高額の補正予算が閣議決定されました。
さらに、来年度以降の税制についてもほぼ決まったようです。
さっそくメディアは噛み付いています。
噛み付く要素はこんな感じ。
低所得の高齢者に対する3万円給付、法人税減税、自動車取得税変更、
TPP対策、思いやり予算などなど。
イラッと来たのは、いつもの報道ステーション。
まず、3万円給付について、
選挙対策だ、バラマキだと批難一色。
私自身、この給付については反対ですが、批難一色ってのもどうなんでしょう？
「物価が上がって、消費税が上がって、年金が下がって、貧困高齢者の対策が急務です」
とかほざいて無かったでしたか？
そんな声が大きいからこその対策であるのは確かだと思います。
そして、メディアが良く言ってる国民の声を反映した結果だと思うのです。
当然、国民の声を反映したら、選挙ではプラス要素になります。
これを選挙対策とだけ言い切る事は不自然だと言えます。
国民の声を反映したら、選挙対策って言われたら、何も出来ない事になりますからね。
法人税減税、円高で海外企業が入って来なかった時代（民主党時代）、
日本の法人税が国際的に見て高すぎると散々報道していたのは誰だったのでしょう？
こんな時には、ご都合主義で、諸外国との比較をしないのは、報道機関のお得意です。
企業優遇と批難していますが、諸外国と戦えるようにしている点は、全く無視した報道は、
疑問でしかありません。
当然、財源をどうするって問題はありますが、外国企業が沢山入ってくれば埋め合わせできると、
過去の報道では言ってたと思うのですけどね。
自動車取得税の撤廃について、過去には2重税制だとかなんとかと散々叩いていたのに、
それを改善する事に対しての評価は全く無しで、減税減税だけ言うのは矛盾していると感じます。
おかしな税制を改善しただけであり、減税って言葉が正しいのかすら？です。
たしかに税収は減るかもしれません。
しかし、これも、消費税10％化で車の売れ行きが低迷することを想定しいた場合、
自動車取得税が無くなると言うポジティブ要素で軽減できる事を狙っていると思います。
このあたりは無視です。
売れなければ、減税していなくても、税収は減ります。
さらに、自動車業界が不振になれば、景気への影響も大きくなります。
このあたりのバランスを考えた報道をしてほしいなと思います。
どうも、一面的過ぎて、政権批判したいだけに感じてなりません。
TPP対策について、公共事業のバラマキだとか、農業への選挙対策だとか言ってます。
少し前には、TPPに対する日本の農業保護が大切だと言ってたのに、
対策だしたら、バラマキだとか言い出す。
内容について、吟味するような要素すら無し。
強い日本の農業に変わられたら困るのでしょうか？
農家を強くして、補助が不要になり、農家の収入が増えれば、
出る税金は減って、入る税金が増える事になります。
さらに、ジャパンブランドで世界に出る事ができれば、国家的にもプラスになるのです。
そういった要素を全く排除して、「選挙対策」の一言で片付けるのであれば、
報道しない方がマシだと言えます。
最後に思いやり予算について、
安保が成立したのに、予算が下がらないと批判。
さらに、ここでは諸外国を引き合いに出して、日本は出し過ぎてるみたいなコメント。
日本の立ち位置と諸外国の立場の違いは無視したままです。
日本は安保法案を成立させたとは言え、いろいろな制約を受けています。
現状では、個別的自衛権だけで、日本を守れない事を先ず考慮しないといけません。
さらには、中国が台頭してきて、南シナ海がきな臭くなっています。
こんな状況で予算が削減出来るって考える方が不思議だと思うのです。
特に、安保に反対しまくってたのですから、アメリカに金で日本を守ってもらえって
言ってたのと同様であるにも関わらず、平気で予算を批難出来るのか理解できません。
おそらく、アメリカに撤退してもらって、日本が中国に取り込まれる事を望んでる人が居るのだろうなって考えちゃいます。
税金は我々の大切なお金です。
無駄に使われるのは納得できません。
反面、表面上の今だけを見て評価することも納得できません。
日本が進化していくために、必要な無駄は無駄では無いのです。
メディアは目先ばかりを追い掛けすぎているように思えます。
おそらく、国民を扇動しやすいからでしょう。
