普天間移設の撤回違法訴訟、国の全面勝訴の判決がでました。
またまた、報道ステーションですが、
コメンテーターが、理解不能のコメントをしていました。
なんでも、最高裁判決はそっけないだとか、
移設容認から、情勢が変わってるだとか、
選挙で反対派が勝ってるだとか、
オスプレイの事故が発生したとか…
何を言ってるのでしょう？
この裁判は、沖縄知事が行った移設容認撤回が違法であるか合法であるかの裁判です。
違法であるか、合法であるかの判断に、
感情や状況変化が加味されるはずがありません。
もし、ここに、反対派の人の訴えや政治状況の変化が
判決に影響を与えるなら、それは法治国家ではなく、人治国家になります。
日本の法律に従い、違法かどうかの判断を行うのが裁判所です。
そして、その最高機関である最高裁判所の判決です。
すくなくとも、メディアはこの判決に対して、
翁長知事擁護のようなコメントをするべきでは無いでしょう。
「裁判所の判決を重く受け止めて、対処して行くしかありません」
程度にすべきです。
そもそも、事の発端は移設反対の感情論であったものを、
移設容認に「法的瑕疵」があるとして、容認撤回をしたことが間違いだと考えています。
「法的瑕疵」があると訴えるわりに、その具体的内容が全く出てきません。
おそらくは裁判を傍聴してるであろう報道関係者ですら、何が法的瑕疵なのかわかっていないのでしょう。
これらの状況から判断するに、具体的な法的瑕疵なんて無いと考えられます。
気にいらないから、法律違反があったことにしちゃえ！ってところでしょうか？
そうでないなら、
「前知事の移設承認には、××な法的瑕疵があるにも関わらず、認められない」
と言う反論になるはずです。
それすら無
いって事は、口から出まかせだったということになり、
感情を法律と勘違いしている法治国家では考えられない知事であると言うことになります。
オスプレイの飛行再開に対して、
「法治国家では無い」
と言い放った翁長知事。
自分は、法律を軽視し、裁判所の判決に不満を言いつつ、
法的には何の拘束力も無い飛行停止を再開した事に法治国家でないと言う。
法治って言葉を知らないとしか思えない知事だといえます。
オスプレイに反対、基地作るの反対を訴えるのは、言論の自由です。
しかし、法律に照らした場合、それとは逆になることも当然あり得ます。
最近のこの手の報道でいつも感じるのですが、
この手の人達は、選挙で勝つと「民意が示された」と言い、
負けると「民主主義が死んだ」と言います。
負けたを民意としないのであれば、勝っても民意ではなくなります。
次にこの手の裁判で勝つと、「司法の場で国にNOが言い渡された」と言い、
裁判で負けたら、「法治国家で無い」とか「司法は死んだ」とか言います。
結局の処、この手の人たちは、
自分達が絶対正義だから、裁判なんて関係ない。
自分達の主張が絶対正義だから、選挙なんて関係ない。
自分達の気にいらない結果は、受け入れない。
って事なんですよ。
かれらの言動こそ、民主主義の否定であり、法治国家の否定と考えます。
かれらの目指すのは、
韓国のように大騒ぎする国民の感情で政治や裁判が行われ、
声の大きな方が勝つ人治国家か、
中国のように、自分達の主張に反対する人は排除する共産国家か独裁国家
としか思えません。
こういう人達や、こういう人達を擁護するメディアは、
自分達の行動や発言に矛盾が生じている事に気がつかないのでしょうか？
報道も政治家も論理的であってほしいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
またまた、報道ステーションですが、
コメンテーターが、理解不能のコメントをしていました。
なんでも、最高裁判決はそっけないだとか、
移設容認から、情勢が変わってるだとか、
選挙で反対派が勝ってるだとか、
オスプレイの事故が発生したとか…
何を言ってるのでしょう？
この裁判は、沖縄知事が行った移設容認撤回が違法であるか合法であるかの裁判です。
違法であるか、合法であるかの判断に、
感情や状況変化が加味されるはずがありません。
もし、ここに、反対派の人の訴えや政治状況の変化が
判決に影響を与えるなら、それは法治国家ではなく、人治国家になります。
日本の法律に従い、違法かどうかの判断を行うのが裁判所です。
そして、その最高機関である最高裁判所の判決です。
すくなくとも、メディアはこの判決に対して、
翁長知事擁護のようなコメントをするべきでは無いでしょう。
「裁判所の判決を重く受け止めて、対処して行くしかありません」
程度にすべきです。
そもそも、事の発端は移設反対の感情論であったものを、
移設容認に「法的瑕疵」があるとして、容認撤回をしたことが間違いだと考えています。
「法的瑕疵」があると訴えるわりに、その具体的内容が全く出てきません。
おそらくは裁判を傍聴してるであろう報道関係者ですら、何が法的瑕疵なのかわかっていないのでしょう。
これらの状況から判断するに、具体的な法的瑕疵なんて無いと考えられます。
気にいらないから、法律違反があったことにしちゃえ！ってところでしょうか？
そうでないなら、
「前知事の移設承認には、××な法的瑕疵があるにも関わらず、認められない」
と言う反論になるはずです。
それすら無
いって事は、口から出まかせだったということになり、
感情を法律と勘違いしている法治国家では考えられない知事であると言うことになります。
オスプレイの飛行再開に対して、
「法治国家では無い」
と言い放った翁長知事。
自分は、法律を軽視し、裁判所の判決に不満を言いつつ、
法的には何の拘束力も無い飛行停止を再開した事に法治国家でないと言う。
法治って言葉を知らないとしか思えない知事だといえます。
オスプレイに反対、基地作るの反対を訴えるのは、言論の自由です。
しかし、法律に照らした場合、それとは逆になることも当然あり得ます。
最近のこの手の報道でいつも感じるのですが、
この手の人達は、選挙で勝つと「民意が示された」と言い、
負けると「民主主義が死んだ」と言います。
負けたを民意としないのであれば、勝っても民意ではなくなります。
次にこの手の裁判で勝つと、「司法の場で国にNOが言い渡された」と言い、
裁判で負けたら、「法治国家で無い」とか「司法は死んだ」とか言います。
結局の処、この手の人たちは、
自分達が絶対正義だから、裁判なんて関係ない。
自分達の主張が絶対正義だから、選挙なんて関係ない。
自分達の気にいらない結果は、受け入れない。
って事なんですよ。
かれらの言動こそ、民主主義の否定であり、法治国家の否定と考えます。
かれらの目指すのは、
韓国のように大騒ぎする国民の感情で政治や裁判が行われ、
声の大きな方が勝つ人治国家か、
中国のように、自分達の主張に反対する人は排除する共産国家か独裁国家
としか思えません。
こういう人達や、こういう人達を擁護するメディアは、
自分達の行動や発言に矛盾が生じている事に気がつかないのでしょうか？
報道も政治家も論理的であってほしいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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