韓国の横暴について連日書いてきましたが、
気が付けば、日本の臨時国会が開かれていました。
今回の国会で注目の法案は外国人労働者の受け入れ拡大に関する法案。
難民をもっと受け入れろとか叫んでいた野党が軒並み反対。
まずは報道から…
立民 “外国人材受け入れ拡大法案 今国会の成立は認められず”
2018年11月8日 12時17分 NHKニュース
外国人材の受け入れを拡大するための法案について、立憲民主党の作業チームは、具体的な制度設計が不十分で、
今の国会で成立させることは認められないという方針を確認しました。
外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案について、
立憲民主党は党の作業チームの会合を開いて対応を協議しました。
この中で、山尾政務調査副会長は
「最大の問題は外国人を労働者としての側面だけで切り取り、法案にしていることだ」
と述べました。
そして、会合では外国人労働者を受け入れる体制など、具体的な制度設計が不十分で、
今の国会で法案を成立させることは認められないという方針を確認しました。
だそうです。
まずはいつもの反対の為の反対ですね。
現時点で、「受け入れる体制など、具体的な制度設計が不十分」であるからと言って、
「国会で法案を成立させること」を認めないってのは、議論放棄ですよね。
本来の議論であれば、こういう体制が不十分だから、その体制作りを法案に入れろとか、
制度のこの部分が不十分だから、追記しろとかいうべきであり、
出された法案の修正提案もせず、認められないってのは横暴だと思います。
もっとも、彼らとしては、そんな事が理由では無く、狙いはこれなようです。
産業・地域で人数制限、外国人受け入れで野党議連案
技能実習を廃止、生活支援で新省庁
立憲民主党など野党の議員連盟は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案の対案をまとめた。
外国人技能実習制度を廃止し、外国人を労働者として受け入れる新制度をつくることが柱。
人手不足の状況に応じ、産業・地域ごとに受け入れ人数に制限をかけ、
外国人労働者の生活支援や人権保護を担う「多文化共生庁」を立ち上げるとした。
[日経 2018.11.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37232850R01C18A1PP8000/
だそうです。
これ、内容を要約すると…
◆ 外国人に社会保障制度参加を法定化、家族帯同も認めろ
◆ 外国人の滞在期間は何度も延長更新できて永住に道を開け
◆ 外国人労働者には日本国内での職業選択の自由を認めろ
◆ 外国人労働者の生活支援や人権保護を拡充する多文化共生庁を設置しろ
◆ 外国人差別や人権侵害を受けた場合に相談できて救済する国指定の専門組織もつくれ
だそうです。
つまり、移民を沢山受け入れろ、その中には、在日外国人も当然入るぜ、
当然だが、日本人と同レベルの社会保障をしろ。
そして、外国人だから、日本人より手厚くしろ。
そして、外国人労働者を規制するな。
ってことです。
これこそ移民政策。
結局の処、今回の法案で色々緩和される反面、厳しくなる面もあるので、
自分達が大好きな韓国や中国の人が不正しにくくなるのは困るって言ってるに等しいです。
今回の法案、私自身も手放しで賛成とは言いません。
少なくとも、失業したら、数か月以内に再就職無き場合は在留資格剥奪するべきです。
生活保護なんて論外。
また、税制面での扶養控除は配偶者一人と子供一人までにしてもらいたい。
あるいは相手国が保障した場合のみとしてもらいたい。
理由は、実態がわからず、ブローカーなどが、大勢の扶養者をつけてくるから。
医療保険も国内のみ適応にしてもらいたい。
海外での医療なんて論外でしょ。
万が一認めるのであれば、違反発覚時は、資産没収の上、国外退去以上の厳しい処置を
決めて欲しいものです。
今の野党の反対理由は海外からくる人の保護ばかりで、
日本の財政問題があるから、外国人への社会保障と日本人の社会保障を明確に区別しろって
論調はありません。
また、教育は日本でしろって変な考え方。
これ、朝鮮学校を認めさせる手段としてる気もします。
日本語を学習する気が無い人は来てもらう必要は無いと考えます。
家族を呼び寄せるなら、当然、その教育はその人が行うべきであり、
日本で面倒見るなんてことは、不要だと考えます。
当然ですが、日本の公立校に通う事に対しては差別するべきではないと思いますが、
特別扱いしろってのは少し違うと思うのです。
今の、保守って言われる人達のこの法案に対する反対理由と、
野党の反対理由は正反対であることを、もっと周知するべきだと思います。
