まだ、決定した訳ではありませんが、
消費税が10％になるときの軽減税率適応が、外食を含む飲食料品になりそうです。
これに対して、報道は一斉に
「財源はどうするんだ」
「選挙に向けたばらまきだ」
と、バッシングの嵐。
今の報道だけを見れば、間違った事は言ってないと想います。
しかし、これまでの報道を振り返ってみると、矛盾だらけだと感じます。
まず、軽減税率の話が盛り上がる前までは、どういってたか。
「収入は増えないのに、物価が上がって庶民の生活は苦しい。
そんな中で消費税の再増税をほんとするのでしょうか？
消費税10％は止めると言う決断をしてもらいたい…」
みたいな、消費税10％否定論を展開していました。
この時の論調は、歳出の無駄を省けば、消費税は上げなくても大丈夫みたいな、
財源問題無しと言った発言だったと想います。
軽減税率議論の出だし、財務省が出した還付金方式。
これって、確かに手間ですが、ほんとに収入が少ない人の救済になる案だと想いました。
しかし、これはバラマキだと大騒ぎでした。
で、軽減税率が本格化してきたときには、
「自民党は生鮮食料品のみ軽減を主張しています。
しかし、生活に苦しんでいる人達は、安い加工食料品を食べてる人達が多いです。
本当に軽減税率が欲しい人への軽減がされません。」
みたいな、生鮮食料品だけでは、貧困層の増税負担が大きいみたいな論調でした。
で、加工品も軽減税率対象になりそうとなると、
財源はどうするんだって、今の論調へ遷移しています。
で、各フェーズ毎に、軽減税率導入には、現場の混乱やそれに伴う設備が大変だとか、
小さな町の小売り店なんかは、対応出来ないとか、ネガティブ報道ばかりだったと記憶しています。
結果として、外食を含めた飲食料品を軽減税率対象とする事になりそうなのですが、
財源財源の大合唱です。
確かに、財源の問題は気になります。
しかし、それ以外の事に対しては、英断と評価すべきだと考えます。
これで、貧困層も大丈夫、小売りの現場も大丈夫です。
そんな、自分達の主張が認められて、それに沿った結果になったのに、
選挙対策だ選挙対策だと、政府を避難。
一体、どうすれば納得し、評価するのでしょうか？
メディアは、政府の問題点を指摘することは良いと想います。
ただ、問題点だけを指摘するのではなく、評価するべきは評価する必要があると感じます。
今の報道では、何が正しいのかわからなくなって来ませんか？
報道している人達も何を目指してるのか、わからないのでは無いかと感じます。
今回の場合、自民党の生鮮食料品のみ軽減だったのが、メディアにとって１番良かったと
考えています。
なぜかといえば、財源、貧困層、現場の全てからネガティブ報道が出来るから。
しかし、外食まで含めて軽減されちゃったら、財源以外叩く所が無くなるからです。
正直、1.3兆円と言うと凄い金額な気がします。
しかし、家庭消費の中で、食料品が占める割合を考えた時に、大した事無いのでは？
って思っちゃいます。
食料品の割合が高い低所得者にとっては、有りがたく、
割合の低い高所得者には、負担が増えると言うことになるのです。
これによって、消費税増税時の景気減速も緩和される事が期待できます。
消費税増税すれば、先買いと買い控えで、必ず景気減速が発生します。
しかし、食料品に影響が少なくなると、小売りスーパーの指標への影響が軽減できるのです。
このあたりも狙ってるのかなと思ったりします。
最終的な結論はまだまだ、長引くだろうと思います。
メディアは、評価と問題提起を公平に伝えてくれる事を希望します。
ぽちってしてもらえると励みになります！
消費税が10％になるときの軽減税率適応が、外食を含む飲食料品になりそうです。
これに対して、報道は一斉に
「財源はどうするんだ」
「選挙に向けたばらまきだ」
と、バッシングの嵐。
今の報道だけを見れば、間違った事は言ってないと想います。
しかし、これまでの報道を振り返ってみると、矛盾だらけだと感じます。
まず、軽減税率の話が盛り上がる前までは、どういってたか。
「収入は増えないのに、物価が上がって庶民の生活は苦しい。
そんな中で消費税の再増税をほんとするのでしょうか？
消費税10％は止めると言う決断をしてもらいたい…」
みたいな、消費税10％否定論を展開していました。
この時の論調は、歳出の無駄を省けば、消費税は上げなくても大丈夫みたいな、
財源問題無しと言った発言だったと想います。
軽減税率議論の出だし、財務省が出した還付金方式。
これって、確かに手間ですが、ほんとに収入が少ない人の救済になる案だと想いました。
しかし、これはバラマキだと大騒ぎでした。
で、軽減税率が本格化してきたときには、
「自民党は生鮮食料品のみ軽減を主張しています。
しかし、生活に苦しんでいる人達は、安い加工食料品を食べてる人達が多いです。
本当に軽減税率が欲しい人への軽減がされません。」
みたいな、生鮮食料品だけでは、貧困層の増税負担が大きいみたいな論調でした。
で、加工品も軽減税率対象になりそうとなると、
財源はどうするんだって、今の論調へ遷移しています。
で、各フェーズ毎に、軽減税率導入には、現場の混乱やそれに伴う設備が大変だとか、
小さな町の小売り店なんかは、対応出来ないとか、ネガティブ報道ばかりだったと記憶しています。
結果として、外食を含めた飲食料品を軽減税率対象とする事になりそうなのですが、
財源財源の大合唱です。
確かに、財源の問題は気になります。
しかし、それ以外の事に対しては、英断と評価すべきだと考えます。
これで、貧困層も大丈夫、小売りの現場も大丈夫です。
そんな、自分達の主張が認められて、それに沿った結果になったのに、
選挙対策だ選挙対策だと、政府を避難。
一体、どうすれば納得し、評価するのでしょうか？
メディアは、政府の問題点を指摘することは良いと想います。
ただ、問題点だけを指摘するのではなく、評価するべきは評価する必要があると感じます。
今の報道では、何が正しいのかわからなくなって来ませんか？
報道している人達も何を目指してるのか、わからないのでは無いかと感じます。
今回の場合、自民党の生鮮食料品のみ軽減だったのが、メディアにとって１番良かったと
考えています。
なぜかといえば、財源、貧困層、現場の全てからネガティブ報道が出来るから。
しかし、外食まで含めて軽減されちゃったら、財源以外叩く所が無くなるからです。
正直、1.3兆円と言うと凄い金額な気がします。
しかし、家庭消費の中で、食料品が占める割合を考えた時に、大した事無いのでは？
って思っちゃいます。
食料品の割合が高い低所得者にとっては、有りがたく、
割合の低い高所得者には、負担が増えると言うことになるのです。
これによって、消費税増税時の景気減速も緩和される事が期待できます。
消費税増税すれば、先買いと買い控えで、必ず景気減速が発生します。
しかし、食料品に影響が少なくなると、小売りスーパーの指標への影響が軽減できるのです。
このあたりも狙ってるのかなと思ったりします。
最終的な結論はまだまだ、長引くだろうと思います。
メディアは、評価と問題提起を公平に伝えてくれる事を希望します。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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