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2026/01/03 16:08 |
故郷納税を考える
11月23日の報道ステーションで、故郷納税の問題を取り上げていました。

「例えば、故郷納税を20,000円したとしたら、18,000円が戻ってくるので、実質負担は2,000円…
その上、納税額の4割程度がお礼として物品が贈られる」

みたいな感じ。

さらには、税収が増える地域も有れば、減る地域もある。
さらに、お礼を贈るから、国全体の税収が減る。

だから、この制度は問題だ!

みたいな感じでした。

まず、「実質2,000円」についてですが、
この表現は少し変なのです。

戻って来るばかりを強調したいのでしょうが、
実際には、
「2,000円の負担増」です。

さて、言葉遊びは置いといて、本質について考えます。

まず、お礼によって、実質税収が減る件についてです。

確かに、税のインとアウトだけ見れば、マイナスです。

しかし、そんな局所だけで議論するのは、間違いだと考えます。

まず、定価5,000円のお礼を贈るとします。

すると、役所はその商品を購入する必要があります。

当然、地元企業からの仕入れ。

すると、その企業の売り上げは上昇します。

そうなれば、そこからの税収アップも見込めます。

さらに、本来であれば、その商品に触れる機会すら無かった人が、知る事になります。

そうなれば、口コミ効果やリピーター効果も得られる事になります。

地元商品を全国規模でPRしたとして、その交通費や開場費、試食品費などを考えたら、これくらいのお礼って、気がしませんか?

税収が増えて、地元PRが出来て、活性化出来ると考えられます。

報道するのであれば、こうした多角的な視点で、明と暗を伝えるべきでしょう。

次に故郷納税の「暗」を見てみましょう。

国内人口は、限られてるのですから、
税収の増える地域が有れば、当然減る地域も有ります。

この減った地域が問題だそうです。

理由は、目立った特産品が無く税収が目減りしているからだとか。

確かに、現時点で特産品が無いのは、厳しいと思います。

だからと言って、地元に魅力が無いんですと嘆いて居ても、何の解決にもなりません。

故郷納税のお礼には、
一日市長券や、スイーツなんかもあり、アイデア次第と言えます。

しかし、立地に満足して、何もしなくても人が集まる地域は、
故郷納税で出ていく税金が多いのかなって思います。

逆に言えば、今特産品に「あぐら」をかいてる地域に差を着けるチャンスでもあるのです。
如何に地元を魅力的な地域にするかを、もっと考えるべきだと思います。
特産品だけが全てではありません。

その地域だけのオンリーワンを作れば良いのです。
B級グルメなんて、その真骨頂では無いでしょうか。

そうは言っても、手放しで推奨することが出来ないのも事実でしょう。
人口が少ない地域などでは、こうした税収減が致命傷になりかねません。
しかし、そうした地域に合わせてしまっては、せっかくの制度が死んでしまいます。

政府は、こうした故郷納税で著しく税収が減っている地域の
地域振興に力を入れるべきだと思います。
これこそが、地方創成につながると考えます。

こうした事を繰り返して行けば、日本中が魅力的になって行くのではないかなと思います。

メディアは制度を批難するのでは無く、
制度の明暗をしっかりと伝え、制度をより良くしていく方法を提言していくべきです。

暗にだけスポットを当てて、制度の批難だけをするのであれば、素人でも出来ます。
批判だけを垂れ流すくらいなら、報道しないで欲しいなと思いました。



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2015/11/25 12:00 | Comments(0) | その他
靖国神社にテロ!
靖国神社のトイレに、時限発火装置による爆発攻撃があったそうです。

報道内容はこんな感じです。

「 23日午前10時頃、東京・千代田区の靖国神社の南門付近のトイレで

「爆発音がした」

という通報がありました。

このため、警視庁や東京消防庁で詳しい状況を調べたところ、
爆発音がしたというトイレの天井や壁の一部が焼けていたということです。

また、けが人などはいないということです。

靖国神社では午前10時から新嘗祭を行っているため
ふだんより多くの人たちが神社を訪れているということです。
こうした状況から、警視庁は、靖国神社を狙った
ゲリラ事件の疑いもあると見て捜査を始めました。 」