メディアは野党が保守層と同じ理由でこの法案に反対しているかのような、
報道の仕方をしています。
これ、安倍政権の支持層である保守派を安倍政権から切り離す事が狙いですから、
騙されないようにしてくださいね。
野党は決して日本人の為に反対しているのでは無さそうですので(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
気が付けば、日本の臨時国会が開かれていました。
今回の国会で注目の法案は外国人労働者の受け入れ拡大に関する法案。
難民をもっと受け入れろとか叫んでいた野党が軒並み反対。
まずは報道から…
立民 “外国人材受け入れ拡大法案 今国会の成立は認められず”
2018年11月8日 12時17分 NHKニュース
外国人材の受け入れを拡大するための法案について、立憲民主党の作業チームは、具体的な制度設計が不十分で、
今の国会で成立させることは認められないという方針を確認しました。
外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案について、
立憲民主党は党の作業チームの会合を開いて対応を協議しました。
この中で、山尾政務調査副会長は
「最大の問題は外国人を労働者としての側面だけで切り取り、法案にしていることだ」
と述べました。
そして、会合では外国人労働者を受け入れる体制など、具体的な制度設計が不十分で、
今の国会で法案を成立させることは認められないという方針を確認しました。
だそうです。
まずはいつもの反対の為の反対ですね。
現時点で、「受け入れる体制など、具体的な制度設計が不十分」であるからと言って、
「国会で法案を成立させること」を認めないってのは、議論放棄ですよね。
本来の議論であれば、こういう体制が不十分だから、その体制作りを法案に入れろとか、
制度のこの部分が不十分だから、追記しろとかいうべきであり、
出された法案の修正提案もせず、認められないってのは横暴だと思います。
もっとも、彼らとしては、そんな事が理由では無く、狙いはこれなようです。
産業・地域で人数制限、外国人受け入れで野党議連案
技能実習を廃止、生活支援で新省庁
立憲民主党など野党の議員連盟は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案の対案をまとめた。
外国人技能実習制度を廃止し、外国人を労働者として受け入れる新制度をつくることが柱。
人手不足の状況に応じ、産業・地域ごとに受け入れ人数に制限をかけ、
外国人労働者の生活支援や人権保護を担う「多文化共生庁」を立ち上げるとした。
[日経 2018.11.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37232850R01C18A1PP8000/
だそうです。
これ、内容を要約すると…
◆ 外国人に社会保障制度参加を法定化、家族帯同も認めろ
◆ 外国人の滞在期間は何度も延長更新できて永住に道を開け
◆ 外国人労働者には日本国内での職業選択の自由を認めろ
◆ 外国人労働者の生活支援や人権保護を拡充する多文化共生庁を設置しろ
◆ 外国人差別や人権侵害を受けた場合に相談できて救済する国指定の専門組織もつくれ
だそうです。
つまり、移民を沢山受け入れろ、その中には、在日外国人も当然入るぜ、
当然だが、日本人と同レベルの社会保障をしろ。
そして、外国人だから、日本人より手厚くしろ。
そして、外国人労働者を規制するな。
ってことです。
これこそ移民政策。
結局の処、今回の法案で色々緩和される反面、厳しくなる面もあるので、
自分達が大好きな韓国や中国の人が不正しにくくなるのは困るって言ってるに等しいです。
今回の法案、私自身も手放しで賛成とは言いません。
少なくとも、失業したら、数か月以内に再就職無き場合は在留資格剥奪するべきです。
生活保護なんて論外。
また、税制面での扶養控除は配偶者一人と子供一人までにしてもらいたい。
あるいは相手国が保障した場合のみとしてもらいたい。
理由は、実態がわからず、ブローカーなどが、大勢の扶養者をつけてくるから。
医療保険も国内のみ適応にしてもらいたい。
海外での医療なんて論外でしょ。
万が一認めるのであれば、違反発覚時は、資産没収の上、国外退去以上の厳しい処置を
決めて欲しいものです。
今の野党の反対理由は海外からくる人の保護ばかりで、
日本の財政問題があるから、外国人への社会保障と日本人の社会保障を明確に区別しろって
論調はありません。
また、教育は日本でしろって変な考え方。
これ、朝鮮学校を認めさせる手段としてる気もします。
日本語を学習する気が無い人は来てもらう必要は無いと考えます。
家族を呼び寄せるなら、当然、その教育はその人が行うべきであり、
