経済も外交もがけっぷちの韓国。
それだけの犠牲を払って入れ込んでいた北朝鮮ですが…
北朝鮮からも、役立たずと梯子を外されたようです。
北朝鮮、連絡事務所から撤収＝南北融和に暗雲
3/22(金) 16:40配信 時事通信
【ソウル時事】韓国統一省は22日、北朝鮮が南西部・開城に設置された南北共同連絡事務所から撤収したと発表した。
2月末のハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わり、韓国は米朝交渉の継続を目指して働き掛けを強める方針だったが、
北朝鮮が対話を拒否した形だ。
南北融和の流れに暗雲が漂い始めた。
同省の千海成次官によると、北朝鮮は22日午前、韓国側に
「上部の指示に従い撤収する」と伝え、全職員を引き揚げさせた。
千氏は22日午後、記者会見し「撤収の決定は遺憾だ」と述べ、
北朝鮮側に早期に復帰するよう要求。
韓国側職員には勤務を続けさせ、北朝鮮側の様子を見守る方針を示した。
連絡事務所は、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が昨年4月、
板門店での首脳会談で設置に合意し、同9月に開所。南北対話の象徴的な役割を担っていた。
だが、ハノイ会談以降、週1回の開催が定められていた事務所長の定例協議は、一度も開かれなかったという。
だそうです。
韓国と話しても何も得られないと言われたようなものですね。
韓国お得意の、「自分達に都合よく解釈」した情報を、あたかも決定事項のように、
情報リークされたんでは、北自身が混乱してしまうからでしょう。
北朝鮮にとって、文大統領の価値が無くなったと言っても良いかもしれません。
こうした問題や経済低迷から国民の目をそらすための反日ブースト、
しかし、今回は今までと違っていて、日本も黙ってない状況です。
こんな記事がありました。
韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「ＴＰＰ加入拒否も」
3/22(金) 13:56配信 中央日報
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、
韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。
産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、
日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。
１１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。
今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。
産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。
委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、
この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。
日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。
韓国政府はＴＰＰ加入について数年間「検討中」という立場を維持している。
ＴＰＰ参加国のうち日本とメキシコを除いた９カ国とは２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているため、
ＴＰＰ加入に大きなメリットはないという判断だ。
ただ、ＦＴＡと相互補完効果を期待でき、ブロック経済に参加するという規範的な利益が大きいため、加入を断念したわけではない。
日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、
韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。
１２日には麻生太郎副総理が国会で
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
各省庁から集めた１００件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。
「ＴＰＰ加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。
日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に触れない案が中心という。
関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、
「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。
実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。
だそうです。
まぁ、約束を守らない国をTPPに入れるってあり得ないでしょ。
日韓請求権協定や慰安婦合意を、実質反故にしているのに、TPPに入れてもらえると
今まで信じていたのでしょうか？
厚顔無恥にもほどがありますよね(笑)
FTAがあるから、TPPにメリットが無いと強がっていますが、
TPPのブロック経済の枠組みに入れない事による韓国企業のデメリットを見ないようにしているようです。
まぁ、メリット無しって思ってくれるなら、それに越したことないですけどね(笑)
こういうニュースと裏腹に政治家は反日に余念がありません。
今度は、謎のステッカーを作って、反日することを声高に叫んでいます。
つい先日までなら、国民とメディアが大賛同していたでしょう。
しかし、韓国の立場のやばさに気がつきつつあるようで、今回のステッカー評判悪いようです(笑)
「時代錯誤」「感情的」と批判＝戦犯企業ステッカー－韓国紙
3/21(木) 14:50配信 時事通信
【ソウル時事】韓国の京畿道議会で、学校の備品に
「日本の戦犯企業が生産した製品」と明記したステッカーを貼り付けるよう義務付ける
条例案が提出された問題を、21日の韓国主要紙は社説で取り上げた。
「時代錯誤的な発想」「感情的な対応」と批判する論調が目立ち、
文在寅政権が反日感情をあおっていると批判する指摘もある。
東亜日報は
「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。学校で感情に基づく『レッテル貼り』を教えるのは、教育的ではない」
と主張。
さらに、元徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国最高裁の判決以降、
悪化している日本国内世論を刺激し「通商摩擦を招く懸念もある」と警告した。
朝鮮日報も
「21世紀の韓国で起きている時代錯誤的な動きを国際社会はどう見るだろうか」
と疑問を呈した。
中央日報は
「何の実効性もない感情的な対応だ」
と批判。文大統領が演説で植民地支配下で日本当局に協力した
「親日派」の「残滓（ざんし）の清算」を訴えたことなどを挙げ
「反日感情をあおる動きが広がっているのは、文政権の責任が大きい」
と述べ、扇動を自制するよう求めた。
だそうです。
少し前にソウル市長が日本製品排除を叫んだ時と、随分温度差がありますね。
それだけ、日本と日本人が怒っている事を何となく感じ始めているかもしれませんね。
日本は、韓国のような脊髄反射で騒ぐのではなく、怒りを蓄積させ、
一定を超えたら行動に移します。
その段階まで来たら、簡単には戻ってくれません。
そんな空気を韓国メディアが報道しています。
「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
3/21(木) 8:30配信 中央日報
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。
このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は
「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」
と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。
最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」