報道の仕方がおかしいと気が付きはじめている人も、増えて来ていると期待します。
ぽちってしてもらえると励みになります！
さらに、来年度以降の税制についてもほぼ決まったようです。
さっそくメディアは噛み付いています。
噛み付く要素はこんな感じ。
低所得の高齢者に対する3万円給付、法人税減税、自動車取得税変更、
TPP対策、思いやり予算などなど。
イラッと来たのは、いつもの報道ステーション。
まず、3万円給付について、
選挙対策だ、バラマキだと批難一色。
私自身、この給付については反対ですが、批難一色ってのもどうなんでしょう？
「物価が上がって、消費税が上がって、年金が下がって、貧困高齢者の対策が急務です」
とかほざいて無かったでしたか？
そんな声が大きいからこその対策であるのは確かだと思います。
そして、メディアが良く言ってる国民の声を反映した結果だと思うのです。
当然、国民の声を反映したら、選挙ではプラス要素になります。
これを選挙対策とだけ言い切る事は不自然だと言えます。
国民の声を反映したら、選挙対策って言われたら、何も出来ない事になりますからね。
法人税減税、円高で海外企業が入って来なかった時代（民主党時代）、
日本の法人税が国際的に見て高すぎると散々報道していたのは誰だったのでしょう？
こんな時には、ご都合主義で、諸外国との比較をしないのは、報道機関のお得意です。
企業優遇と批難していますが、諸外国と戦えるようにしている点は、全く無視した報道は、
疑問でしかありません。
当然、財源をどうするって問題はありますが、外国企業が沢山入ってくれば埋め合わせできると、
過去の報道では言ってたと思うのですけどね。
自動車取得税の撤廃について、過去には2重税制だとかなんとかと散々叩いていたのに、
それを改善する事に対しての評価は全く無しで、減税減税だけ言うのは矛盾していると感じます。
おかしな税制を改善しただけであり、減税って言葉が正しいのかすら？です。
たしかに税収は減るかもしれません。
しかし、これも、消費税10％化で車の売れ行きが低迷することを想定しいた場合、
自動車取得税が無くなると言うポジティブ要素で軽減できる事を狙っていると思います。
このあたりは無視です。
売れなければ、減税していなくても、税収は減ります。
さらに、自動車業界が不振になれば、景気への影響も大きくなります。
このあたりのバランスを考えた報道をしてほしいなと思います。
どうも、一面的過ぎて、政権批判したいだけに感じてなりません。
TPP対策について、公共事業のバラマキだとか、農業への選挙対策だとか言ってます。
少し前には、TPPに対する日本の農業保護が大切だと言ってたのに、
対策だしたら、バラマキだとか言い出す。
内容について、吟味するような要素すら無し。
強い日本の農業に変わられたら困るのでしょうか？
農家を強くして、補助が不要になり、農家の収入が増えれば、
出る税金は減って、入る税金が増える事になります。
さらに、ジャパンブランドで世界に出る事ができれば、国家的にもプラスになるのです。
そういった要素を全く排除して、「選挙対策」の一言で片付けるのであれば、
報道しない方がマシだと言えます。
最後に思いやり予算について、
安保が成立したのに、予算が下がらないと批判。
さらに、ここでは諸外国を引き合いに出して、日本は出し過ぎてるみたいなコメント。
日本の立ち位置と諸外国の立場の違いは無視したままです。
日本は安保法案を成立させたとは言え、いろいろな制約を受けています。
現状では、個別的自衛権だけで、日本を守れない事を先ず考慮しないといけません。
さらには、中国が台頭してきて、南シナ海がきな臭くなっています。
こんな状況で予算が削減出来るって考える方が不思議だと思うのです。
特に、安保に反対しまくってたのですから、アメリカに金で日本を守ってもらえって
言ってたのと同様であるにも関わらず、平気で予算を批難出来るのか理解できません。
おそらく、アメリカに撤退してもらって、日本が中国に取り込まれる事を望んでる人が居るのだろうなって考えちゃいます。
税金は我々の大切なお金です。
無駄に使われるのは納得できません。
反面、表面上の今だけを見て評価することも納得できません。
日本が進化していくために、必要な無駄は無駄では無いのです。
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[0回]
