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2025/08/28 05:55 |
お笑い民新党
実態の把握が出来ない人が党首を務めるのが、民新党。

久しぶりに公式記者会見で、お笑いをかましてくれました。

まずは、内容から…

民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で、
メディアの政治報道について
「今の大手メディアはどちらかというと与党寄りの報道が目立つ。この3年間で大きく変わってきた。そのことを懸念している」
と述べた。

米メディアとの対決姿勢を示すトランプ次期米大統領を引き合いに
「少なくとも米国の次期大統領のような手法は採らない」
と強調。
「皆さん(記者団)に取り上げていただける、国民の声をしっかり代弁できる姿勢を、もっと強めるべきだ」
と語り、20日召集の通常国会に向けて意気込んだ。

だそうです。

この方の感覚では、大手メディアが、与党寄りに見えるらしい。

確かに、安部政権の動向を伝える時間は増えているでしょう。

でも、それは安部政権が積極的に動いているからに他なりません。

逆に言えば、野党が余りにも何もしていないと言えます。

ここ3年と言われていますが、
機密保護法や安保法、IR法を忘れたのでしょうか(笑)

大手メディアは、野党の代弁者でしたけど…

あれでは足りないと言うのでしょうか?

ただ、前向きな発言が出来ない野党。

与党の動向は変遷していっても、
野党のコメントはいつも一緒。

そりゃメディアも積極的に報道しないでしょうね(笑)

しかも、前向きな発言の無い野党。
報道すればするほど、結果的に野党の支持率が下がり、与党の支持率が上がるのです。

与党の支持率が上がるのを嫌うメディア。
野党の戯言は最低限に押さえるしか無いのだと思います。

結果的に、与党の動向だけを報道する機会が増えてると言えます。
しかし、メディアは与党を評価するようなコメントは皆無。
必ずと言って良いほど、難癖つけて終わっています。

こんな状況で与党寄りと感じるのは、
ただのひがみでしか有りません。

それとも、山尾議員のガソリンカード疑惑や蓮舫議員の2重国籍疑惑を追求して欲しいのでしょうか?

与党の問題は、議員辞職まで、どしつこく追求するメディアに、
同じように追求しないメディアは与党寄りとでも?

蓮舫氏を代表に置いている民新党こそ、
与党支持率を上げている事に、メディアは気がついていると思います。

つまり、メディアが与党寄りと言うより、
蓮舫氏が与党を持ち上げてる結果が、今の報道と言えるでしょう。

全く現状が見えていない党首の民新党、
この先どうなるでしょうね。

今年もお笑い野党を貫いて、
間接的に自民党をサポートし続けるのでしょうか(笑)


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2017/01/21 19:30 | Comments(0) | その他
右翼って便利な言葉ですね。
APAホテルに設置されている本について、
中国が大騒ぎしてますね。

APAホテルの取締役が書いた本で、
南京大虐殺や慰安婦について、
独自に研究された事が記されているそうです。

まぁ、歴史的に見れば、
南京で、民間人の虐殺や略奪等はあったと思います。
ただ、大虐殺とまで言われる30万人なんて、根拠が南京大虐殺は無かったが正解だと私も思います。

また、いつもの如く、韓国が中国の主張に相乗りして、慰安婦は売春婦と言う事実に噛みついてるようです。

韓国も中国も歴史を歪曲する極右本だと非難。

しかし、具体的な証拠を出す事無く、この書籍を非難すると言うことは、
不都合な真実が書かれていると考える方が自然と言えます。

本来なら、具体的に歪曲されている部分を証拠を元に否定するべきなのです。

一応、この書籍、筆者が調べた事に基づいて書いた事になっています。
正面から証拠を元に訂正を求めれば、良いのです。

しかし、彼らはAPAホテルに右翼と言うレッテルを張り、悪いホテルとしたいようです。

では、右翼(うよく、英:right-wing, rightist, the Right)とは、何でしょう?