日本で面倒見るなんてことは、不要だと考えます。
当然ですが、日本の公立校に通う事に対しては差別するべきではないと思いますが、
特別扱いしろってのは少し違うと思うのです。
今の、保守って言われる人達のこの法案に対する反対理由と、
野党の反対理由は正反対であることを、もっと周知するべきだと思います。
メディアは野党が保守層と同じ理由でこの法案に反対しているかのような、
報道の仕方をしています。
これ、安倍政権の支持層である保守派を安倍政権から切り離す事が狙いですから、
騙されないようにしてくださいね。
野党は決して日本人の為に反対しているのでは無さそうですので(笑)
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韓国の徴用工判決について、韓国大統領は未だにダンマリ。
それに呼応するかのように報道ステーションもダンマリ。
そして、野党党首や幹部もダンマリ。
それに対して、河野外務大臣は頑張っています。
元徴用工とＷＴＯ、２つの提訴で国際社会に韓国の「不当性」周知
11/7(水) 10:40配信 産経新聞
政府は６日、韓国による自国造船企業への過剰な補助金支給は国際的な貿易協定に違反しているとして、
世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きとなる２国間協議を要請した。
このタイミングで踏み切ったのは、元徴用工をめぐる訴訟と無関係ではなさそうだ。
政府は、日本企業に韓国の元徴用工への賠償支払いを命じた１０月３０日の韓国最高裁判決について、
日韓関係の法的基盤を根本から覆すとして韓国政府に早期の対応を求めてきた。
だが、韓国側の動きは鈍いまま１週間が経過した。
河野太郎外相は６日の記者会見で、韓国最高裁判決について
「こういう判決を出すというのは暴挙だ。
これは２国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」
と新たな表現を用い、批判を強めた。
日韓間の問題を超越し、国際社会の重大問題になったと定義付けた形だ。
菅義偉官房長官も記者会見で韓国政府の対応次第では国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する考えを重ねて示した。
貿易の問題は本来、元徴用工の訴訟と別のベクトルで動いてきた。
ただ、多国間の枠組みのＷＴＯ提訴に踏み切れば、最高裁判決の「国際法違反」とともに韓国の「不当性」を国際社会に印象付けることも可能となる。
２つの提訴には、政府のこうした狙いが読み取れる。（原川貴郎）
だそうです。
これ、韓国に対して、「日本はもう我慢しないぞ」って意思表示になると思います。
しかも、だれも韓国の見方をしてくれない内容を狙って提訴。
最近、河野外相が輝いています。
父親とは大違いと言われていますたが、もしかしたら敵討ちかもしれません。
時の韓国と河野談話の戦犯との間では、
「強制性を認めてくれたら、以後慰安婦問題は取り上げない」との密約があったそうです。
しかし、結果は、河野談話をてこにして、慰安婦問題を大きくした韓国。
慰安婦問題では朝日新聞と並ぶ戦犯として取り上げられる河野外相の父。
騙された父親を見てきているのですから、韓国に騙されるようなにはならないでしょう。
そして、敵討ちのごとく責めるのかもしれませんね(笑)
これを切り口に、今まで我慢していた他の議員も動き出しました。
韓国側に文献、地図の明示要求へ＝領土議連
11/6(火) 15:50配信 時事通信
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、
衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。
韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、
自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。
日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。
新藤氏は
「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」
と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。
だそうです。
これ、表面的には、韓国の言い分を聞く姿勢ですが、そんなものが無いのは分かりきった事。
出せない事を承知で、これを言われるのは、かなりな事だと思います。