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堺市の選挙管理を行っていた市職員が、有権者の情報を漏洩させた事件、
とてもショッキングでした。
IT企業では、当たり前である情報管理を、公共機関が出来ていない事を露呈した事件です。
しかし、不思議な事に、報道を聞いていると、
持ち出せるような情報管理システムの問題点を指摘するよりも、
マイナンバーに絡めて、いくら漏洩させまいとしても、
人の手で持ち出される可能性は残りますとか言って、
不安を煽るようなのばかり。
マイナンバーなんて、全く関係なく、
ざるのような情報セキュリティとそれに従事する人のモラルの低さが問題なのです。
マイナンバーがどうこうの前に、市役所には、
資産台帳や家族構成、戸籍から納税関連まで、ありとあらゆる個人情報が蓄積されています。
一連の報道では、これらが漏れるより、マイナンバーが漏れる事の方が問題のような
物言いですが、そんな事はありません。
どんな情報であろうと、漏れても良い個人情報なんて有り得ないのです。
メディアは、なぜかマイナンバー憎しで、ネガティブな報道を繰り返していますが、
本来の問題点をぼかしてしまっています。
本来であれば、漏れた原因を人の面とシステム面の両方から評価して報道することが、
一番大切なはずです。
人はどんな事をするかわかりません。
脅されたり、お金に目がくらんだりと、絶対安全な人なんて、稀だと考える必要があります。
そうした場合、情報セキュリティとして、如何に情報を保護するべきか、
どこが、システムとして悪かったのかと言うことを報道するべきなのです。
にも関わらず、持ち出した人の事ばかりで、根本原因には触れません。
もしかして、根本対策をされたら、メディアは困るのでしょうかと思ってしまいます。
手書きで情報を写す以外、持ち出せないようにするべきなのです。
金融機関などでは、カメラ付き携帯を持ち込む事すら許されない所も存在します。
個人情報の宝庫である市役所などは、旧態のままで有ることが大問題なのです。
これは、マイナンバーなんて関係有りません。
まるで、マイナンバーが無ければ問題が無いかのような報道を慎むべきだと考えます。
報道機関は、世論誘導ばかり考えず、本来そこにある危機を
ありのまま伝える事の大切さを思い出して欲しいものです。
もっとも、韓国の反日と同じくらい、今のメディアは反安倍政権なので、
本質なんて見えていないでしょうけどね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
とてもショッキングでした。
IT企業では、当たり前である情報管理を、公共機関が出来ていない事を露呈した事件です。
しかし、不思議な事に、報道を聞いていると、
持ち出せるような情報管理システムの問題点を指摘するよりも、
マイナンバーに絡めて、いくら漏洩させまいとしても、
人の手で持ち出される可能性は残りますとか言って、
不安を煽るようなのばかり。
マイナンバーなんて、全く関係なく、
ざるのような情報セキュリティとそれに従事する人のモラルの低さが問題なのです。
マイナンバーがどうこうの前に、市役所には、
資産台帳や家族構成、戸籍から納税関連まで、ありとあらゆる個人情報が蓄積されています。
一連の報道では、これらが漏れるより、マイナンバーが漏れる事の方が問題のような
物言いですが、そんな事はありません。
どんな情報であろうと、漏れても良い個人情報なんて有り得ないのです。
メディアは、なぜかマイナンバー憎しで、ネガティブな報道を繰り返していますが、
本来の問題点をぼかしてしまっています。
本来であれば、漏れた原因を人の面とシステム面の両方から評価して報道することが、
一番大切なはずです。
人はどんな事をするかわかりません。
脅されたり、お金に目がくらんだりと、絶対安全な人なんて、稀だと考える必要があります。
そうした場合、情報セキュリティとして、如何に情報を保護するべきか、
どこが、システムとして悪かったのかと言うことを報道するべきなのです。
にも関わらず、持ち出した人の事ばかりで、根本原因には触れません。
もしかして、根本対策をされたら、メディアは困るのでしょうかと思ってしまいます。
手書きで情報を写す以外、持ち出せないようにするべきなのです。