幸い、ボヤレベルで鎮火されたようです。

この事件、単なるイタズラではありません。
何と言っても、「時限装置付き」って事は、計画的な犯行です。

そして、時限装置による攻撃ということは、
もし、その時、このトイレに入っている人が居たら、死亡していた可能性もあります。

メディアの報道は、ほんの少し。

海外でのテロは大きく取り上げて、長い時間かけて報道するのに、
日本国内での事は、ほとんど取り上げません。

さらに、「テロ」では無く「ゲリラ」と表現しています。

これって、フランステロを連想される事を避けたかったのでしょうが、
逆に違和感を覚えました。

ゲリラとは、軍に対して、非正規軍が散発的に攻撃を行う行為。
テロとは、一般人を狙った無差別攻撃です。

つまり、今回の事件は紛れも無くテロであり、ゲリラではありません。

そして、これに対する報道では、ほとんどコメントはされないのも特徴です。

海外でのテロの場合、犯人像について触れるのに、
日本国内で起きた事には、分析すらしないのです。

もっとも、まだ詳細が分かっていないので、分析していないとも取れます。

そう考えると、今年の始めにあった自衛隊艦船と釣り舟の衝突事故の時の
空想全開で自衛隊を批難していた分析は何だったのと思います。

恐らくですが、分析しても放送したくないのだと思っています。

靖国神社にテロ攻撃をしかける犯人像…
「韓国人」「中国人」「極左集団」になります。

普通の日本人が、神社にテロするなんて、罰当たりな行為をするとは考えられません。

発作的な放火であれば、精神疾患の可能性もあります。
しかし、時限装置が発見されているあたりから、計画的な犯行であり、
衝動的な犯行では無い事が明確だからだです。

英霊の眠る平和施設の靖国神社を狙うのは、
特定の方達だと言うのは、容易に想像出来るでしょう。

昨日の記事でも書きましたが、日本でも小規模テロは既に起こっているのです。
ISILなんて関係の無い所でです。

日本人は、そろそろ左翼の掲げる理想論的平和ボケから脱するべきだと思います。
理想論の平和だけを掲げても、現実での平和は得られないと考えます。
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2015/11/24 12:00 | Comments(0) | その他
日本では既にテロが起きているかも
フランスのテロ事件、まだまだ安心出来ない状況が続いています。

報道では、連日のように、
日本でもテロが起こる可能性が高くなった。
格差が広がっている事がテロにつながる
とか言ってます。

個人的な感覚ですが、日本では既にテロが起きていると感じています。

当然、フランスのような大勢の死者が出ているわけではありませんが、
無差別に一般市民を狙うのは、テロと同じ行為だと考えます。

記憶で新しい所では、新幹線の放火事件。
死者も出ている公共インフラを狙ったテロ行為です。
これにより、日本の新幹線の安全神話に傷をつけたわけで、日本が受けた被害ははかりしれません。

神社仏閣への、油のような物をまく行為が横行した事件もありました。
これ、韓国系キリスト教の人が、犯人と特定されていますが、
未だにアメリカでのうのうとしているそうです。

この行為、自分達の教えと違う所に対して行った宗教テロです。
今のISILと根底では同じ行為だと言えます。

この他、日本の古い神社仏閣が放火により次々と消失しています。
この辺り、ほとんど報道機関では問題視していませんが、
日本の伝統を破壊したい者によるれっきとしたテロだと思います。

最近では、道路にコンクリート等を置く無差別テロが横行しています。
人の命を奪うような無差別行為、悪戯では済まされません。

大阪空港では、着陸する飛行機にレーザーを照射する事件が発生しています。
これって、悪戯では済まされない重大な犯罪行為です。

もし、このレーザーによって、パイロットが操縦を誤り大事故になれば、
爆弾もハイジャックも無しに航空機を墜落させる画期的なテロ行為と言えます。
もし捕まっても悪戯しただけと逃げる事が出来ちゃうのも恐ろしい所。
(当然、航空法違反にはなりますが、テロとは認定されないでしょう)