今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。
別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、
日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは
「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」
と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は
「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」
とし
「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」
と話した。全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も
「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」
とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」
と話した。あわせて
「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」
と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。
これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」
と述べた。匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は
「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」
とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」
と話した。
取材に応じた日本駐在員は
「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」
と話した。李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった
２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。
あるエネルギー企業の日本駐在員は
「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」
とし
「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」
と話した。高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は
「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」
と話した。
だそうです。
日本国内で嫌韓が広がっている事を実感してきて、焦っているって感じですね。
あれだけやりたい放題しておいて、なぜ反感を持たれないと考えられるのでしょう。
ほんと不思議なメンタルです。
そして、政経分離とかほざいてますが、今回の自称徴用工の問題は、
民間が企業に対して攻撃してきたことを「韓国政府」が放置していることが問題です。
そういう意味で、政経分離が出来ていないのは韓国自身なのですが、
そこは、華麗にスルーなんですよね。
日本政府の動きだけが影響しているような書き方ですが、
実態は、韓国政府の無策と反日だけが影響しているのですけどね(笑)
もはや、人件費が上がり過ぎている韓国、技術は日本のパクリが大半、
しかも、製品では日本の輸出品と被りまくりな状況です。
日本にとって、韓国は近い以外のメリットが無い国になっているのです。
中国からは恫喝され、アメリカからは用無しと言われ、北からは信頼できないと言われ、
日本からは、関わりたく無いと言われる韓国。
この先、何処に向かうのでしょう？
ぽちってしてもらえると励みになります！
それだけの犠牲を払って入れ込んでいた北朝鮮ですが…
北朝鮮からも、役立たずと梯子を外されたようです。
北朝鮮、連絡事務所から撤収＝南北融和に暗雲
3/22(金) 16:40配信 時事通信
【ソウル時事】韓国統一省は22日、北朝鮮が南西部・開城に設置された南北共同連絡事務所から撤収したと発表した。
2月末のハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わり、韓国は米朝交渉の継続を目指して働き掛けを強める方針だったが、
北朝鮮が対話を拒否した形だ。
南北融和の流れに暗雲が漂い始めた。
同省の千海成次官によると、北朝鮮は22日午前、韓国側に
「上部の指示に従い撤収する」と伝え、全職員を引き揚げさせた。
千氏は22日午後、記者会見し「撤収の決定は遺憾だ」と述べ、
北朝鮮側に早期に復帰するよう要求。
韓国側職員には勤務を続けさせ、北朝鮮側の様子を見守る方針を示した。
連絡事務所は、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が昨年4月、
板門店での首脳会談で設置に合意し、同9月に開所。南北対話の象徴的な役割を担っていた。
だが、ハノイ会談以降、週1回の開催が定められていた事務所長の定例協議は、一度も開かれなかったという。
だそうです。
韓国と話しても何も得られないと言われたようなものですね。
韓国お得意の、「自分達に都合よく解釈」した情報を、あたかも決定事項のように、
情報リークされたんでは、北自身が混乱してしまうからでしょう。
北朝鮮にとって、文大統領の価値が無くなったと言っても良いかもしれません。
こうした問題や経済低迷から国民の目をそらすための反日ブースト、
しかし、今回は今までと違っていて、日本も黙ってない状況です。
こんな記事がありました。
韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「ＴＰＰ加入拒否も」
3/22(金) 13:56配信 中央日報
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、
韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。
産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、
日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。
１１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。
今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。
産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。
委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、
この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。
日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。
韓国政府はＴＰＰ加入について数年間「検討中」という立場を維持している。
ＴＰＰ参加国のうち日本とメキシコを除いた９カ国とは２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているため、
ＴＰＰ加入に大きなメリットはないという判断だ。
ただ、ＦＴＡと相互補完効果を期待でき、ブロック経済に参加するという規範的な利益が大きいため、加入を断念したわけではない。
日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、
韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。
１２日には麻生太郎副総理が国会で
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
各省庁から集めた１００件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。