こちらも、ハーグをにらんで、韓国の手の内を探っているのかもしれませんね。
こうして、どんどん追い込んでいく事が大切だと思います。
今まで、甘やかしすぎたのです。
だから、こんな議員まで出てきています。
韓国民主平和党議員、日本に書簡を発送「元徴用工に正当な賠償が成り立つよう先頭に立ってほしい」
11/7(水) 11:21配信 ワウコリア
韓国民主平和党議員、日本に公開書簡を発送
「元徴用工に正当な賠償が成り立つよう先頭に立ってほしい」
韓国の国会外交統一委員会所属、チョン・ジョンベ民主平和党議員が最高裁判所（大法院）の元徴用工判決に反発する日本の河野外相に向けて、
「違法な侵略の歴史を率直に認め、
朝鮮人被害者に対して正当な賠償が成り立つよう、先頭に立ってほしい」
と促した。
チョン議員は7日、国家事務局国際局に
「大法院の強制徴用事件判決と韓日両国の友好関係維持方案」という題名の公開書簡を提出した。
この書簡は直ちに外交部に送られ、その後、日本外務省に伝えられる予定だ。
チョン議員は書簡で日本政府に
「大韓民国の国会外交通商委所属の国会議員として、
最近の韓国大法院の強制徴用事件判決を巡る貴国政府の言動に対して深い憂慮を伝えようと思う」
と述べた。
だそうです。
正当な賠償を行うのは韓国政府のお仕事です。それの先頭をたってとか言っちゃうのは
理解不能。それこそ内政干渉ですよ(笑)
で、違法な侵略って何のことを言ってるのでしょうか？
韓国の併合は、当時の国連でも認められた合法な併合。
しかも、併合内容はかつて無いと言われるくらい評価されたものでした。
違法なって言葉を使うのであれば、何が違法なのかを明確にするべきです。
それとも、国連で承認された事が違法だとでもいうのでしょうか(笑)
まさか、政治家がこんな事実をしらないと思えません。
これって、何とかしてよ～助けてよ～お手上げなんだよ～って言ってるに等しいと思うのです。
さらに、こんな所業もしています。
韓国高官 駐韓日本大使と会談＝日本の非難に遺憾表明か
2018-11-07 09:48【ソウル聯合ニュース】
新日鉄住金に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決により韓日関係がぎくしゃくする中、
韓国政府高官が駐韓日本大使と会談したことが７日、分かった。
外交部によると、同部の趙顕（チョ・ヒョン）第1次官は６日、
長嶺安政・駐韓日本大使と会談した。日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた判決を含め、
両国関係のさまざまな懸案について意見を交わしたという。
趙次官は判決に関連し、河野太郎外相など日本政府高官の韓国非難が「度を越えている」と指摘。
その上で、今回の判決が両国間の別の協力に影響を与えないようにしていこうと呼びかけたとみられる。
また、韓国政府の造船企業への公的資金投入を巡り、
日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きに着手したことについても、
話し合ったとされる。
だそうです。
文句があるなら直接言えよ！
つまらない戯言に日本の大使の時間を使わすなと言いたい(笑)
「両国間の別の協力に影響を与えないようにしていこう」って、虫が良すぎますよね。
両国関係の根底を覆したのですから、竹島や慰安婦とレベルが違います。
長妻日本大使が何と答えたか、ここに出ていない事からも想像できますよね。
おそらく相手にされなかったと思います。
そして、WTO提訴もかなりビビってるのだなと、感じる内容。
大使相手に泣き言いってる暇があるなら、韓国内を何とかしろよって感じです。
そして、責めに耐えられず、大統領府もついにコメントを出したようですね。
大統領はダンマリのままですが(笑)
11/7(水) 16:34配信 【ソウル聯合ニュース】
韓国の青瓦台（大統領府）高官は7日、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院（最高裁）判決に日本政府が反発していることについて、
「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」
との考えを記者団に示した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月中旬の国際会議出席に合わせ、
安倍晋三首相と首脳会談を行う可能性については「現在の雰囲気では難しいと思う」と述べた。
文大統領は13日から6日間の日程で、
東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議やアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪問する。