政治においては
「より安定した社会を目指すための社会制度を支持する層」
を指すとされ、
一般に、社会秩序や社会的成層への支持を表すために使われる。
保守、愛国心、国粋主義的な思想を含むとされる。

だそうです。

こうして考えて見れば、
中国は極右国家であり、韓国は右翼国家と言えます。

右翼の意味が、中国韓国と違うのでしょうか?
甚だ疑問です。

極右国家と右翼国家から「右翼」って言われると言うことは、
日本にとっては誉め言葉であり、彼らが驚異と感じているのかもしれません。

本来、右派右翼は、なんら悪いものでも、危険なわけでもありません。

日本の場合は、いわゆる街宣右翼の方々の功績が大きいと考えています。

本当の愛国右翼の方々には、失礼ですが、
街宣右翼は似非右翼だと思っています。

あえて、日本人が嫌悪を感じるような行動、時にはヤクザ顔負けな行動をとる事で、
右翼は危険、愛国を唄うのは危険な右翼と同じだと洗脳されていると感じています。

個人的には、共産党と在日韓国人による作られた右翼かなと考えています。

理由は簡単。
彼らは、「北方領土返還」しか叫びません。

「竹島は日本固有の領土だ!竹島奪還!不法占拠の韓国は出ていけ!」
とか
「尖閣諸島は日本固有の領土だ!中国は不当な主張をするな」
とか
「朝日新聞は捏造記事を謝罪しろ!廃刊にしろ!」

とか街宣しているのを、聞いたこと無いからです。

つまり、彼らは、本当の意味での愛国右翼では無く、
中国韓国に配慮して、日本人の目を北方領土に向けさせると共に、愛国心に嫌悪感を植え付けようとしている似非右翼と感じます。

ちなみに、全てとは言えません。
少なくとも、私が遭遇した事のある街宣右翼に対してですので、
誤解しないて頂きたい。

では、なぜ今回中国が騒ぎ始めたかを想像してみましょう。

一応、旅行者が気付いて、SNSに投稿したからだそうですが、
私は中国共産党の組織的な煽動と見ています。

理由は簡単。
今回のAPAホテルに置かれている本の記載が余程都合が悪いのだと思います。

同様の主張が書かれた著書は山のようにあります。

しかし、その殆どは中国から来てくださる旅行者の目には触れません。

しかし、ホテルに設置してある本は違います。
旅行者の目に止まる確率が高いと言えます。

すると、もしかしたら、これが真実かもと感じさせるような内容なのでしょう。

日本に旅行する中国人が増加しているなか、
中国にはかなり都合が悪いのだと推察しています。

では、韓国が騒ぎ出したのはなぜか?

これには3つ考えられます。
ひとつ目は、中国と同じく、旅行者の目に触れさせたくないが有るでしょう。
しかし、盲目的な韓国人にはあまり影響無いと思います。
2つ目は反日燃料追加。
今の混乱した韓国では、反日は欠かせません。
しかし、大使が帰国している現在でも、
慰安婦像で盛り上がったままな韓国。
打てる手は、負け惜しみのような言い訳反論しか出来ていません。
良いネタ発見って所でしょう。
3つめは、これを合意違反にしたてようと言う思惑があるのだと思います。

しかし、慰安婦像は民間が…を言い訳にしている現状で、
個人の著書を政府間合意に繋げるのは、ご都合主義以外の何物でもありませんが…(笑)

このAPAの書籍、言論の自由と表現の自由のある日本では、賛否があるにせよ、なんら問題有りません。
明らかな嘘が記載されているなら、法的に訴えれば良いのです。

おそらく中国は、ホテルがすぐに撤去すると考えたのでしょう。
中国人観光客を減らしたくないと考えれば当然かもしれません。

しかし、その程度で揺らぐような信念なら、こんな書籍は置きません。

おそらくAPAホテルはこれからも貫くと思います。

逆に中国人旅行者が減ると言うことは、
ビジネスマンには朗報。
APAホテルは、ただで宣伝してもらえた形と言えます。
さらに、この書籍、これから売上伸びると思います。
ホテルの宣伝と合わせて、書籍の宣伝までした形になってしまいました。