このレーザによるテロ行為、沖縄の米軍基地に向けて、反対派が行っていたことは有名だと思います。
これにしても、反対派への同情のようなコメントばかりの報道しか記憶にありませえん。

これらの行為は航空機事故を誘発する重大なテロ行為と言えます。

こうして考えていくと、日本では極小規模のテロ行為が氾濫していると言えるでしょう。
これは、それら全てを悪戯で済ませるマスコミの責任でもあると言えます。

日本は、こうした行為に寛容過ぎると感じています。

少なくとも、公共交通機関に対してのこうした悪戯行為は、
全てテロ行為として取り扱うべきだと考えます。
軽い悪戯のつもりが、大勢の命を奪うかもしれない上、
テロリストが同様の行為をしたとしても、悪戯で済まされる危険があるからです。
こうした悪戯をインターネット等で呼び掛けて一斉に大勢が行えば、
恐ろしい事になります。

日本は、なぜかテロをテロと認定しない傾向があります。
それは、労組や共産党のように、テロ行為に近い事をしてきた団体が、
未だに大手を振って活動している事も影響しているのかもしれません。

日本は決して安全な国などでは無いと考えます。
テロに発展するような行為に対する罰則をもっともっと強化すべきです。

こんな事をされたら困るのが、共産党や社民党、民主党なんですけどね。
先に話題となった共謀罪、これにも大反対でした。
だって、共謀罪で摘発されたら、芋づる式にこれらの政党関係者が引っ掛かる可能性が
高いからだろうなって考えています。

今一度、最近の事件を良く思い出して考えて見てください。
もし、悪戯では無く、周到に計画されたテロだったら…って。

悪戯としてしか逮捕出来ない平和ボケしてる事への恐怖を感じませんか?
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2015/11/22 12:00 | Comments(0) | その他
報道はテロリストに荷担するのを止めるべき
パリのテロ以降、関連する報道が増えてます。

この手の報道の流れは、こんな感じ。

起こった事を取り合えず伝える
当局の発表等を伝える。
被害者の声を伝える。
対抗処置を伝える。

そして、決まって最後に
「軍事作戦でテロを防ぐ事は出来ません。
一般の人がテロリストになる可能性が大きくなるだけ…」
「テロリストが発生する土壌を作ったのは我々…」
みたいな、喧嘩両成敗的な発言。

そして、平気でISILの広報ビデオを使ったりする始末。

そして、人々の不安が大きくなるような報道ばかりが目立ちます。

決して、テロに屈してはいけないとは言いません。

ISILに対する空爆作戦の中で、誤爆被害者の声を伝えて、
暗に空爆を批難するような報道までしています。

そして、こうした誤爆がテロリストを産むとまで言ってのける事も。
まさにISILの論調と同様です。

誤爆はあってはならない事です。
しかし、誤爆が何故発生したかを無視することはダメだと思います。

誤爆をしたのはアメリカです。
しかし、アメリカが望んで誤爆したのでしょうか?

違います。

事の発端は、ISILが武装化し、残虐で無慈悲な進行をした事がきっかけです。
それに対して、該当国が対処に失敗しました。
で、助けを求められて、アメリカなどの有志が空爆をしているのです。
戦いであり、情報戦でもあります。
本来、この誤爆で批難されるべきは空爆したアメリカでは無く、
情報を提供した地元の人間なのです。
謝った情報を伝えなければ、誤爆もありませんでした。
では、何故謝った情報が伝わったかと考えれば、
ISILへの恐怖からだと思います。

被害に遇われた方は、本当に不幸であり、悲惨であると言えます。
しかし、アメリカを批難するまえに、自国で解決出来なかった事を歎くべきだと思います。

そして、一連の報道を見ていて、テロを受けたフランス国民の声をよく聞きます。
しかし、被害者はフランス人だけではありません。

世界中に居るイスラム教徒の方が被害者です、
(当然ISILのメンバーは除きます」

こうした、テロとは無縁のイスラム教徒の方の声を、もっともっと伝えるべきだと思うのです。
そして、「イスラム国」という言葉を使うのを止めるべきです。
口では、
「イスラム教徒の方がテロリストと言うわけではありません」
みたいな事を言っても、「「イスラム国」によるテロ」って言っちゃえば、
全てのイスラム教徒のように受け止められかねません。

