安部総理がハワイの真珠湾に、
戦没者追悼の慰霊に行きました。
アメリカ大統領と共に慰霊を行い、追悼スピーチを行う、まさに歴史的な日となりました。
この日米同盟における歴史的な出来事が、
気に食わない連中が沢山います。
中国、韓国などのいつもの国々と、
朝日新聞を筆頭とした左翼メディア、在日韓国人に巣くわれた左翼集団などなど(笑)
今回の訪問で、安部総理は謝罪など一切行っていません。
お互いに、国の為に戦って、亡くなられた方に敬意を払い、
慰霊を行う。
そして、同盟関係をより強固な物として、
未来思考の元、不戦を誓う物です。
これに対して、韓国や中国にも謝罪に行けみたいな論調を展開している、いつもの方達。
そもそも、朝鮮半島は戦地になっていません。
つまり、大平洋戦争の戦没者追悼施設も無し。
何を訴えてるのでしょうか？
日本に併合されていたからですか？
彼らの論理では、植民地支配らしいですが…
世界中の植民地が独立する際、そして独立してからも、謝罪なんて行われて居ません。
それどころか、独立に対して、
支配国に、インフラなどの費用を払うのが、一般的。
にも関わらず、今まで日本が優しすぎただけです。
なので、調子に乗っているのでしょう。
今までなら、国民を騙せましたが、もはや左翼勢力の騙しは効かなくなって来ています。
中国にしろ、韓国にしろ、お互いを慰霊するどころか、
日本の首相が、日本の戦没者追悼を行えば、
戦争美化だとか、軍国主義だとか大騒ぎ。
とても、未来思考とは程遠い状態。
ましてや、日本を悪として、日本を卑下するように国民を誘導してないと、
国政が持たないですから…
日本人は、押し付けられた自虐的歴史感の洗脳から解放されつつあります。
大平洋戦争は賞賛される物では有りません。
しかし、歴史的な流れの中で見た時、
日本が特段酷い訳でも有りません。
悪いとすれば、敗戦した事だけでしょう。
国家間で言えば、サンフランシスコ講話条約と各国との条約締結により、
戦争責任は果たしています。
後出しじゃんけんに、いつまでも負けて付き合う必要は無いはずです。
韓国は、国家分断に追い込んだ中国には、謝罪だの賠償だのは、全く声を出しません。
中国が、謝罪や賠償の代わりに、経済制裁をちらつかせたので、言えなくなったのです。
つまり、韓国に対しては、
過去に謝罪と賠償をしているのですから、
次は経済制裁が本来だと考えます。
植民地と支配国だった国との関係を見た時、
左翼勢力の主張が如何に異常であるか分かると思います。
結局の所、
日米同盟が強固に成ること嫌う中国、
被害者様で居たいが故に、日本の成功が妬ましい韓国、
安部総理の成果が嫌いな左派メディア、
自虐史感を押し付けたい、自称左派勢力によるいちゃもんでしか無いのです。
せめて、メディアは歴史的な出来事に、賞賛をするべきであり、
その上で、中国韓国にもって言うべきだと思います。
が、内閣支持率が上がってしまうから、出来ないでしょうけどね(笑)
私としては、トランプ氏が大統領になって、
訪日し日米首脳会談を行い、
靖国参拝して、戦没者追悼をして頂きたいです。
アメリカ大統領が靖国に慰霊に訪れる事を、戦争美化とは、さすがの韓国も言えないでしょう。
そして、日本人なら誰でも、総理大臣でも靖国参拝出来る普通の環境に成れば良いなって思います。
すでに、トランプ安部会談の中で密約されてるかもしれませんね
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戦没者追悼の慰霊に行きました。
アメリカ大統領と共に慰霊を行い、追悼スピーチを行う、まさに歴史的な日となりました。
この日米同盟における歴史的な出来事が、
気に食わない連中が沢山います。
中国、韓国などのいつもの国々と、
朝日新聞を筆頭とした左翼メディア、在日韓国人に巣くわれた左翼集団などなど(笑)
今回の訪問で、安部総理は謝罪など一切行っていません。
お互いに、国の為に戦って、亡くなられた方に敬意を払い、
慰霊を行う。
そして、同盟関係をより強固な物として、
未来思考の元、不戦を誓う物です。
これに対して、韓国や中国にも謝罪に行けみたいな論調を展開している、いつもの方達。
そもそも、朝鮮半島は戦地になっていません。
つまり、大平洋戦争の戦没者追悼施設も無し。
何を訴えてるのでしょうか？
日本に併合されていたからですか？
