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2025/08/18 10:53 |
ミサイル危機を無視する日教組
朝鮮半島がきな臭い中、こんな報道がありました。

まずは、報道から…

朝鮮半島情勢の緊迫化を受けて、
滋賀県教育委員会が弾道ミサイル飛来時の対応について
県立学校と各市町教委に通知を出したことに対し、
全滋賀教職員組合などは27日、戦争の危機をあおり、
子どもに不安を与えたなどとして三日月大造知事らに抗議文を提出した。

 同組合などによると、県教委は
「屋内避難の呼びかけがあった場合は幼 児・児 童・生徒の皆さんに周知をお願いします」
などとする通知を25日までに出した。
このため多くの学校が保護者向けの文書を作り、児 童や生徒に配布した。

 抗議文では、児 童生徒に唐突にミサイル飛来の可能性を伝えればパニックが起こると批判。
実際に、小 学生が「戦争が起こる」と泣きだした例があったとした。
その上で、
「政府・内閣官房はこの機を利用し国民を煽(あお)っている」
とし、文書の回収や保護者への謝罪を求めた。

 県教委は
「子どもの安全確保を最優先に、迅速に対応するためだ」(総務課)
として、文書回収や謝罪の考えはないとしている。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170427000172

だそうです。

さすが日教組、今あり得そうな事に対しての警告で、
子供達に不安を煽るって言っちゃいますか(笑)

安保法の審議中なんて、戦争が起こると煽りまくってたと思うのです。

なぜ、あの時のメディアには、発言の撤回や謝罪を求めなかったのでしょう?
共産党などが街頭で、子供達に署名を求めて問題になったこともありましたよね。

まるで、子供に不安を与えるからやめろと、一見子供目線ですが、
今回は立場が逆ですね。

前回は戦争になると騒いでたのは、日教組を含む左翼連合。
そして、今回は政府が危機を伝えているだけ。

安保法なんて、戦争と直接結びつかない法案を取り合えげて、どんどん戦争に近づく、
軍靴の音が聞こえると大騒ぎして、不安を煽りまくってたと思います。

今まさに、北朝鮮と中国の軍靴の足音が響いてきています。
そこを批難することなく、政府に対して、「国民を煽っている」と批判。

これ、何故批判するか考えてみましょう。

国民が、敵地攻撃能力の必要性や防衛力の増強を求めるようになると困るのでしょう。
安保も今回も、日本の防衛力が上がることにつながることには反対なのが良く分かります。

地震でもなんでもそうですが、危機に備えることは必要なはずです。
危機に備えつつ、子供達を安心させることが、教師や親の役目のはずです。

日本を弱体化で維持することが教師の役目ではないはずです。

こうして見ていくと、日教組が日本に対して悪い影響を与えている事は明白であり、
それが教師をして子供達を洗脳していくと考えたら恐怖でしかありません。

先日の森友学園を洗脳だ洗脳だと大騒ぎしていましたが、
大昔から洗脳教育を続けてきた左翼日教組を野放しにしているのは何故なんでしょうね?

日本の闇はそこにあると感じてなりません。


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2017/05/01 12:00 | Comments(2) | その他
野党は国民を馬鹿にしている!
ゴールデンウイークに国会審議が開かれます。

平日に開くのに異例だと大騒ぎなご様子の野党。

まずは報道から…

<共謀罪>5月2日にも法務委開催、質疑 GW中審議は異例
毎日新聞 4/28(金) 21:39配信

 衆院法務委員会は28日の理事会で、5月2日に同委を開き、
「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の質疑を行うことを、
鈴木淳司委員長(自民)の職権で決めた。
大型連休の谷間は国会審議を控えるのが通例だが、
審議日程を確保するため与党が開催に踏み切った。
野党は反発し、11日に鈴木委員長の解任決議案を提出する検討に入った。