強制徴用判決に関する韓国政府の立場に関して、同高官は
「既存の政府の立場と違う司法の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況で、少し時間がかかる」
と述べた。
青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）も6日、国会で
「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」
との姿勢を表明。ただ、
「三権分立の基本原則に基づき、大法院の判決を尊重しながら、日本との関係は発展させていく方向で対応する」
として、
「容易ではない課題だと考え、極めて慎重に検討している」
と述べていた。
だそうです。
「現在の雰囲気では難しいと思う」ってのは、相手にしてもらえない事を分かっているのでしょう。
そりゃ、何決めたって、ひっくり返す国のトップと会話するのは時間の無駄ですからね。
「わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」って言ってますが、相応って何なのでしょう。
経済制裁でもしてみますか？アメリカに告げ口に行きますか？ヨーロッパに告げ口？
韓国が日本に対して経済制裁なんてしたら、反撃されておしまいです(笑)
アメリカには、完全に信用を無くしている状態。
ヨーロッパでも、先日オール無視された直後です。
いくら情に訴えても、余りにも異常な事を西洋諸国は受け入れてくれませんよ(笑)
日本の国際司法に訴えるというのを脅しと受け取っての発言でしょうが、
打つ手無いから、日本さん、しばらく黙ってて！お願い！
って泣きついているようにしか見えません。
判決内容と今後について、何一つ具体的な事を発信できない時点で、
手詰まりバレバレですね。
頼みの中国はアメリカとの経済戦争の真っただ中、日本との関係悪化するような事は
強直してくれないでしょう。
こうなれば、河野外相の攻めに上から目線の嘆きを続けるしかないですね。
長引かせれば、韓国の国際信用がどんどん下がるだけ。
今までの日本を期待した横暴は、韓国にトドメを刺す事になるかもしれませんね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000050-yonh-kr
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それに呼応するかのように報道ステーションもダンマリ。
そして、野党党首や幹部もダンマリ。
それに対して、河野外務大臣は頑張っています。
元徴用工とＷＴＯ、２つの提訴で国際社会に韓国の「不当性」周知
11/7(水) 10:40配信 産経新聞
政府は６日、韓国による自国造船企業への過剰な補助金支給は国際的な貿易協定に違反しているとして、
世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きとなる２国間協議を要請した。
このタイミングで踏み切ったのは、元徴用工をめぐる訴訟と無関係ではなさそうだ。
政府は、日本企業に韓国の元徴用工への賠償支払いを命じた１０月３０日の韓国最高裁判決について、
日韓関係の法的基盤を根本から覆すとして韓国政府に早期の対応を求めてきた。
だが、韓国側の動きは鈍いまま１週間が経過した。
河野太郎外相は６日の記者会見で、韓国最高裁判決について
「こういう判決を出すというのは暴挙だ。
これは２国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」
と新たな表現を用い、批判を強めた。
日韓間の問題を超越し、国際社会の重大問題になったと定義付けた形だ。
菅義偉官房長官も記者会見で韓国政府の対応次第では国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する考えを重ねて示した。
貿易の問題は本来、元徴用工の訴訟と別のベクトルで動いてきた。
ただ、多国間の枠組みのＷＴＯ提訴に踏み切れば、最高裁判決の「国際法違反」とともに韓国の「不当性」を国際社会に印象付けることも可能となる。
２つの提訴には、政府のこうした狙いが読み取れる。（原川貴郎）
だそうです。
これ、韓国に対して、「日本はもう我慢しないぞ」って意思表示になると思います。
しかも、だれも韓国の見方をしてくれない内容を狙って提訴。
最近、河野外相が輝いています。
父親とは大違いと言われていますたが、もしかしたら敵討ちかもしれません。
時の韓国と河野談話の戦犯との間では、