彼らの論理では、植民地支配らしいですが…
世界中の植民地が独立する際、そして独立してからも、謝罪なんて行われて居ません。
それどころか、独立に対して、
支配国に、インフラなどの費用を払うのが、一般的。
にも関わらず、今まで日本が優しすぎただけです。
なので、調子に乗っているのでしょう。
今までなら、国民を騙せましたが、もはや左翼勢力の騙しは効かなくなって来ています。
中国にしろ、韓国にしろ、お互いを慰霊するどころか、
日本の首相が、日本の戦没者追悼を行えば、
戦争美化だとか、軍国主義だとか大騒ぎ。
とても、未来思考とは程遠い状態。
ましてや、日本を悪として、日本を卑下するように国民を誘導してないと、
国政が持たないですから…
日本人は、押し付けられた自虐的歴史感の洗脳から解放されつつあります。
大平洋戦争は賞賛される物では有りません。
しかし、歴史的な流れの中で見た時、
日本が特段酷い訳でも有りません。
悪いとすれば、敗戦した事だけでしょう。
国家間で言えば、サンフランシスコ講話条約と各国との条約締結により、
戦争責任は果たしています。
後出しじゃんけんに、いつまでも負けて付き合う必要は無いはずです。
韓国は、国家分断に追い込んだ中国には、謝罪だの賠償だのは、全く声を出しません。
中国が、謝罪や賠償の代わりに、経済制裁をちらつかせたので、言えなくなったのです。
つまり、韓国に対しては、
過去に謝罪と賠償をしているのですから、
次は経済制裁が本来だと考えます。
植民地と支配国だった国との関係を見た時、
左翼勢力の主張が如何に異常であるか分かると思います。
結局の所、
日米同盟が強固に成ること嫌う中国、
被害者様で居たいが故に、日本の成功が妬ましい韓国、
安部総理の成果が嫌いな左派メディア、
自虐史感を押し付けたい、自称左派勢力によるいちゃもんでしか無いのです。
せめて、メディアは歴史的な出来事に、賞賛をするべきであり、
その上で、中国韓国にもって言うべきだと思います。
が、内閣支持率が上がってしまうから、出来ないでしょうけどね(笑)
私としては、トランプ氏が大統領になって、
訪日し日米首脳会談を行い、
靖国参拝して、戦没者追悼をして頂きたいです。
アメリカ大統領が靖国に慰霊に訪れる事を、戦争美化とは、さすがの韓国も言えないでしょう。
そして、日本人なら誰でも、総理大臣でも靖国参拝出来る普通の環境に成れば良いなって思います。
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南スーダンへの武器輸出禁止に、賛成しなかったとして、
メディアは政府を批判しています。
確かに武器輸出を止めたら、
南スーダン政府の戦力は落ちるでしょう。
しかし、反体制派の武器はどうなるでしょうか？
普通に国際貿易に乗っ取って輸入しているでしょうか？
いろんな裏ルートから武器を入手していると思います。
すると、国家転覆に繋がるだけとも考える事が出来ます。
北朝鮮のように、特定の国家が別の国に驚異を与えているなら理解できますが…
内戦状態の正規国家に対して、
武器を提供出来なくする事が、平和への道筋とは言えない気がします。
確かに、武器を提供しないが平和への近道に聞こえますが、
そこまで単純では無いと思います。
そもそも、西側諸国の平和概念が正義として推し進めすぎな気がします。
例えば、民主主義国家でクーデターが起こり、
臨時政府が出来たとしても、
西側はそれを認めません。
しかし、共産国でクーデターが起これば、臨時政府を支援します。
まさに、ダブルスタンダードと言えます。
かと思えば、国連の常任理事国である中国が、
チベットを侵略しても、
南シナ海で暴挙を働いても、
国連は何もしません。
つまり、国連の決議は、国のパワーバランスに支配されていて、
必ずしも正義とは言えないのでは無いでしょうか？
もし、日本が武器輸出大国で、南スーダンで莫大な利益を得ているなら、
非難されてもしょうがないです。
しかし、日本は武器輸出していません。
南スーダン政府と連携して、ＰＫＯ活動をしているのです。
もし、南スーダンに制裁するのであれば、
「国連」ＰＫＯを引き上げる事が先な気がします。
本来で有れば、武器輸出大国のアメリカ、ロシア、中国が、
まずは国内法を制定して、
南スーダンへの武器輸出を禁止にすべきでしょう。