「ＴＰＰ加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。
日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に触れない案が中心という。
関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、
「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。
実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。
だそうです。
まぁ、約束を守らない国をTPPに入れるってあり得ないでしょ。
日韓請求権協定や慰安婦合意を、実質反故にしているのに、TPPに入れてもらえると
今まで信じていたのでしょうか？
厚顔無恥にもほどがありますよね(笑)
FTAがあるから、TPPにメリットが無いと強がっていますが、
TPPのブロック経済の枠組みに入れない事による韓国企業のデメリットを見ないようにしているようです。
まぁ、メリット無しって思ってくれるなら、それに越したことないですけどね(笑)
こういうニュースと裏腹に政治家は反日に余念がありません。
今度は、謎のステッカーを作って、反日することを声高に叫んでいます。
つい先日までなら、国民とメディアが大賛同していたでしょう。
しかし、韓国の立場のやばさに気がつきつつあるようで、今回のステッカー評判悪いようです(笑)
「時代錯誤」「感情的」と批判＝戦犯企業ステッカー－韓国紙
3/21(木) 14:50配信 時事通信
【ソウル時事】韓国の京畿道議会で、学校の備品に
「日本の戦犯企業が生産した製品」と明記したステッカーを貼り付けるよう義務付ける
条例案が提出された問題を、21日の韓国主要紙は社説で取り上げた。
「時代錯誤的な発想」「感情的な対応」と批判する論調が目立ち、
文在寅政権が反日感情をあおっていると批判する指摘もある。
東亜日報は
「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。学校で感情に基づく『レッテル貼り』を教えるのは、教育的ではない」
と主張。
さらに、元徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国最高裁の判決以降、
悪化している日本国内世論を刺激し「通商摩擦を招く懸念もある」と警告した。
朝鮮日報も
「21世紀の韓国で起きている時代錯誤的な動きを国際社会はどう見るだろうか」
と疑問を呈した。
中央日報は
「何の実効性もない感情的な対応だ」
と批判。文大統領が演説で植民地支配下で日本当局に協力した
「親日派」の「残滓（ざんし）の清算」を訴えたことなどを挙げ
「反日感情をあおる動きが広がっているのは、文政権の責任が大きい」
と述べ、扇動を自制するよう求めた。
だそうです。
少し前にソウル市長が日本製品排除を叫んだ時と、随分温度差がありますね。
それだけ、日本と日本人が怒っている事を何となく感じ始めているかもしれませんね。
日本は、韓国のような脊髄反射で騒ぐのではなく、怒りを蓄積させ、
一定を超えたら行動に移します。
その段階まで来たら、簡単には戻ってくれません。
そんな空気を韓国メディアが報道しています。
「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
3/21(木) 8:30配信 中央日報
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。
このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は
「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」
と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。
最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」
今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。
別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、
日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは
「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」
と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は
「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」
とし
「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」
と話した。全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も
「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」
とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」
と話した。あわせて
「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」
と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。
これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」
と述べた。匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は
「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」
とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」
と話した。
取材に応じた日本駐在員は
「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」
と話した。李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった
２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。
あるエネルギー企業の日本駐在員は
「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」
とし
「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」
と話した。高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は
「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」
と話した。
だそうです。
日本国内で嫌韓が広がっている事を実感してきて、焦っているって感じですね。
あれだけやりたい放題しておいて、なぜ反感を持たれないと考えられるのでしょう。
ほんと不思議なメンタルです。
そして、政経分離とかほざいてますが、今回の自称徴用工の問題は、
民間が企業に対して攻撃してきたことを「韓国政府」が放置していることが問題です。
そういう意味で、政経分離が出来ていないのは韓国自身なのですが、
そこは、華麗にスルーなんですよね。
日本政府の動きだけが影響しているような書き方ですが、
実態は、韓国政府の無策と反日だけが影響しているのですけどね(笑)
もはや、人件費が上がり過ぎている韓国、技術は日本のパクリが大半、
しかも、製品では日本の輸出品と被りまくりな状況です。
日本にとって、韓国は近い以外のメリットが無い国になっているのです。
中国からは恫喝され、アメリカからは用無しと言われ、北からは信頼できないと言われ、
日本からは、関わりたく無いと言われる韓国。
この先、何処に向かうのでしょう？
ぽちってしてもらえると励みになります！
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