さらに言えば、中国人だって人の子です。
これだけ話題になれば、どんな事が書いてあるのだろうと、逆に興味をもった人も出てくるでしょう。

しかし、敵は外だけでは有りません。
北海道では、国際大会の選手宿泊先であるAPAホテルに、書籍の撤去を打診したそうです。
一応、宗教、民族に関わらずスポーツに専念してもらいたいとの大義らしいですが…

それならば、ホテル備え付けの聖書撤去が先だと思うのです。

中国の圧力に動じないAPAに対して、国内の別団体に圧力を加えるように指示したのかもしれません。

まぁ、APAがヘタレる事は無いでしょう。

そして、中国人旅行者は無茶しないと思うので、時間が経てば収束していくと思います。

危険なのは、韓国人旅行者。
極右ホテルに制裁とか言いながら、放火や破壊、爆発音しそうです。

がんばれ!APAホテル!
日本人皆で応援しましょう!
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2017/01/20 21:00 | Comments(0) | その他
民新党は小池知事を馬鹿にしすぎ!
東京都の小池知事人気、
運も味方してか落ちる気配すら有りません。

まだ、自民党員のままですが、
おそらく、新党の立ち上げに動くでしょう。

本来なら、自民党の東京都連が頭を下げて、
手打ちにするべきでしたが、
プライドからか、区議等を除名してしまいました。

にも関わらず、最大の応援者と本人はおとがめなし。

もはや、支離滅裂な状況です。

にも関わらず、未だに自民党に小池氏が居るのは何故なんでしょう?

郵政民営化の時の自民党を思い出します。
同じ選挙区に刺客を送り込み、小泉人気に玉砕した自民党古株…

今回はこれに似ていると思うのです。

都連を崩壊させ、小池派自民を作る事を狙っているのでしょう。
自民党から同一選挙区に候補者二人となれば、
自民党票の一部を取れる事になりますからね。

逆に、自民党東京都連が痺れを切らせて、除名したら、
新党立ち上げで話題と人気に繋がります。

つまり、どちらに転んでも、小池氏に損は無い事になります。

さて、こんなしたたかな小池氏に、沈みかけている民新党がすり寄って来ています。

都知事選で、鳥越氏を担ぎ出し、
散々に訴えて居たのに、
どの口が、
民新党は小池氏に近いと言うのでしょう?

恥も信念も無い事が良く分かります。

この点、公明党は賢い立ち回り。
連立の立場上、自民候補を応援したが、
都政改革に消極的すぎる自民とは決別宣言。

風見鶏的な要素もありますが、
民新党よりは、大義があるように見えます。

方や民新党、とうとう共産党の党大会にまで参加。

これで、連合票は見込めなくなりました。
連合票より共産票の方が有利と判断したのかも知れません。

しかし、共産党連携は小池氏に受け入れられないでしょう。
マイナスにしか成らないからです。

共産党は、勝てる候補以外引き下げて、民新党に恩を売るでしょう。
民新党は喜んで候補者を立てようとします。

しかし、小池氏はこれに同調するメリットなんて無いですから、候補者を取り下げる事はしないと思います。

小池氏にとっては勝ち戦。
わざわざ民新党に譲る必要は無いのですから(笑)

結果的に、小池氏とぶつかりたく無い民新党が候補者を取り下げるしか有りません。

すると、民新党はどうなるかと言えば…
共産党も小池氏も候補者を出さない選挙区でしか、候補者を出せない可能性が出てきます。

しかし、それすら当選するかは分かりません。

民新党は、共産党と小池氏を利用して議席を伸ばす事を画策しているのでしょうが、
結果は…

小池氏の推薦者は激増。
共産党は微増。
公明党は現状維持。
自民党東京都連は激減
民新党は虫の息

に成りそうな予感がしてなりません。

あくまでも、素人の勝手な妄想ですけどね(笑)
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2017/01/19 20:08 | Comments(0) | その他
テロ等対策法案で困るのは誰でしょう?
国会に出されようとしているテロ等対策法案、
これに対して、国会開催前から、野党やメディアは大騒ぎ。

安保法制や機密保護法の時を彷彿させます。

かれらの主張は一貫していて、
居酒屋で政治批判したら逮捕されるとか、
ATMでお金下ろしたら逮捕されるとか、
曲解して、国民の不安をあおる事ばかり。

野党のコメントを見れば、国民の多くは不安に思っているとか(笑)

彼らは何を恐れているのでしょう?