国連で武器輸出を禁止しましょうと言うのですから、
それに先立って、自国の対応をすれば良いと思うのです。
でも、それはしません。
理由は恐らくこうでしょう。
例えば、アメリカが武器輸出を禁止にしたとします。
武器が欲しい南スーダンは、中国かロシアに打診するでしょう。
武器輸出を禁止してない彼らは、きっと武器を提供します。
結果として、アメリカの武器産業は、顧客を一国減らす事になります。
そうならないように、他国を巻き込んで、禁止を叫んでるようにしか感じられません。
正当に扱われる武器を信頼出来る相手に提供するのでは無く、
違法に使用する可能性がある相手にまで、提供する武器産業のモラルが悪いと思います。
結果として、
アメリカが提供した武器で虐殺が行われたと言われたく無いけど、
武器産業の利権は失いたくないとの思いから、
こうした決議パフォーマンスに走ったと感じます。
本来、国連としては、南スーダンへ「不法」に流入する武器を阻止すべく対策を立てるべきです。
最近では、国連決議が絵に描いた餅状態で、
何かしましたのパフォーマンスになってる気がします。
今回の決議が平和への1歩なのか、
平和へのパフォーマンスと受け止めたのかは、国によって異なるでしょう。
罰則つきの強固な決議でも無いと考えれば、
パフォーマンスな側面が強いのでは無いでしょうか？
私自身は、日本政府の決断が、
メディアが言うほどの間違えとは言えないと考えます。
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メディアは政府を批判しています。
確かに武器輸出を止めたら、
南スーダン政府の戦力は落ちるでしょう。
しかし、反体制派の武器はどうなるでしょうか？
普通に国際貿易に乗っ取って輸入しているでしょうか？
いろんな裏ルートから武器を入手していると思います。
すると、国家転覆に繋がるだけとも考える事が出来ます。
北朝鮮のように、特定の国家が別の国に驚異を与えているなら理解できますが…
内戦状態の正規国家に対して、
武器を提供出来なくする事が、平和への道筋とは言えない気がします。
確かに、武器を提供しないが平和への近道に聞こえますが、
そこまで単純では無いと思います。
そもそも、西側諸国の平和概念が正義として推し進めすぎな気がします。
例えば、民主主義国家でクーデターが起こり、
臨時政府が出来たとしても、
西側はそれを認めません。
しかし、共産国でクーデターが起これば、臨時政府を支援します。
まさに、ダブルスタンダードと言えます。
かと思えば、国連の常任理事国である中国が、
チベットを侵略しても、
南シナ海で暴挙を働いても、
国連は何もしません。
つまり、国連の決議は、国のパワーバランスに支配されていて、
必ずしも正義とは言えないのでは無いでしょうか？
もし、日本が武器輸出大国で、南スーダンで莫大な利益を得ているなら、
非難されてもしょうがないです。
しかし、日本は武器輸出していません。
南スーダン政府と連携して、ＰＫＯ活動をしているのです。
もし、南スーダンに制裁するのであれば、
「国連」ＰＫＯを引き上げる事が先な気がします。
本来で有れば、武器輸出大国のアメリカ、ロシア、中国が、
まずは国内法を制定して、
南スーダンへの武器輸出を禁止にすべきでしょう。
国連で武器輸出を禁止しましょうと言うのですから、
それに先立って、自国の対応をすれば良いと思うのです。
でも、それはしません。
理由は恐らくこうでしょう。
例えば、アメリカが武器輸出を禁止にしたとします。
武器が欲しい南スーダンは、中国かロシアに打診するでしょう。
武器輸出を禁止してない彼らは、きっと武器を提供します。
結果として、アメリカの武器産業は、顧客を一国減らす事になります。
そうならないように、他国を巻き込んで、禁止を叫んでるようにしか感じられません。
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結果として、
アメリカが提供した武器で虐殺が行われたと言われたく無いけど、
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こうした決議パフォーマンスに走ったと感じます。
本来、国連としては、南スーダンへ「不法」に流入する武器を阻止すべく対策を立てるべきです。
最近では、国連決議が絵に描いた餅状態で、
