ニュースを良く考えよう！

大手銀行が政治献金を再開するかもとの報道がされました。

因みに、献金が行われたわけでも決定されたわけでもありません。

またまた、報道ステーションから。

バブル崩壊の煽りを受け、多くの不良債権を抱えてしまった銀行は、
国から多額の公的資金注入を受けました。
国からの支援を受けている企業が政治献金を行う事は出来ません。
かれらも例外ではなく、政治献金をしてきませんでした。

しかし、現在の大手銀行は、これらの公的資金を国に返済しております。

これに対して、報道では、

「国民の多額の税金を投入された大手銀行が、政治献金を行うのは…」

と、案に批難していました。

この「国民の税金を投入」って所を強調することに疑問を持ちました。

国民の多くの人に影響が出る企業に国が補助することはよく有る事だと思います。
当然、都市銀行が倒産でもすれば、多くの国民や企業が路頭に迷った可能性が高いです。
そうなれば、当然その人や企業の支援を国はしなければならなくなります。
そうした支援を行うお金もやっぱり税金でしかありません。
しかも、そのお金は帰ってきません。

しかし、公的資金注入とは言っても、銀行は収益を上げ、全てを返済しています。
つまり、国民の税金は一時的に貸し出されただけであり、
無駄にはなっていないのです。

多くの税金が投入されるケースはイロイロあります。
中国や韓国へのODAもその一つです。
本来、これは発展していけば返済されるものです。
しかし、両国とも返済する気すらありません。
多額の国民の税金を投入して、反日国家を育成したことになります。

おっと、話がそれました。

注入された公的資金は全て返済して、綺麗な会社となった大手銀行。
彼等が政治資金規制法違反にならない範囲で、政治献金を行うなら、
なんら問題無いと考えます。

政治献金とは、企業や個人が応援する正当に政治資金を寄附する行為。
どの政党が自分達の発展と安定にマッチしているかを考え応援する行為です。

事実を淡々と伝えるならまだしも、
聞き手には、「もってのほか」って聞こえるような報道に疑問を持ちました。

おそらく、彼等が政治献金を再開したら、自民党に行く事は容易に想像がつきます。

他の政党が政権を持っている時や、国会が捻れ状態の時の苦渋があるからです。

しかし、自民党大嫌いな報道ステーションには困る事なんだろうなって感じました。

政府の支援を受けていたからと言って、それを全て返済し、
健全な経営を行っているにも関わらず、
政治献金を行う事に疑問のような扱いは、差別でしか無いと思います。
犯罪者は、刑を満了しても社会復帰するなと言ってるのと同じです。

内容に問題があるのであれば、ドンドン指摘して叩けば良いと思います。
そうで無いなら、メディアが口を出す話では無いと思いました。

自分達の意見やコメントを発信せず、事実を淡々と伝えてくれる報道番組って
無いのでしょうか？
結構視聴率取れると思うのですけどね。
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