金融機関などでは、カメラ付き携帯を持ち込む事すら許されない所も存在します。
個人情報の宝庫である市役所などは、旧態のままで有ることが大問題なのです。
これは、マイナンバーなんて関係有りません。
まるで、マイナンバーが無ければ問題が無いかのような報道を慎むべきだと考えます。
報道機関は、世論誘導ばかり考えず、本来そこにある危機を
ありのまま伝える事の大切さを思い出して欲しいものです。
もっとも、韓国の反日と同じくらい、今のメディアは反安倍政権なので、
本質なんて見えていないでしょうけどね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[2回]
最近、各報道機関が世論調査結果を発表しています。
今回は、内閣支持率と消費税に関してが多いようです。
まずは、消費税。
10％にすることに賛成か反対か…当然、反対が多いのは当然。
軽減税率には賛成か反対か…当然、賛成が多い。
軽減税率の範囲は生鮮だけか食料品全般か…食料品全般。
こんなに、事前に予想できるアンケートって、何か意味があるのかなって思います。
つづいて、内閣支持率。
これは、上がった、下がったの両方でしたが、変動は微々たるもので、
どちらかと言えば、高止まりしているように感じます。
メディアがこれだけ頑張ってネガティブキャンペーンを行い、
安倍政権を批難しているにも関わらず、支持率は高いままなのって、
不思議に感じている方も多いのでは無いでしょうか？
メディアや野党が一番首を傾げてると思います。
これって、実は凄く単純なカラクリだと言えます。
安倍総理と安倍内閣を批難したいばかりに、細かな事にメディアがツッコミ過ぎなのです。
これによって、安倍総理のやってる事が、国民に広く広まっていると思うのです。
この結果として、今までの総理が行ってきた事でも、報道されなければ国民には知らされません。
まして、民主党時代の総理大臣って、特に目だった行動が無かっただけに、
安倍総理が凄く良く仕事をしていると感じているのだと思います。
これに対して、野党がやっている事は、いつもの如く、批難と反対だけ。
安倍内閣が出す前向きな内容に対して、否定ばかりです。
当然、安倍内閣が打ち出す政策が実現可能かって疑問はあります。
しかし、大安無く、否定ばかりの野党に何を期待できるでしょうか？
少なくとも前向きな安倍内閣を支持した方が、明るい未来が想像できます。
対して、他の野党を支持する事は、安倍内閣を否定する意味はありますが、
明るい未来が想像できる要素が皆無なのです。
また、安倍内閣は、ネガティブ要素とポジティブ要素を上手く出して来ています。
これにより、支持率急落を阻止しているとも言えます。
メディアなどは、ポジティブ要素が出てきた時にも、
「何故、今？」
と言った否定的見解ばかりが散見されます。
これでは、国民の目には、何を言っても否定したいだけでしょって映る事になると思うのです。
今までの政権が、あっさり崩れて来ただけに、今の安倍内閣は強靭と言えるでしょう。
これには、メディアが上手く安倍総理の手の平で躍らされているとも言えます。
民主党時代では、政権が良くやってる良くやってる、日本は変わると持ち上げてたメディア。
この結果として、各総理や閣僚はあっさり足をすくわれました。
さらに、良いことばかり言ってたのに、実現出来て無かった事も影響したでしょう。
対して安倍内閣はどうか。
一歩一歩進めて来ています。
景気に対しても、賛否ありますが、何を言った所で、民主党時代より上向いてることは確かです。
求人倍率も給与も上昇しているというデータの裏付けまであります。
今の野党とメディアのやり方では、安倍政権に勝つ事は出来ないでしょう。
無理だと思いますが、安倍内閣を徹底的にポジティブ評価をしまくって、
ささいな事は一切報道しないと言った姿勢をとれば、流れは変わると思います。
日本人はあまのじゃくな所があって、批難ばかりされていると、良い所を探しはじめます。
対して、褒めちぎられてたら、悪い面を探しはじめるのです。
一時的には、内閣支持率が爆上げするでしょう。
しかし、そうなれば、ちょっとした事で、支持率は暴落するはずです。
野党に対しても同様で、安倍総理を全否定ばかりでは無く、
景気回復や外交政策をきっちりと評価した上で、ダメな所をこうすべきなのに安倍内閣は、