だそうです。

審議時間が足りないとか、丁寧な審議をとか言ってるのに、
日程増やすと反発。

これって、時間切れ狙ってるのに、
審議時間増やすんじゃねえ!
って言ってるのと同じですね。

審議時間が…とか言うなら、休日返上で審議しろくらい言うべきでしょ。

休日ならまだしも、平日です。
例年は休んでも良い程度に時間があったのでしょう。

しかし、不倫だ森友学園だと、審議時間を無駄にし過ぎたのですから、
やむを得ないと思います。

それを反発するって事は、
結局の所、内容なんてどうでもよく、
廃案にしたいだけって事ですね。

どれだけ議論した所で、前向きな議論にはならないのは、明白。

どれだけ野党に配慮しても、
採決時は
「強行採決だ~!国会軽視だ~!」

ってプラカード掲げて大騒ぎになるのは、規定路線。

つまり、今の審議は時間の無駄って事になります。

さっさと採決しろよ!
が国民の声ではないでしょうか(笑)

審議拒否だ、疑惑追及だと国会を停滞させていたのですから、
休み返上で議論してもらいたいものです。

ちなみに、ゴールデンウイークの中日は平日です。
平日にも拘わらず、休む事が慣例ってのは、どうなのでしょうか?

本来であれば、国会審議が順調だから、この日は休みにしても問題ありませんよね?
って協議して休みにするべきであり、休み前提ってのは、
国民を馬鹿にしていると感じます。

そして、審議を開く事がなんの問題も無い日に、審議を開くと決めたら、
解任決議案を出すってのも理解不能です。

今までが異常であり、今年が本来であるのですから、
どんな理由で解任を求めるのでしょうね。

また、野党4党は支持率を落としたいのでしょうか…











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2017/04/30 12:01 | Comments(0) | その他
やはり犯罪者目線な民進党の本音
どうも、テロ等準備罪は、野党4党やメディアには、
都合が悪いようですね。

なりふりかまわず、誇大妄想の様な例を出しては、
「とんでも無い法案だ」
とヒステリー

そんな民進党の本音が見える発言がこちら。

衆院法務委員会参考人質疑についての2017年4月25日のブリーフィングに置ける
山尾議員の発言です。

「今回の共謀罪なんですけど、自首すれば刑が軽くなるっていうのが付いちゃってるんですよ。
こういうのを付けちゃうのは非常に問題です。
共謀の段階で自首すれば、自首した人間だけ罪が軽くなる。
つまりですよ?これは共謀の段階で裏切って、密告するのを奨励しちゃってるないようなんですよ。
密告を奨励しちゃう法案は、これはすごい問題だなと私は思うのです」

だそうです…

もはや、何が問題か理解出来ません。

自首したら、しないより罪が軽くなるのって、
他の犯罪も同じですよね?

悪いことをしていると感じ自首して来るのは、良い事のはずです。

犯罪を計画している内に怖くなって、
抜けようとしても抜けられない。
なら、自首しよう!って思考を密告と言っちゃいますか(笑)

つまり、山尾議員の思考では、
計画に参加したら、犯罪遂行までやり遂げないと、裏切り者でとんでも無い!って事になります。

共謀とかそっちに置いても、
犯罪が未然に防がれるより、
犯罪集団を裏切る事が問題だと言ってるに等しいですね。

この発言、この法案だけに留まらず、
所謂、内部告発も否定するような内容です。

この法案を否定したいがばかりに、
何も見えなくなってるのではないでしょうか?

犯罪が発生するまえに、裏切って密告されるかもって事になれば、
犯罪抑止にもつながると思うのですが…何を問題と言ってるのでしょうね。

ちなみに、一般人が操作対象になるかならないかともめていますね。
これもナンセンスな話だと思います。
何も関与せず、罪も犯していない一般人は操作対象にはならないでしょう。
犯罪の疑いが出た時点では、容疑者になるかもしれません。

でも、これって、麻薬捜査や違法取引なんかでも同じで、嫌疑が出るから操作されるわけで、
この法案に限った話ではないと思うのです。

「犯罪集団」に限定された今回の法案、「犯罪集団」に限定している間は、
彼らが言うような、政府に批判的な事を言ったからといって、
逮捕されるような事にはならないと考えます。

ただ、民進党の言うように「暴力団」であっても、「犯罪集団」ではないと言う考えに立てば、
「犯罪集団」でも、一般人になるわけで、そこに操作が及ぶのが困る人達が居るのでしょう。
計画段階で逮捕されるとなると、反政府活動で違法行為を繰り返しているような団体も
戦々恐々でしょうから、野党4党と左派メディアは必至で阻止なのはわかりますが…