実際は、多くのイスラム教徒の方がISILの行動に迷惑しているはずです。
イスラム教の名の元に行われる残虐行為に憤りを感じてらっしゃるはずです。

こうした方の声を、もっともっと伝えるべきです。

今の報道では、こうした普通の敬謙なイスラム教徒の方の声を伝えなさすぎだと思います。

恐怖を煽り、イスラム国の主張を報道し、テロが起こる原因は我々にもあると言う。
これでは、テロリストの報道機関と同じだと思います。

テロに決して屈しない、イスラム教徒の方の苦悩をきっちり伝える、ISILの広報の手伝いをしない…
こうした心掛けを、メディアはするべきでは無いでしょうか?
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2015/11/21 12:00 | Comments(0) | その他
大手銀行の政治献金再開について
大手銀行が政治献金を再開するかもとの報道がされました。

因みに、献金が行われたわけでも決定されたわけでもありません。

またまた、報道ステーションから。

バブル崩壊の煽りを受け、多くの不良債権を抱えてしまった銀行は、
国から多額の公的資金注入を受けました。
国からの支援を受けている企業が政治献金を行う事は出来ません。
かれらも例外ではなく、政治献金をしてきませんでした。

しかし、現在の大手銀行は、これらの公的資金を国に返済しております。

これに対して、報道では、

「国民の多額の税金を投入された大手銀行が、政治献金を行うのは…」

と、案に批難していました。

この「国民の税金を投入」って所を強調することに疑問を持ちました。

国民の多くの人に影響が出る企業に国が補助することはよく有る事だと思います。
当然、都市銀行が倒産でもすれば、多くの国民や企業が路頭に迷った可能性が高いです。
そうなれば、当然その人や企業の支援を国はしなければならなくなります。
そうした支援を行うお金もやっぱり税金でしかありません。
しかも、そのお金は帰ってきません。

しかし、公的資金注入とは言っても、銀行は収益を上げ、全てを返済しています。
つまり、国民の税金は一時的に貸し出されただけであり、
無駄にはなっていないのです。

多くの税金が投入されるケースはイロイロあります。
中国や韓国へのODAもその一つです。
本来、これは発展していけば返済されるものです。
しかし、両国とも返済する気すらありません。
多額の国民の税金を投入して、反日国家を育成したことになります。

おっと、話がそれました。

注入された公的資金は全て返済して、綺麗な会社となった大手銀行。
彼等が政治資金規制法違反にならない範囲で、政治献金を行うなら、
なんら問題無いと考えます。

政治献金とは、企業や個人が応援する正当に政治資金を寄附する行為。
どの政党が自分達の発展と安定にマッチしているかを考え応援する行為です。

事実を淡々と伝えるならまだしも、
聞き手には、「もってのほか」って聞こえるような報道に疑問を持ちました。

おそらく、彼等が政治献金を再開したら、自民党に行く事は容易に想像がつきます。

他の政党が政権を持っている時や、国会が捻れ状態の時の苦渋があるからです。

しかし、自民党大嫌いな報道ステーションには困る事なんだろうなって感じました。

政府の支援を受けていたからと言って、それを全て返済し、
健全な経営を行っているにも関わらず、
政治献金を行う事に疑問のような扱いは、差別でしか無いと思います。
犯罪者は、刑を満了しても社会復帰するなと言ってるのと同じです。

内容に問題があるのであれば、ドンドン指摘して叩けば良いと思います。
そうで無いなら、メディアが口を出す話では無いと思いました。

自分達の意見やコメントを発信せず、事実を淡々と伝えてくれる報道番組って
無いのでしょうか?
結構視聴率取れると思うのですけどね。
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2015/11/20 12:00 | Comments(0) | その他

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