表明した」
と述べた。
https://news.nate.com/view/20190317n13844?mid=n1006
だそうです。
まぁ、物は言い様って感じですね。
確かに、文大統領の行動や発言は世界が注目しているでしょう。
しかし、その実態は…
北朝鮮外務次官が緊急の記者会見
「金正恩委員長が近く行動計画を発表」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米国との交渉中断を考慮中であることと、
核とミサイルのモラトリアム（実験や発射の猶予）撤回を含む今後の行動計画を近く発表することがわかった。
北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が15日に明らかにした。
崔次官はこの日、平壌で外国メディアを招いて行った緊急の記者会見で
「我々は米国の要求に対していかなる形であれ譲歩する考えはない」
とした上で上記のように述べた。APやタス通信など複数の外信が相次いで報じた。
これに対して米国のポンペオ国務長官は
「金正恩氏はハノイでトランプ大統領に直接『核とミサイルの実験はしない』と約束した」
「北朝鮮との交渉を続けられることを期待したい」
とコメントした。
韓国大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は
「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」
と述べた。
しかし崔次官は
「米国の同盟である南朝鮮（韓国）は（米朝間の）仲裁者ではない」
と明言し、韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割は北朝鮮によって事実上拒否された。
崔次官は、金正恩氏がハノイでの米朝首脳会談で米国の態度に当惑したことを明らかにした上で「ポンペオ国務長官とホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官の強硬な態度により敵対と不信の雰囲気になった」
とも伝えた。
崔次官はさらに
「故国に戻る途中、委員長同志は『一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか』と語られた」
「米国の強盗のような態度が結局、今の状況を危険なものにするだろう」
などとも語った。
崔次官は
「ミサイル発射と核実験の中断など、我々が過去15カ月にわたり行った措置に対し、
米国が相応の措置を行わず『政治的計算』をやめないなら、妥協や交渉を続ける考えはない」
「金委員長は（ミサイル）発射と核実験が中断した状態を今後も続けるか、近く決めるだろう」
などとも説明した。
ハノイでの米朝首脳会談決裂からおよそ2週間が過ぎ、北朝鮮は交渉の中断と核・ミサイル実験の再開をちらつかせることで、
米国に改めて制裁の解除を求めたものと考えられる。
ただし崔次官は
「朝米最高首脳の関係は今なお良好で、その相性は神秘的なほど素晴らしい」
とも述べ「トーンダウン対話」の余地を残した。
2019/03/16 09:14／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680007.html
だそうです。
北朝鮮の強がりは今に始まった事ではないですが、
韓国は役立たずと切り捨ててます。
文大統領の思惑とはだいぶ違うようですね(笑)
さらに韓国、国連安保理からも警戒されているようです。
国連安全保障理事会が12日に公表した
「対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書」
の中に、韓国政府が北朝鮮に石油製品を持ち出した事実について
「制裁違反の恐れがある」
という趣旨の記載があることが14日までに分かった。
韓国政府による制裁違反の可能性を安保理が指摘し、事実上の「警告」を行ったのだ。
これに先立ち韓国政府は開城の南北共同連絡事務所設置のため、昨年およそ340トンの石油製品を北朝鮮に運び出した。
石油は安保理決議によって制裁品目に定められているが、韓国政府は石油製品を運び出した事実について事前に安保理に申告を行わなかった。
韓国国内でもメディアや野党がこれについて何度も指摘したが、それでも政府は
「連絡事務所と関連した石油製品の搬出は、制裁違反かどうかを検討すべき事案ではない」
との説明を繰り返してきた。
昨年8月には韓国統一部（省に相当、以下同じ）の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官と外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長が国会で
「（連絡事務所設置に関する問題は）制裁関連の事案に相当しない」
との考えを示し、また韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官も
「制裁対象ではないし、米国も理解を示したと聞いている」
とコメントしていた。
ところが国連安保理専門家パネルの判断は違っていた。
専門家パネルは今回の報告書に添付した資料の中で、国連加盟国に
「北朝鮮への石油製品移転報告義務」を課すことを定めた国連安保理決議2397号に言及し
「加盟国は精製石油製品の北朝鮮移転を全て委員会に報告しなければならない」
「これは所有ではなく領土が基準となり、臨時移転か永久移転か、移転後には誰の統制下に入るかは関係ない。これらの具体的項目に注目している」
という趣旨の記載を行っている。
北朝鮮領土に持ち出される石油製品は、いかなる場合であれ報告対象であることを明確にしたのだ。
これについてある外交筋は