無策だと叩けば良いのです。
日本人は、改善改善を繰り返し、世界でも有数の品質大国になりました。
良い所を評価し、悪い部分を改善してきた結果なのです。
これが、日本人の国民性だと考えています。
対して、メディアも野党も、評価無しの全否定。
これでは、良くなる要素を国民が感じないと思います。
本当に日本を良くしたいのであれば、
古い体質を脱皮して、評価と改善に舵をとるべきなのです。
これによって、野党の存在価値が上がって来れば、安倍内閣の驚異となるでしょう。
もっとも、今のメディアや野党にこんなことを期待すること自体無理だと思いますが…
ぽちってしてもらえると励みになります！
今回は、内閣支持率と消費税に関してが多いようです。
まずは、消費税。
10％にすることに賛成か反対か…当然、反対が多いのは当然。
軽減税率には賛成か反対か…当然、賛成が多い。
軽減税率の範囲は生鮮だけか食料品全般か…食料品全般。
こんなに、事前に予想できるアンケートって、何か意味があるのかなって思います。
つづいて、内閣支持率。
これは、上がった、下がったの両方でしたが、変動は微々たるもので、
どちらかと言えば、高止まりしているように感じます。
メディアがこれだけ頑張ってネガティブキャンペーンを行い、
安倍政権を批難しているにも関わらず、支持率は高いままなのって、
不思議に感じている方も多いのでは無いでしょうか？
メディアや野党が一番首を傾げてると思います。
これって、実は凄く単純なカラクリだと言えます。
安倍総理と安倍内閣を批難したいばかりに、細かな事にメディアがツッコミ過ぎなのです。
これによって、安倍総理のやってる事が、国民に広く広まっていると思うのです。
この結果として、今までの総理が行ってきた事でも、報道されなければ国民には知らされません。
まして、民主党時代の総理大臣って、特に目だった行動が無かっただけに、
安倍総理が凄く良く仕事をしていると感じているのだと思います。
これに対して、野党がやっている事は、いつもの如く、批難と反対だけ。
安倍内閣が出す前向きな内容に対して、否定ばかりです。
当然、安倍内閣が打ち出す政策が実現可能かって疑問はあります。
しかし、大安無く、否定ばかりの野党に何を期待できるでしょうか？
少なくとも前向きな安倍内閣を支持した方が、明るい未来が想像できます。
対して、他の野党を支持する事は、安倍内閣を否定する意味はありますが、
明るい未来が想像できる要素が皆無なのです。
また、安倍内閣は、ネガティブ要素とポジティブ要素を上手く出して来ています。
これにより、支持率急落を阻止しているとも言えます。
メディアなどは、ポジティブ要素が出てきた時にも、
「何故、今？」
と言った否定的見解ばかりが散見されます。
これでは、国民の目には、何を言っても否定したいだけでしょって映る事になると思うのです。
今までの政権が、あっさり崩れて来ただけに、今の安倍内閣は強靭と言えるでしょう。
これには、メディアが上手く安倍総理の手の平で躍らされているとも言えます。
民主党時代では、政権が良くやってる良くやってる、日本は変わると持ち上げてたメディア。
この結果として、各総理や閣僚はあっさり足をすくわれました。
さらに、良いことばかり言ってたのに、実現出来て無かった事も影響したでしょう。
対して安倍内閣はどうか。
一歩一歩進めて来ています。
景気に対しても、賛否ありますが、何を言った所で、民主党時代より上向いてることは確かです。
求人倍率も給与も上昇しているというデータの裏付けまであります。
今の野党とメディアのやり方では、安倍政権に勝つ事は出来ないでしょう。
無理だと思いますが、安倍内閣を徹底的にポジティブ評価をしまくって、
ささいな事は一切報道しないと言った姿勢をとれば、流れは変わると思います。
日本人はあまのじゃくな所があって、批難ばかりされていると、良い所を探しはじめます。
対して、褒めちぎられてたら、悪い面を探しはじめるのです。
一時的には、内閣支持率が爆上げするでしょう。
しかし、そうなれば、ちょっとした事で、支持率は暴落するはずです。
野党に対しても同様で、安倍総理を全否定ばかりでは無く、
景気回復や外交政策をきっちりと評価した上で、ダメな所をこうすべきなのに安倍内閣は、
無策だと叩けば良いのです。
日本人は、改善改善を繰り返し、世界でも有数の品質大国になりました。