もう少し、組織犯罪被害者視線があっても良いと思います。
犯罪者目線では無く、そことは無縁の人の目線で議論してもらいたいと思います。

個人的には、犯罪数を絞った法案ではなく、犯罪集団が、
全ての犯罪行為に対して共謀し計画した段階で、操作対象で良いと思いますし、
具体的に準備し始めたと立証できる段階で逮捕で良いと考えます。



























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2017/04/29 12:00 | Comments(2) | その他
日本に報道の自由は皆無でしょ?
報道の自由ランキングが出ましたね。

まずは、報道から…

報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に
朝日新聞デジタル 4/26(水) 22:18配信

 国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、
2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、
イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。

 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。
北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、
世界各地で
「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」
と警告している。

 日本は10年の11位から順位の低下が続く。
安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、
「メディア内に自己規制が増えている」
「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」
などと問題視。
特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず
「政権は議論を拒み続けている」
とした。

 43位だった米国については
「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、
いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」
と警戒感を示した。(パリ=青田秀樹)

だそうです。

10年から落ちてる自由度、
って事は安倍政権がなんて関係有りませんね(笑)

報道の自由が低いのは、権力者が圧力をかけてると思われがちですが…

日本ほど、好き勝手に時の権力者を扱き下ろす事が許されるメディアは、
諸外国では無いのではないですか?

じゃぁ、報道が自由かって言うと、程遠いと私も思います。

例えば…
沖縄基地の反対運動報道。
反対派に不都合な報道をした東京MX、どうなりましたか?
大手メディアからバッシングの嵐。

韓国人の犯罪を国籍入れて報道したら、差別と叩かれます。

中国のウイグルやチベットについて、批判的な報道は出来ない。

大昔のプレスコードに縛られ、中韓に批判的な不利になるような報道は、殆どできない。

民進党の不利になる情報は極力矮小化し、自民党のは、かすり傷でも連日大騒ぎしなくてはいけない。

韓国旅行を推奨しても、
韓国治安や反日の実態は伝えない。

結局のところ、極左支配が進み中道すら許さない風潮がメディアに蔓延しています。

こう考えたら、中道から右の報道をしたい人達には、自由が無いと言えます。

では、左よりの人達にとっては自由かと言えば、そんな事も無いでしょう。

昔なら、好き勝手に切り張りして、
世論誘導出来たのに、
ネットが普及した為、捏造はすぐにばれてしまいます。

彼らにとっては、好き勝手出来た自由が無くなったと感じるでしょう。

さらに、報道関係者自体が、自由を放棄しているとも言えます。
今回、自民党の復興大臣の失言に対して、二階堂氏が苦言を発しました。
これをもって、報道への圧力だと騒ぎだしたメディア。
しかし、先日産経新聞に対して、民進党が法的手段とかちらつかせながら恫喝した際には、
民進党の言い分だけ報道して、圧力とは言いません。

自民党の不倫問題は連日大騒ぎですが、民進党のセクハラ不倫はすぐに収束。

自分達で、自分達に報道規制をかけているとしか思えない状況です。

この為、そういう左翼メディアに属している普通の人は、自由が無いと感じるでしょう。

結局の処、日本では、中国韓国よりの人達、
左翼思考の人達がメディアを牛耳っていると言えます。
そして、左翼思考の人達が強いと、人権派を名乗る人達や団体も力を出します。

けっかとして、うかうか報道したら、寄ってたかっての嫌がらせや圧力を受けるから、
口をつぐまざるを得ないのが今の日本です。

こうして見ていけば、日本の報道の自由ランキングが低い事も納得できますね。

ただ、安倍政権とは何の関係もありませんが(笑)






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2017/04/28 12:03 | Comments(2) | その他
また審議拒否の民進党
今村前復興大臣の失言で、また国会を止める気の民進党。
もはや、共産党社民党と一括りです。

いっそ野党四党って政党作れば良いのにね(笑)

まずは報道から…

今村復興相が辞任、民進党「議員辞職に値する」
TBS系(JNN) 4/26(水) 16:57配信

 東日本大震災について「東北で良かった」などと発言し事実上の更迭となった今村復興大臣。
今回の大臣の失言で、国会の法案審議に大きな影響が出ています。
国会記者会館から報告です。