「（専門家パネルが）『韓国政府は制裁に違反している』とあからさまに指摘したわけではないが、
『同じようなケースは今後あってはならない』とはっきり警告したようなものだ」
との見方を示した。
専門家パネルは報告書の中で、北朝鮮への石油製品持ち出しについて韓国政府に直接問い合わせた事実にも言及している。
報告書には
「昨年8月に連絡事務所設置のため開城に石油製品が運び出されたとの報道について、韓国政府に書簡を送った」
とした上で、韓国政府から
「事業の過程で韓国側の人材が石油製品を独占的に使用した」
「北朝鮮にはいかなる経済的価値の移転も行われなかったことを保障する」
との説明があった事実が記載されている。
「2018年1－11月の間に北朝鮮に持ち出された33万8737キログラムの石油製品のうち、4039グラムが回収された」
とする具体的な数値の記載もあった。韓国政府はこれまで
「連絡事務所事業は全て国連と共有、あるいは理解され、制裁の枠の中で進められた」
と説明してきたが、今回の報告書の内容はこの説明と相反するものだ。
韓国大統領府はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主催で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催した。
大統領府は委員会について「専門家パネルによる報告書の内容を検討し、国際社会における制裁の枠の中で南北関係発展と朝米対話を後押しできる方策について検討した」
と説明した。
アン・ジュンヨン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580051.html
だそうです。
ここからも、世界と韓国の考え方にずれがある事がわかりますね。
こうであってほしい、こうであるべき、こうであるはずが全て事実として語られる国、
それが韓国です。
だからこそ、まだ続けようとしているのです。
しかし、そんな韓国ですが、北の将軍様と笑顔で高級車に乗ってる写真は
使わないでくれってロビーしていたそうです。
結局、徒労に終わって掲載されてしまいましたけどね。
つまり、韓国が見る世界、韓国が期待する世界と実態がかなり乖離していると言えます。
物は言い様で、都合よく解釈するのは勝手ですが、
それで騙されている事に国民が気がつくのはいつになるでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
幸せ脳の持ち主なようです。
大統領府が訳の分からない発表しました。
大統領府は17日、ハノイ談判決裂以降、北米間（※北朝鮮と米国間）の冷却気流が拡散する状況だが、
北米とも過去1年間の交渉を介してかなりの進展を遂げただけに、過去に回帰はしないだろうと予想した。
青瓦台関係者はこの日、記者たちと会って、
「ハノイ会談以後、3つの大きな気流がある」と前提した後、
「北米とも2017年以前の葛藤・対立状態に戻ることは絶対にしたくない」（中略）
「トランプ大統領を含む世界のすべての国がムン・ジェイン大統領の今後の役割が増大しているという点を強調している」
とし、
「今回の東南アジア歴訪時も、すべての首脳が、我らが大統領の役割に多くの期待を表明した」
と述べた。
https://news.nate.com/view/20190317n13844?mid=n1006
だそうです。
まぁ、物は言い様って感じですね。
確かに、文大統領の行動や発言は世界が注目しているでしょう。
しかし、その実態は…
北朝鮮外務次官が緊急の記者会見
「金正恩委員長が近く行動計画を発表」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米国との交渉中断を考慮中であることと、
核とミサイルのモラトリアム（実験や発射の猶予）撤回を含む今後の行動計画を近く発表することがわかった。
北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が15日に明らかにした。
崔次官はこの日、平壌で外国メディアを招いて行った緊急の記者会見で
「我々は米国の要求に対していかなる形であれ譲歩する考えはない」
とした上で上記のように述べた。APやタス通信など複数の外信が相次いで報じた。
これに対して米国のポンペオ国務長官は
「金正恩氏はハノイでトランプ大統領に直接『核とミサイルの実験はしない』と約束した」
「北朝鮮との交渉を続けられることを期待したい」
とコメントした。
韓国大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は
「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」
と述べた。
しかし崔次官は
「米国の同盟である南朝鮮（韓国）は（米朝間の）仲裁者ではない」
と明言し、韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割は北朝鮮によって事実上拒否された。
崔次官は、金正恩氏がハノイでの米朝首脳会談で米国の態度に当惑したことを明らかにした上で「ポンペオ国務長官とホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官の強硬な態度により敵対と不信の雰囲気になった」
とも伝えた。
崔次官はさらに
「故国に戻る途中、委員長同志は『一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか』と語られた」
「米国の強盗のような態度が結局、今の状況を危険なものにするだろう」
などとも語った。
崔次官は
「ミサイル発射と核実験の中断など、我々が過去15カ月にわたり行った措置に対し、