良い所を評価し、悪い部分を改善してきた結果なのです。
これが、日本人の国民性だと考えています。
対して、メディアも野党も、評価無しの全否定。
これでは、良くなる要素を国民が感じないと思います。
本当に日本を良くしたいのであれば、
古い体質を脱皮して、評価と改善に舵をとるべきなのです。
これによって、野党の存在価値が上がって来れば、安倍内閣の驚異となるでしょう。
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ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
年金資金の運用で、株式に投入されているGPIFが
7兆円のマイナスだったとの報道が、先日されていました。
たしかに、年金の運用でマイナスであることは、ショッキングな出来事です。
しかし、報道のされ方に疑問を持ちました。
報道を見ているかぎり、単純なマイナスであるように聞こえます。
しかし、マイナスだったのは、三ヶ月の集計であり、
年間で見てみれば、プラスなのです。
株式運用ってことは、短期であれば、一時的にマイナスになることがあるのは当たり前です。
年金での株式は、デートレードのような短期勝負では無く、長期運用です。
短期での上下に一喜一憂するべきではありません。
こんなことは、株式運用をしている人では常識的な事ですが、知らない人には、
年金資金使って、株やって損したと受け止めるでしょう。
メディアの狙いはまさにこれなんだと思われます。
前の三ヶ月は、大きなプラスでした。
プラスの時は、ほとんど報道されなかったのに、マイナスだけは大騒ぎなのです。
これでは、国民の不安を煽るだけでしかありません。
株式にされる前は、比較的安定している国債に投資されていました。
しかし、国債だかと言って、安心出来るわけではありません。
国債だって暴落します。
反して、国債が急遽高騰することはありません。
そんな国債だけに重点を置く事も、投資ではリスクになります。
投資を行うのであれば、リスクと利益のバランスを取れるように、
分散させる事こそが安定した利益を上げる事につながります。
こうして考えていけば、株式だけで評価を下す事自体がナンセンスなのです。
ポートフォリオ全体として、損得を評価してこそ本来です。
報道するのであれば、GPIFの割合を増やした結果、全体としてどれだけマイナスだったかを
報道するべきであり、ポートフォリオの一部と特出しして評価するべきではありません。
こうしたGPIFを批難したいだけの報道は、ニュースとしては異常であると言えます。
長期運用としてのポートフォリオのバランスと収支で考えられないような、
素人ニュースであれば、報道するべきではありません。
報道するのであれば、年金運用されている全ての長期遷移グラフを示した上で、
株式運用を増やした結果、年金運用がマイナスになったと示すべきです。
もっとも、そんな事になっていないので、出来ないから、
GPIFの短期だけを評価したのですけどね。
要するに、政権批判したいだけの、無意味な報道であったと言うことです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
7兆円のマイナスだったとの報道が、先日されていました。
たしかに、年金の運用でマイナスであることは、ショッキングな出来事です。
しかし、報道のされ方に疑問を持ちました。
報道を見ているかぎり、単純なマイナスであるように聞こえます。
しかし、マイナスだったのは、三ヶ月の集計であり、
年間で見てみれば、プラスなのです。
株式運用ってことは、短期であれば、一時的にマイナスになることがあるのは当たり前です。
年金での株式は、デートレードのような短期勝負では無く、長期運用です。
短期での上下に一喜一憂するべきではありません。
こんなことは、株式運用をしている人では常識的な事ですが、知らない人には、
年金資金使って、株やって損したと受け止めるでしょう。
メディアの狙いはまさにこれなんだと思われます。
前の三ヶ月は、大きなプラスでした。
プラスの時は、ほとんど報道されなかったのに、マイナスだけは大騒ぎなのです。
これでは、国民の不安を煽るだけでしかありません。
株式にされる前は、比較的安定している国債に投資されていました。