何かしましたのパフォーマンスになってる気がします。
今回の決議が平和への1歩なのか、
平和へのパフォーマンスと受け止めたのかは、国によって異なるでしょう。
罰則つきの強固な決議でも無いと考えれば、
パフォーマンスな側面が強いのでは無いでしょうか？
私自身は、日本政府の決断が、
メディアが言うほどの間違えとは言えないと考えます。
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[0回]
沖縄では、北部訓練場の返還式典が行われました。
しかし、この日、沖縄知事は、別場所で行われていたオスプレイの飛行反対集会に出席。
確かに、今回の返還に伴い、ヘリパッドが集中する集落が出来てしまいます。
だから、反対だとか。
しかし、冷静に考えてみましょう。
米軍が米軍敷地内にどれだけのヘリパッドがあるでしょうか？
おそらく把握しちないのではないでしょうか？
今までにもヘリパッドは建設されてきている事になります。
しかし、今回、念願の返還がクローズアップされた結果、ヘリパッド反対を言いだした事になります。
そもそも、ヘリパッド反対の理由があいまいです。
周りを囲むようにされた集落の方が反対することは理解できます。
ならば、分散するような調整を沖縄県はしてきたのでしょうか？
おそらくしていません。
にも拘わらず、集落を囲むように…って騒ぐ事は異常と言えます。
もし、これを分散派と集中派で分かれているなら理解できるのですが、
盲目に反対だけでは、政府も話し合いする気にもならないでしょう。
全く新しい「場所」を占有して基地を作るのは反対なら理解できます。
しかし、今回は完全なる占有面積の縮小。
これを評価しない知事で、沖縄県の方は良いのでしょうか？
全てを一緒に解決することなんて、だれ一人出来ないでしょう。
出来るとしたら、中国や北朝鮮のような半独裁政権だけです。
問題点を一つずつ解決していくことが政治に求められる事です。
日頃、基地負担の枕言葉のように、面積を訴えています。
そうであれば、基地面積の縮小は素直に評価すべきでしょう。
オスプレイの事故が起きた事と、オスプレイが飛行再開した事と、基地返還を
同レベルでしか考えられないような知事で本当に良いのでしょうか？
そもそも、今回のオスプレイ事故、原因は判明していて、ハードの問題では無い事が
解っています。
事故報告も防衛相から一般公開もされています。
にもかかわらず、どこがと言うこと無く、オスプレイを欠陥機と騒ぎ立てています。
さらに、インタビューでは、「墜落するのは欠陥がある証拠」とか答えてる人もいました。
事故が発生したから、その原因なんてどうでもよく欠陥と言い切る盲目で良いのでしょうか？
ならば、日本国内で事故を起こした航空機事故に対して、同じ反応をするべきでしょう。
民間航空機なら事故が発生しても、飛行することに対して何も言わないメディア。
結局、オスプレイ憎しでの発言ばかりで論理矛盾があることに気が付けない事ような知事なわけです。
さらに、先日、辺野古埋め立て取り消しは違法との判決が、最高裁で出ました。
これに対して、辺野古埋め立て取り消しを取り下げるそうです。
しかし、あらゆる手段をこうじて辺野古を阻止すると豪語しています。
しかし、あらゆる手段とは、県の承認が必要な工事を妨害する事を示しています。
もし、辺野古での承認がダメとなれば、同じような事例に当たる那覇空港の工事にも影響が
出てしまいます。
全く同じレベルで許可するしないが異なれば、権限乱用となってしまいます。
つまり、辺野古を妨害したら、那覇空港の拡張や今後の埋め立て工事すべてに影響が出ることになります。
これが、沖縄にとって最善の策なのでしょうか？
新基地は作らせないと豪語している知事ですが、那覇軍港の新設は容認しています。
これ、同じ湾内だから問題無いとか苦しい言い訳していますが、報道はほとんどされません。
これを請け負ってる業者が翁長知事の支援をしているので、止まると困るのでしょう。
それを察してか、反対運動も無し。
こんな反対派が沖縄の民意だと主張し、それがオール沖縄だと主張するような知事で
本当に良いのでしょうか？
導入されてから、初めて事故を起こしたオスプレイには、ヒステリックに反応して、
沖縄念願の基地返還すら非難する癖に、