 国会では26日は参議院の本会議のほか、
およそ10の委員会の開催が予定されていたのですが、
そのほとんどが開かれずに空転をするという大きな影響が出ています。

 ではその代わりに何が行われたかといいますと、
自民党の竹下国会対策委員長がほかの政党の控え室を回りまして、
頭を下げておわびをするという「おわび行脚」を行いました。このなかで、
民進党は「今村氏の発言は大臣の辞任ではなく議員辞職に値する」と強く抗議しました。

 そのあと、民進党や共産党などの野党4党の国会対策委員長が会談し、
2つのことを確認しました。
1つは、今村前大臣の議員辞職を求めるということ、
もう1つは安倍総理の任命責任は極めて重く、国会で予算委員会などの集中審議を開いて、
そこで総理に対して直接、責任を質す、そういった質疑を行うこと、
これを求めることを確認しました。

 ある自民党議員は
「今週いっぱいは国会の審議は全部飛びそうだ」
というふうに話していまして、大臣の辞任に伴う国会審議への影響は想像以上に大きなものになりつつあります。(26日15:53)

だそうです。

さらに、こんな報道も…

復興相辞任 4野党、すべての国会審議拒否 集中審議が再開条件
産経新聞 4/26(水) 16:09配信

 民進、共産、自由、社民の4野党の幹事長・書記局長が26日、国会内で会談し、
東日本大震災に関する不適切発言で復興相を更迭された今村雅弘氏の問題をめぐり、
衆参両院の予算委員会で集中審議を開かない限り、すべての国会審議に応じないことを決めた。

 民進党の野田佳彦幹事長は会談後
「安倍晋三首相が国会でおわびし、説明しなければならない」
と強調。審議を通じ、首相の任命責任を追及する構えだ。

だそうです。

結局、大臣が辞めようが続けようが、総理が謝罪しようがしなかろうが、お構いなし。
結局は審議拒否ですか。

被災者被災者言ってますが、被災者より政争でしかないと言えます。

与党はとんでも無い人を大臣にしてますよ~安倍総理はダメですよ~
私たちは頑張ってますよ~

ってアピールで、国会を中断させるのは異常と言えます。

国会で集中審議したところで、ワイドショー以上のネタは出てこないでしょうし、
国民は、この件での国会追及なんて求めていないと思います。

メディアも野党も大臣辞任だ!このまま責めれば安倍政権を落とせるとばかり勢いづいています。
が、国民は冷ややかだと感じます。

報道のやり方も、いびつです。
「東北で良かった」ばかりですが、「まだ、東北で良かった、東京なら…」が正しい報道でしょう。

これを失言としての、安倍総理の任命責任って何でしょう?
謝罪で十分ではないですか?

民主党なんて、原発情報隠蔽したことを未だに謝罪すらしていませんが…

野党やメディアとしたら、本国会で、テロ等準備罪が成立するのが確定しているだけに、
何とか与党と政権の支持率を落とし、審議時間を減らし、廃案にしようと必死なようです。

ちなみに、議員を辞めるべきかと言えば、そこまでとは思いません。
講演の内容を聞いてみると、ひどい事を言ってるとは言えないからです。
これで、議員を辞めろってなら、
先日、民進党議員がテロ等準備罪が成立したら、
日本人を捨てて海外に亡命すると言った議員はどうなるのでしょうか?
未だに2重国籍をあいまいにして、党主に居座っている人こそ辞任するべきではないのですか?

言葉尻をとらえた攻撃をしても、与党の支持率を削る事は出来るかもしれませんが、
野党の支持率は上がらないでしょう。

最近、野党4党と言う言葉を良く聞きます。
この言葉こそ、本質隠しだと最近感じています。
「民進党」「共産党」って言葉を隠しつつ、与党以外が…って印象操作と言えます。

ちなみに、今回の件での維新は、問題だか国会運営に影響を出さないように申し入れています。

これが国会のあるべき姿です。

いまの野党4党は国会よりも、政争を優先しているにすぎません。
そこが、国民に見えてしまっていると感じます。

いっそ、野党四党として新党結成したらよいのにって思います。
もう少し、やり方を考えるべきであり、今回の審議拒否をしない方が与党の支持率を落とし、
野党の支持率が伸びたと思います。
審議拒否したことで、また民進党が国会軽視な事してると感じた方は、
多かったのではないかと思います。
















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2017/04/27 12:00 | Comments(2) | その他

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