普通に考えて、犯罪を計画して準備してたらアウトだと思うのです。

確かに、ふざけて犯罪計画を立てるような会話を行う事があります。
しかし、普通はそこまで。
準備に入ったら、もはや犯行の一歩手前と言えます。

現在の日本の法制度では、事を起こすまでは逮捕できません。
これでは、誰かが被害に合う可能性が高いと言えます。

事前に察知したら、未然に防ぐ事が大切でしょう。

これって、多くの国民が同意すると思うのです。

計画して準備までするような人は、その時事を起こさなかったとしても、
いずれ犯罪を起こす可能性が高いのではないでしょうか?

では、何故左派メディアや政党が阻止しようとするか?

共産党の赤旗にヒントがありました。

他と同様に不安を煽るような内容でしたが、例えば、
「抗議のために、柵にビラを張り付ける」とか
「抗議のために、座り込みをする」とか…
いわゆる何でも反対派の常套手段を計画段階で
逮捕されるかもって記事です。

これって、そもそも法律違反の行為であり、
抗議する為だからと言って許される訳ではありません。
器物破損であり、威力業務妨害であり、脅迫であり、恫喝であるのですから(笑)

今、左派勢力は不都合なものに言論弾圧を仕掛けています。
それこそ、テロまがいの事を振りかざして脅迫まがいの事を繰り返しています。

例えば、左翼をあざ笑った暴露本のサイン会を開こうとした本屋さんを脅すとか、
沖縄の反基地運動の実態の一例を報道した東京MXTVを灰にしてやるとか…

まさに、都合の悪いことに対してはテロ宣言をしているに等しい事を繰り返しています。

この手のやつが全部アウトになる可能性があるのが今回の法案。

もしこれらの事が出来なくなると…
左翼の都合の悪い事実が次々と拡散されていきます。
そして、左翼の本職である妨害行為も抑制されてしまいます。

そして、それを後ろで糸を引いている、共産党、社民党、民進党などは、
彼らが逮捕され家宅捜索でもされたら、終わりです。

だから、彼らは全力でこの法案を潰しに来るでしょう。

安保にしろ、機密保護にしろ、IRにしろ、中国韓国が嫌がっているから反対しているだけで、
成立したからと言って、即彼らの不利益になるような事案ではありませんでした。
しかし、今回は解党も視野に入るような内容です。

今までのように、政権の支持を落とすように国民を扇動するような事では済まないでしょう。
もしかした、今までに無いくらい法案に対する議論が繰り広げられるかもしれません。

だって、いくら反対した処で、与党過半数なのですから、成立は確実と言えます。
だったら、議論をして、不都合な部分をなるべく影響が無いように変更させるよう、
努力する方が正解だと思うのです。

もっとも、今の野党にそんな頭があるかと言えば疑問ですが…

今までと同じ戦略でいけば、安倍政権の支持率はほとんど落ちないまま、
野党の支持率低下を加速させる可能性すらあります。

メディアも全力で阻止するネガティブキャンペーンをするでしょう。

戦前回帰だとか、軍靴の音が聞こえるとか言ったフレーズが飛び交うと思っています。
しかし、最近、こうして騒いだ結果、一般国民には全く影響が無い事を国民は感じてきています。

そして、ネットで正しい情報を入手している人が増えれば増えるほど、
この手の野党やメディアの戦略は逆効果となります。

多くの日本人が、テロや犯罪を未然に防げる方が望ましいと考えているのですから、
彼らの主張する、「犯罪を計画する人達」で「準備までする人達」を守ろうとする姿勢に
賛同が得られるとは考えにくいです。

ここ最近の計画性のある凶悪犯罪を未然に防げなかったのかと、報道番組では
オウムのように伝えています。
しかし、これは社交辞令で言ってるだけで、未然に防ぐ対策に否定的なのは何故でしょう?