沖縄県の海に領海侵犯を繰り返す中国にはダンマリな知事で本当に沖縄は良いのでしょうか？
沖縄独立を声高らかに訴える新聞や反対派に支持されるのに必死の知事で良いのでしょうか？
最近では、沖縄を日本から切り離そうと画策している中国の勢力が多く沖縄に入っていると、
公安が警告を出しました。
辺野古にしろ、オスプレイにしろ、一番嫌がってるのは中国です。
基地負担の軽減を望む沖縄県民の弱みに入り込み、都合の良い世論を作ろうとしているとすら
言われています。
沖縄県民は、もっと冷静に知事の行動や発言を考えてほしいと思います。
本当に負担軽減を考えているのか、
それとも、米軍と日本の邪魔をしているだけなのか
沖縄２誌のプロパガンダに扇動されることなく、考えなくてはならない危険な状況だと
感じています。
本来であれば、妥協を繰り返し、
少しずつ基地を減らして行く事、住民の危険除去を最優先にする事こそ
知事の取るべき行動ではないでしょうか？
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しかし、この日、沖縄知事は、別場所で行われていたオスプレイの飛行反対集会に出席。
確かに、今回の返還に伴い、ヘリパッドが集中する集落が出来てしまいます。
だから、反対だとか。
しかし、冷静に考えてみましょう。
米軍が米軍敷地内にどれだけのヘリパッドがあるでしょうか？
おそらく把握しちないのではないでしょうか？
今までにもヘリパッドは建設されてきている事になります。
しかし、今回、念願の返還がクローズアップされた結果、ヘリパッド反対を言いだした事になります。
そもそも、ヘリパッド反対の理由があいまいです。
周りを囲むようにされた集落の方が反対することは理解できます。
ならば、分散するような調整を沖縄県はしてきたのでしょうか？
おそらくしていません。
にも拘わらず、集落を囲むように…って騒ぐ事は異常と言えます。
もし、これを分散派と集中派で分かれているなら理解できるのですが、
盲目に反対だけでは、政府も話し合いする気にもならないでしょう。
全く新しい「場所」を占有して基地を作るのは反対なら理解できます。
しかし、今回は完全なる占有面積の縮小。
これを評価しない知事で、沖縄県の方は良いのでしょうか？
全てを一緒に解決することなんて、だれ一人出来ないでしょう。
出来るとしたら、中国や北朝鮮のような半独裁政権だけです。
問題点を一つずつ解決していくことが政治に求められる事です。
日頃、基地負担の枕言葉のように、面積を訴えています。
そうであれば、基地面積の縮小は素直に評価すべきでしょう。
オスプレイの事故が起きた事と、オスプレイが飛行再開した事と、基地返還を
同レベルでしか考えられないような知事で本当に良いのでしょうか？
そもそも、今回のオスプレイ事故、原因は判明していて、ハードの問題では無い事が
解っています。
事故報告も防衛相から一般公開もされています。
にもかかわらず、どこがと言うこと無く、オスプレイを欠陥機と騒ぎ立てています。
さらに、インタビューでは、「墜落するのは欠陥がある証拠」とか答えてる人もいました。
事故が発生したから、その原因なんてどうでもよく欠陥と言い切る盲目で良いのでしょうか？
ならば、日本国内で事故を起こした航空機事故に対して、同じ反応をするべきでしょう。
民間航空機なら事故が発生しても、飛行することに対して何も言わないメディア。
結局、オスプレイ憎しでの発言ばかりで論理矛盾があることに気が付けない事ような知事なわけです。
さらに、先日、辺野古埋め立て取り消しは違法との判決が、最高裁で出ました。
これに対して、辺野古埋め立て取り消しを取り下げるそうです。
しかし、あらゆる手段をこうじて辺野古を阻止すると豪語しています。
しかし、あらゆる手段とは、県の承認が必要な工事を妨害する事を示しています。
もし、辺野古での承認がダメとなれば、同じような事例に当たる那覇空港の工事にも影響が
出てしまいます。
全く同じレベルで許可するしないが異なれば、権限乱用となってしまいます。
つまり、辺野古を妨害したら、那覇空港の拡張や今後の埋め立て工事すべてに影響が出ることになります。
これが、沖縄にとって最善の策なのでしょうか？
新基地は作らせないと豪語している知事ですが、那覇軍港の新設は容認しています。
これ、同じ湾内だから問題無いとか苦しい言い訳していますが、報道はほとんどされません。