米国が相応の措置を行わず『政治的計算』をやめないなら、妥協や交渉を続ける考えはない」
「金委員長は（ミサイル）発射と核実験が中断した状態を今後も続けるか、近く決めるだろう」
などとも説明した。
ハノイでの米朝首脳会談決裂からおよそ2週間が過ぎ、北朝鮮は交渉の中断と核・ミサイル実験の再開をちらつかせることで、
米国に改めて制裁の解除を求めたものと考えられる。
ただし崔次官は
「朝米最高首脳の関係は今なお良好で、その相性は神秘的なほど素晴らしい」
とも述べ「トーンダウン対話」の余地を残した。
2019/03/16 09:14／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680007.html
だそうです。
北朝鮮の強がりは今に始まった事ではないですが、
韓国は役立たずと切り捨ててます。
文大統領の思惑とはだいぶ違うようですね(笑)
さらに韓国、国連安保理からも警戒されているようです。
国連安全保障理事会が12日に公表した
「対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書」
の中に、韓国政府が北朝鮮に石油製品を持ち出した事実について
「制裁違反の恐れがある」
という趣旨の記載があることが14日までに分かった。
韓国政府による制裁違反の可能性を安保理が指摘し、事実上の「警告」を行ったのだ。
これに先立ち韓国政府は開城の南北共同連絡事務所設置のため、昨年およそ340トンの石油製品を北朝鮮に運び出した。
石油は安保理決議によって制裁品目に定められているが、韓国政府は石油製品を運び出した事実について事前に安保理に申告を行わなかった。
韓国国内でもメディアや野党がこれについて何度も指摘したが、それでも政府は
「連絡事務所と関連した石油製品の搬出は、制裁違反かどうかを検討すべき事案ではない」
との説明を繰り返してきた。
昨年8月には韓国統一部（省に相当、以下同じ）の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官と外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長が国会で
「（連絡事務所設置に関する問題は）制裁関連の事案に相当しない」
との考えを示し、また韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官も
「制裁対象ではないし、米国も理解を示したと聞いている」
とコメントしていた。
ところが国連安保理専門家パネルの判断は違っていた。
専門家パネルは今回の報告書に添付した資料の中で、国連加盟国に
「北朝鮮への石油製品移転報告義務」を課すことを定めた国連安保理決議2397号に言及し
「加盟国は精製石油製品の北朝鮮移転を全て委員会に報告しなければならない」
「これは所有ではなく領土が基準となり、臨時移転か永久移転か、移転後には誰の統制下に入るかは関係ない。これらの具体的項目に注目している」
という趣旨の記載を行っている。
北朝鮮領土に持ち出される石油製品は、いかなる場合であれ報告対象であることを明確にしたのだ。
これについてある外交筋は
「（専門家パネルが）『韓国政府は制裁に違反している』とあからさまに指摘したわけではないが、
『同じようなケースは今後あってはならない』とはっきり警告したようなものだ」
との見方を示した。
専門家パネルは報告書の中で、北朝鮮への石油製品持ち出しについて韓国政府に直接問い合わせた事実にも言及している。
報告書には
「昨年8月に連絡事務所設置のため開城に石油製品が運び出されたとの報道について、韓国政府に書簡を送った」
とした上で、韓国政府から
「事業の過程で韓国側の人材が石油製品を独占的に使用した」
「北朝鮮にはいかなる経済的価値の移転も行われなかったことを保障する」
との説明があった事実が記載されている。
「2018年1－11月の間に北朝鮮に持ち出された33万8737キログラムの石油製品のうち、4039グラムが回収された」
とする具体的な数値の記載もあった。韓国政府はこれまで
「連絡事務所事業は全て国連と共有、あるいは理解され、制裁の枠の中で進められた」
と説明してきたが、今回の報告書の内容はこの説明と相反するものだ。
韓国大統領府はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主催で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催した。
大統領府は委員会について「専門家パネルによる報告書の内容を検討し、国際社会における制裁の枠の中で南北関係発展と朝米対話を後押しできる方策について検討した」
と説明した。
アン・ジュンヨン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580051.html
だそうです。
ここからも、世界と韓国の考え方にずれがある事がわかりますね。
こうであってほしい、こうであるべき、こうであるはずが全て事実として語られる国、
それが韓国です。
だからこそ、まだ続けようとしているのです。
しかし、そんな韓国ですが、北の将軍様と笑顔で高級車に乗ってる写真は
使わないでくれってロビーしていたそうです。
結局、徒労に終わって掲載されてしまいましたけどね。
つまり、韓国が見る世界、韓国が期待する世界と実態がかなり乖離していると言えます。
物は言い様で、都合よく解釈するのは勝手ですが、
それで騙されている事に国民が気がつくのはいつになるでしょうか(笑)
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