世界では普通にある法律です。
そして、テロ対策の国際条約の加盟に必要な法律です。

メディアや野党は、やみくもにこの法律を否定することは、
これらの条約に加盟している国をも否定する行為であることを認識するべきでしょう。

今回こそ、しっかり議論して、世界的に恥ずかしくない法案にしてもらいたいものです。
間違っても、審議拒否、審議妨害、採決妨害やプラカードパフォーマンスなど、
非生産的な行動は無しでやってもらい。

とは言っても、採決まで、前向きな議論も無く、数の暴力だとか叫びながら、
強硬採決反対と大騒ぎ。
そして、成立後には、数の暴力を行う安倍政権は許せませんとのコメント…
と言った規定路線になりそうで、不安ですが…

仕事しろよ、野党!




















































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2017/01/18 19:24 | Comments(0) | その他
軍事技術は悪です?
またまた、日本が嫌いな朝日新聞、論点ずらした記事を書いてます。

まずは、ニュースから…

軍事研究 大学をゆがめかねない

防衛省の安全保障技術研究推進制度をめぐって大学・学術界がゆれている。
兵器など装備品の開発につながりそうな基礎研究に資金を提供するものだ。

政府系の研究機関や企業も対象だが、
これまで軍事研究と距離を置いてきた大学の対応が最大の焦点である。

この制度は、大学を変質させかねない問題を含んでいる。
飛びついてはいけない。
大学・学術界には
「防御的な研究ならば良いではないか」
との声もある。だが、攻撃・防御の区別は困難なことが少なくない。

大学は何よりも知識を受け継ぎ発展させるためにあり、
人類全体に貢献すべきものだ。

学術会議は1950年と67年に
「軍事目的の科学研究はしない」
という声明を出した。

その土台には、研究資金や就職機会の増加などと引き換えに戦争準備に協力した過去への痛切な
反省があったという。
原点を見失わぬ結論が望まれる。

大学の役割や社会的責任とは何か。そうした視点に立った、骨太の議論を国会に求める。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

軍事技術が悪なら、

GPS
携帯電話
インターネット
暗号化技術
圧縮技術
センサー技術
などなどは、どうなるのでしょうか?
元は軍事技術からです。

転用が問題とか言い出せば、
飛行機も船も手袋もジャンバーも不可
レトルト食品も缶詰もダメになります。

日本は今自国のGPSを打ち上げて構築しようとしています。
高精度カメラを備えた衛星も打ち上げています。

これ、どちらもいざとなれば軍事兵器です。
しかし、これを取り上げて、
「軍事拡張だ」とか、
「戦争の準備」とかは言いません。
笑い者になるからです。

これにより、国民の生活が豊かに便利になるのです。
電子レンジなんて、
まさに殺人兵器開発の副産物。

軍事転用出来るからと目くじら立てていたら、今の豊かで便利な生活は成り立ちません。

当然、国からの指示で、極秘に兵器開発を、
大学が行うのであれば、大問題です。

しかし、大学が行っている基礎研究の内、
防衛産業に活用できそうだと「国」が判断したものに、支援する事の何が問題なのでしょう?

さらに言えば、そうした技術をきちんと管理しなかった場合、
国外に流出し軍事転用されたらどうするのでしょうか?

朝日新聞の論調は論理破綻していると思います。

彼らの言う通りにするならば、文科省が研究費を出す事になります。

すると、理系でなく文系の研究にも費用を平等に出さなくてはならなくなります。

国としては、技術大国日本に繋がる研究に対して、
国家予算を投入したいのが当然だと思うのです。

それを合法的に実現するための手段が、今回だと思います。

日本が嫌いで、日本を中国韓国以下にしたい朝日新聞らしい記事と言えます。

だって、せっかく民主党政権時代に、
事業仕分けなるもので、予算を削って基礎研究を衰退させたのに、
また復活してしまいますからね(笑)

政府の動向を監視する事は大切だと思います。
しかし、何でもかんでも、
価値観も制度も違う戦前に当てはめて、戦争不安を煽る事は止めるべきです。

どうすることが、日本の強みを強化して、明るい未来に繋がるかを、考えてもらいたいものです。

こうして見ていると、日本の左翼思想って、
日本にとって害しかもたらさないなと思えてきます。




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2017/01/17 17:26 | Comments(0) | その他

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