これを請け負ってる業者が翁長知事の支援をしているので、止まると困るのでしょう。
それを察してか、反対運動も無し。
こんな反対派が沖縄の民意だと主張し、それがオール沖縄だと主張するような知事で
本当に良いのでしょうか？
導入されてから、初めて事故を起こしたオスプレイには、ヒステリックに反応して、
沖縄念願の基地返還すら非難する癖に、
沖縄県の海に領海侵犯を繰り返す中国にはダンマリな知事で本当に沖縄は良いのでしょうか？
沖縄独立を声高らかに訴える新聞や反対派に支持されるのに必死の知事で良いのでしょうか？
最近では、沖縄を日本から切り離そうと画策している中国の勢力が多く沖縄に入っていると、
公安が警告を出しました。
辺野古にしろ、オスプレイにしろ、一番嫌がってるのは中国です。
基地負担の軽減を望む沖縄県民の弱みに入り込み、都合の良い世論を作ろうとしているとすら
言われています。
沖縄県民は、もっと冷静に知事の行動や発言を考えてほしいと思います。
本当に負担軽減を考えているのか、
それとも、米軍と日本の邪魔をしているだけなのか
沖縄２誌のプロパガンダに扇動されることなく、考えなくてはならない危険な状況だと
感じています。
本来であれば、妥協を繰り返し、
少しずつ基地を減らして行く事、住民の危険除去を最優先にする事こそ
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[1回]
普天間移設の撤回違法訴訟、国の全面勝訴の判決がでました。
またまた、報道ステーションですが、
コメンテーターが、理解不能のコメントをしていました。
なんでも、最高裁判決はそっけないだとか、
移設容認から、情勢が変わってるだとか、
選挙で反対派が勝ってるだとか、
オスプレイの事故が発生したとか…
何を言ってるのでしょう？
この裁判は、沖縄知事が行った移設容認撤回が違法であるか合法であるかの裁判です。
違法であるか、合法であるかの判断に、
感情や状況変化が加味されるはずがありません。
もし、ここに、反対派の人の訴えや政治状況の変化が
判決に影響を与えるなら、それは法治国家ではなく、人治国家になります。
日本の法律に従い、違法かどうかの判断を行うのが裁判所です。
そして、その最高機関である最高裁判所の判決です。
すくなくとも、メディアはこの判決に対して、
翁長知事擁護のようなコメントをするべきでは無いでしょう。
「裁判所の判決を重く受け止めて、対処して行くしかありません」
程度にすべきです。
そもそも、事の発端は移設反対の感情論であったものを、
移設容認に「法的瑕疵」があるとして、容認撤回をしたことが間違いだと考えています。
「法的瑕疵」があると訴えるわりに、その具体的内容が全く出てきません。
おそらくは裁判を傍聴してるであろう報道関係者ですら、何が法的瑕疵なのかわかっていないのでしょう。
これらの状況から判断するに、具体的な法的瑕疵なんて無いと考えられます。
気にいらないから、法律違反があったことにしちゃえ！ってところでしょうか？
そうでないなら、
「前知事の移設承認には、××な法的瑕疵があるにも関わらず、認められない」
と言う反論になるはずです。
それすら無
いって事は、口から出まかせだったということになり、
感情を法律と勘違いしている法治国家では考えられない知事であると言うことになります。
オスプレイの飛行再開に対して、
「法治国家では無い」
と言い放った翁長知事。
自分は、法律を軽視し、裁判所の判決に不満を言いつつ、
法的には何の拘束力も無い飛行停止を再開した事に法治国家でないと言う。
法治って言葉を知らないとしか思えない知事だといえます。
オスプレイに反対、基地作るの反対を訴えるのは、言論の自由です。
しかし、法律に照らした場合、それとは逆になることも当然あり得ます。
最近のこの手の報道でいつも感じるのですが、
この手の人達は、選挙で勝つと「民意が示された」と言い、
負けると「民主主義が死んだ」と言います。
負けたを民意としないのであれば、勝っても民意ではなくなります。
次にこの手の裁判で勝つと、「司法の場で国にNOが言い渡された」と言い、
裁判で負けたら、「法治国家で無い」とか「司法は死んだ」とか言います。
結局の処、この手の人たちは、
自分達が絶対正義だから、裁判なんて関係ない。