しかし、国債だかと言って、安心出来るわけではありません。
国債だって暴落します。
反して、国債が急遽高騰することはありません。
そんな国債だけに重点を置く事も、投資ではリスクになります。
投資を行うのであれば、リスクと利益のバランスを取れるように、
分散させる事こそが安定した利益を上げる事につながります。
こうして考えていけば、株式だけで評価を下す事自体がナンセンスなのです。
ポートフォリオ全体として、損得を評価してこそ本来です。
報道するのであれば、GPIFの割合を増やした結果、全体としてどれだけマイナスだったかを
報道するべきであり、ポートフォリオの一部と特出しして評価するべきではありません。
こうしたGPIFを批難したいだけの報道は、ニュースとしては異常であると言えます。
長期運用としてのポートフォリオのバランスと収支で考えられないような、
素人ニュースであれば、報道するべきではありません。
報道するのであれば、年金運用されている全ての長期遷移グラフを示した上で、
株式運用を増やした結果、年金運用がマイナスになったと示すべきです。
もっとも、そんな事になっていないので、出来ないから、
GPIFの短期だけを評価したのですけどね。
要するに、政権批判したいだけの、無意味な報道であったと言うことです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
まだ、決定した訳ではありませんが、
消費税が10％になるときの軽減税率適応が、外食を含む飲食料品になりそうです。
これに対して、報道は一斉に
「財源はどうするんだ」
「選挙に向けたばらまきだ」
と、バッシングの嵐。
今の報道だけを見れば、間違った事は言ってないと想います。
しかし、これまでの報道を振り返ってみると、矛盾だらけだと感じます。
まず、軽減税率の話が盛り上がる前までは、どういってたか。
「収入は増えないのに、物価が上がって庶民の生活は苦しい。
そんな中で消費税の再増税をほんとするのでしょうか？
消費税10％は止めると言う決断をしてもらいたい…」
みたいな、消費税10％否定論を展開していました。
この時の論調は、歳出の無駄を省けば、消費税は上げなくても大丈夫みたいな、
財源問題無しと言った発言だったと想います。
軽減税率議論の出だし、財務省が出した還付金方式。
これって、確かに手間ですが、ほんとに収入が少ない人の救済になる案だと想いました。
しかし、これはバラマキだと大騒ぎでした。
で、軽減税率が本格化してきたときには、
「自民党は生鮮食料品のみ軽減を主張しています。
しかし、生活に苦しんでいる人達は、安い加工食料品を食べてる人達が多いです。
本当に軽減税率が欲しい人への軽減がされません。」
みたいな、生鮮食料品だけでは、貧困層の増税負担が大きいみたいな論調でした。
で、加工品も軽減税率対象になりそうとなると、
財源はどうするんだって、今の論調へ遷移しています。
で、各フェーズ毎に、軽減税率導入には、現場の混乱やそれに伴う設備が大変だとか、
小さな町の小売り店なんかは、対応出来ないとか、ネガティブ報道ばかりだったと記憶しています。
結果として、外食を含めた飲食料品を軽減税率対象とする事になりそうなのですが、
財源財源の大合唱です。
確かに、財源の問題は気になります。
しかし、それ以外の事に対しては、英断と評価すべきだと考えます。
これで、貧困層も大丈夫、小売りの現場も大丈夫です。
そんな、自分達の主張が認められて、それに沿った結果になったのに、
選挙対策だ選挙対策だと、政府を避難。
一体、どうすれば納得し、評価するのでしょうか？
メディアは、政府の問題点を指摘することは良いと想います。
ただ、問題点だけを指摘するのではなく、評価するべきは評価する必要があると感じます。
今の報道では、何が正しいのかわからなくなって来ませんか？
報道している人達も何を目指してるのか、わからないのでは無いかと感じます。
今回の場合、自民党の生鮮食料品のみ軽減だったのが、メディアにとって１番良かったと
考えています。
なぜかといえば、財源、貧困層、現場の全てからネガティブ報道が出来るから。
しかし、外食まで含めて軽減されちゃったら、財源以外叩く所が無くなるからです。
正直、1.3兆円と言うと凄い金額な気がします。