自分達の主張が絶対正義だから、選挙なんて関係ない。
自分達の気にいらない結果は、受け入れない。
って事なんですよ。
かれらの言動こそ、民主主義の否定であり、法治国家の否定と考えます。
かれらの目指すのは、
韓国のように大騒ぎする国民の感情で政治や裁判が行われ、
声の大きな方が勝つ人治国家か、
中国のように、自分達の主張に反対する人は排除する共産国家か独裁国家
としか思えません。
こういう人達や、こういう人達を擁護するメディアは、
自分達の行動や発言に矛盾が生じている事に気がつかないのでしょうか？
報道も政治家も論理的であってほしいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
またまた、報道ステーションですが、
コメンテーターが、理解不能のコメントをしていました。
なんでも、最高裁判決はそっけないだとか、
移設容認から、情勢が変わってるだとか、
選挙で反対派が勝ってるだとか、
オスプレイの事故が発生したとか…
何を言ってるのでしょう？
この裁判は、沖縄知事が行った移設容認撤回が違法であるか合法であるかの裁判です。
違法であるか、合法であるかの判断に、
感情や状況変化が加味されるはずがありません。
もし、ここに、反対派の人の訴えや政治状況の変化が
判決に影響を与えるなら、それは法治国家ではなく、人治国家になります。
日本の法律に従い、違法かどうかの判断を行うのが裁判所です。
そして、その最高機関である最高裁判所の判決です。
すくなくとも、メディアはこの判決に対して、
翁長知事擁護のようなコメントをするべきでは無いでしょう。
「裁判所の判決を重く受け止めて、対処して行くしかありません」
程度にすべきです。
そもそも、事の発端は移設反対の感情論であったものを、
移設容認に「法的瑕疵」があるとして、容認撤回をしたことが間違いだと考えています。
「法的瑕疵」があると訴えるわりに、その具体的内容が全く出てきません。
おそらくは裁判を傍聴してるであろう報道関係者ですら、何が法的瑕疵なのかわかっていないのでしょう。
これらの状況から判断するに、具体的な法的瑕疵なんて無いと考えられます。
気にいらないから、法律違反があったことにしちゃえ！ってところでしょうか？
そうでないなら、
「前知事の移設承認には、××な法的瑕疵があるにも関わらず、認められない」
と言う反論になるはずです。
それすら無
いって事は、口から出まかせだったということになり、
感情を法律と勘違いしている法治国家では考えられない知事であると言うことになります。
オスプレイの飛行再開に対して、
「法治国家では無い」
と言い放った翁長知事。
自分は、法律を軽視し、裁判所の判決に不満を言いつつ、
法的には何の拘束力も無い飛行停止を再開した事に法治国家でないと言う。
法治って言葉を知らないとしか思えない知事だといえます。
オスプレイに反対、基地作るの反対を訴えるのは、言論の自由です。
しかし、法律に照らした場合、それとは逆になることも当然あり得ます。
最近のこの手の報道でいつも感じるのですが、
この手の人達は、選挙で勝つと「民意が示された」と言い、
負けると「民主主義が死んだ」と言います。
負けたを民意としないのであれば、勝っても民意ではなくなります。
次にこの手の裁判で勝つと、「司法の場で国にNOが言い渡された」と言い、
裁判で負けたら、「法治国家で無い」とか「司法は死んだ」とか言います。
結局の処、この手の人たちは、
自分達が絶対正義だから、裁判なんて関係ない。
自分達の主張が絶対正義だから、選挙なんて関係ない。
自分達の気にいらない結果は、受け入れない。
って事なんですよ。
かれらの言動こそ、民主主義の否定であり、法治国家の否定と考えます。
かれらの目指すのは、
韓国のように大騒ぎする国民の感情で政治や裁判が行われ、
声の大きな方が勝つ人治国家か、
中国のように、自分達の主張に反対する人は排除する共産国家か独裁国家
としか思えません。
こういう人達や、こういう人達を擁護するメディアは、
自分達の行動や発言に矛盾が生じている事に気がつかないのでしょうか？
報道も政治家も論理的であってほしいものです。
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[0回]
最近、「市民」って言葉が報道でよく使われています。
「××に反対する市民」
とか
「××に抗議する市民」
とかです。
市民って一体何なのでしょう？
少し前までは、
「××に反対する地元住民」
「××に抗議する地元住民」
でした。
今は地元住民では無いのでしょうか？
この市民、ほんとに一般市民ですか？
報道を見ていると…
この市民と言われる人達の中には、
労組や中核派、
共産党に動員された党員、
または、各種反対団体等々…
イマイチ妖しい人達が多いように感じます。
一般人では無い、地元住民でない人達を
「市民」と称して報道することで、
まるで普通の一般人かのような印象を国民に与えようとしているのでは無いでしょうか？
こう言う市民をネットでは、
「プロ市民」と言われています。
つまり、一般人では無い活動家が沢山紛れ込んでると言うことでしょう。
そうでないなら、
「××に反対する地元住民や支援する人達が」
になりそうですが、
思ってるより地元住民が反対してはいないのかも知れません。
最近の安保に始まり、年金、カジノ、オスプレイ…
一部の人達を市民と称して、大々的に取り上げ、国民を騙そうとしているのが、多すぎます。
そして、木を見て森を見ずな感じて、
全体像を国民に伝えず、
反対派だけが恰も正義かのような報道ばかり。
そして、さらには拡大解釈して、国民の不安を煽るような報道ばかり。
反対派の違法行為については、全く報道もしない。
もはや、彼らプロ市民の宣伝担当のようです。
ネットがこれだけ普及した為、昔のようなレベルでは、
国民が騙されなくなって来ています。
だから、今までに輪を掛けたような偏向報道を行うようになってるのでしょう。
しかし、報道が大袈裟で有れば有るほど、
多くの人の目に止まります。
すると、それを調べる人達も増え、
結果として、メディアが隠したい森を見てしまう人達が増えてるのだと思います。
まさに、偏向報道の負のスパイラルですね。
メディアも「市民」を使うのでは無く、
「反対派団体」と正しく伝えるようにしてもらいたいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
「××に反対する市民」
とか
「××に抗議する市民」
とかです。
市民って一体何なのでしょう？
少し前までは、
「××に反対する地元住民」
「××に抗議する地元住民」
でした。
今は地元住民では無いのでしょうか？
この市民、ほんとに一般市民ですか？
報道を見ていると…
この市民と言われる人達の中には、
労組や中核派、
共産党に動員された党員、
または、各種反対団体等々…
イマイチ妖しい人達が多いように感じます。
一般人では無い、地元住民でない人達を
「市民」と称して報道することで、
まるで普通の一般人かのような印象を国民に与えようとしているのでは無いでしょうか？
こう言う市民をネットでは、
「プロ市民」と言われています。
つまり、一般人では無い活動家が沢山紛れ込んでると言うことでしょう。
そうでないなら、
「××に反対する地元住民や支援する人達が」
になりそうですが、
思ってるより地元住民が反対してはいないのかも知れません。
最近の安保に始まり、年金、カジノ、オスプレイ…
一部の人達を市民と称して、大々的に取り上げ、国民を騙そうとしているのが、多すぎます。
そして、木を見て森を見ずな感じて、
全体像を国民に伝えず、
反対派だけが恰も正義かのような報道ばかり。
そして、さらには拡大解釈して、国民の不安を煽るような報道ばかり。
反対派の違法行為については、全く報道もしない。
もはや、彼らプロ市民の宣伝担当のようです。
ネットがこれだけ普及した為、昔のようなレベルでは、
国民が騙されなくなって来ています。
だから、今までに輪を掛けたような偏向報道を行うようになってるのでしょう。
しかし、報道が大袈裟で有れば有るほど、
多くの人の目に止まります。
すると、それを調べる人達も増え、
結果として、メディアが隠したい森を見てしまう人達が増えてるのだと思います。
まさに、偏向報道の負のスパイラルですね。
メディアも「市民」を使うのでは無く、
「反対派団体」と正しく伝えるようにしてもらいたいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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