しかし、家庭消費の中で、食料品が占める割合を考えた時に、大した事無いのでは？
って思っちゃいます。
食料品の割合が高い低所得者にとっては、有りがたく、
割合の低い高所得者には、負担が増えると言うことになるのです。
これによって、消費税増税時の景気減速も緩和される事が期待できます。
消費税増税すれば、先買いと買い控えで、必ず景気減速が発生します。
しかし、食料品に影響が少なくなると、小売りスーパーの指標への影響が軽減できるのです。
このあたりも狙ってるのかなと思ったりします。
最終的な結論はまだまだ、長引くだろうと思います。
メディアは、評価と問題提起を公平に伝えてくれる事を希望します。
ぽちってしてもらえると励みになります！
消費税が10％になるときの軽減税率適応が、外食を含む飲食料品になりそうです。
これに対して、報道は一斉に
「財源はどうするんだ」
「選挙に向けたばらまきだ」
と、バッシングの嵐。
今の報道だけを見れば、間違った事は言ってないと想います。
しかし、これまでの報道を振り返ってみると、矛盾だらけだと感じます。
まず、軽減税率の話が盛り上がる前までは、どういってたか。
「収入は増えないのに、物価が上がって庶民の生活は苦しい。
そんな中で消費税の再増税をほんとするのでしょうか？
消費税10％は止めると言う決断をしてもらいたい…」
みたいな、消費税10％否定論を展開していました。
この時の論調は、歳出の無駄を省けば、消費税は上げなくても大丈夫みたいな、
財源問題無しと言った発言だったと想います。
軽減税率議論の出だし、財務省が出した還付金方式。
これって、確かに手間ですが、ほんとに収入が少ない人の救済になる案だと想いました。
しかし、これはバラマキだと大騒ぎでした。
で、軽減税率が本格化してきたときには、
「自民党は生鮮食料品のみ軽減を主張しています。
しかし、生活に苦しんでいる人達は、安い加工食料品を食べてる人達が多いです。
本当に軽減税率が欲しい人への軽減がされません。」
みたいな、生鮮食料品だけでは、貧困層の増税負担が大きいみたいな論調でした。
で、加工品も軽減税率対象になりそうとなると、
財源はどうするんだって、今の論調へ遷移しています。
で、各フェーズ毎に、軽減税率導入には、現場の混乱やそれに伴う設備が大変だとか、
小さな町の小売り店なんかは、対応出来ないとか、ネガティブ報道ばかりだったと記憶しています。
結果として、外食を含めた飲食料品を軽減税率対象とする事になりそうなのですが、
財源財源の大合唱です。
確かに、財源の問題は気になります。
しかし、それ以外の事に対しては、英断と評価すべきだと考えます。
これで、貧困層も大丈夫、小売りの現場も大丈夫です。
そんな、自分達の主張が認められて、それに沿った結果になったのに、
選挙対策だ選挙対策だと、政府を避難。
一体、どうすれば納得し、評価するのでしょうか？
メディアは、政府の問題点を指摘することは良いと想います。
ただ、問題点だけを指摘するのではなく、評価するべきは評価する必要があると感じます。
今の報道では、何が正しいのかわからなくなって来ませんか？
報道している人達も何を目指してるのか、わからないのでは無いかと感じます。
今回の場合、自民党の生鮮食料品のみ軽減だったのが、メディアにとって１番良かったと
考えています。
なぜかといえば、財源、貧困層、現場の全てからネガティブ報道が出来るから。
しかし、外食まで含めて軽減されちゃったら、財源以外叩く所が無くなるからです。
正直、1.3兆円と言うと凄い金額な気がします。
しかし、家庭消費の中で、食料品が占める割合を考えた時に、大した事無いのでは？
って思っちゃいます。
食料品の割合が高い低所得者にとっては、有りがたく、
割合の低い高所得者には、負担が増えると言うことになるのです。
これによって、消費税増税時の景気減速も緩和される事が期待できます。
消費税増税すれば、先買いと買い控えで、必ず景気減速が発生します。
しかし、食料品に影響が少なくなると、小売りスーパーの指標への影響が軽減できるのです。
このあたりも狙ってるのかなと思ったりします。
最終的な結論はまだまだ、長引くだろうと思います。
メディアは、評価と問題提起を公平に伝えてくれる事を希望します。
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