「強制性を認めてくれたら、以後慰安婦問題は取り上げない」との密約があったそうです。
しかし、結果は、河野談話をてこにして、慰安婦問題を大きくした韓国。
慰安婦問題では朝日新聞と並ぶ戦犯として取り上げられる河野外相の父。
騙された父親を見てきているのですから、韓国に騙されるようなにはならないでしょう。
そして、敵討ちのごとく責めるのかもしれませんね(笑)
これを切り口に、今まで我慢していた他の議員も動き出しました。
韓国側に文献、地図の明示要求へ＝領土議連
11/6(火) 15:50配信 時事通信
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、
衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。
韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、
自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。
日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。
新藤氏は
「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」
と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。
だそうです。
これ、表面的には、韓国の言い分を聞く姿勢ですが、そんなものが無いのは分かりきった事。
出せない事を承知で、これを言われるのは、かなりな事だと思います。
こちらも、ハーグをにらんで、韓国の手の内を探っているのかもしれませんね。
こうして、どんどん追い込んでいく事が大切だと思います。
今まで、甘やかしすぎたのです。
だから、こんな議員まで出てきています。
韓国民主平和党議員、日本に書簡を発送「元徴用工に正当な賠償が成り立つよう先頭に立ってほしい」
11/7(水) 11:21配信 ワウコリア
韓国民主平和党議員、日本に公開書簡を発送
「元徴用工に正当な賠償が成り立つよう先頭に立ってほしい」
韓国の国会外交統一委員会所属、チョン・ジョンベ民主平和党議員が最高裁判所（大法院）の元徴用工判決に反発する日本の河野外相に向けて、
「違法な侵略の歴史を率直に認め、
朝鮮人被害者に対して正当な賠償が成り立つよう、先頭に立ってほしい」
と促した。
チョン議員は7日、国家事務局国際局に
「大法院の強制徴用事件判決と韓日両国の友好関係維持方案」という題名の公開書簡を提出した。
この書簡は直ちに外交部に送られ、その後、日本外務省に伝えられる予定だ。
チョン議員は書簡で日本政府に
「大韓民国の国会外交通商委所属の国会議員として、
最近の韓国大法院の強制徴用事件判決を巡る貴国政府の言動に対して深い憂慮を伝えようと思う」
と述べた。
だそうです。
正当な賠償を行うのは韓国政府のお仕事です。それの先頭をたってとか言っちゃうのは
理解不能。それこそ内政干渉ですよ(笑)
で、違法な侵略って何のことを言ってるのでしょうか？
韓国の併合は、当時の国連でも認められた合法な併合。
しかも、併合内容はかつて無いと言われるくらい評価されたものでした。
違法なって言葉を使うのであれば、何が違法なのかを明確にするべきです。
それとも、国連で承認された事が違法だとでもいうのでしょうか(笑)
まさか、政治家がこんな事実をしらないと思えません。
これって、何とかしてよ～助けてよ～お手上げなんだよ～って言ってるに等しいと思うのです。
さらに、こんな所業もしています。
韓国高官 駐韓日本大使と会談＝日本の非難に遺憾表明か
2018-11-07 09:48【ソウル聯合ニュース】
新日鉄住金に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決により韓日関係がぎくしゃくする中、
韓国政府高官が駐韓日本大使と会談したことが７日、分かった。
外交部によると、同部の趙顕（チョ・ヒョン）第1次官は６日、
長嶺安政・駐韓日本大使と会談した。日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた判決を含め、
両国関係のさまざまな懸案について意見を交わしたという。
趙次官は判決に関連し、河野太郎外相など日本政府高官の韓国非難が「度を越えている」と指摘。
その上で、今回の判決が両国間の別の協力に影響を与えないようにしていこうと呼びかけたとみられる。
また、韓国政府の造船企業への公的資金投入を巡り、
日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きに着手したことについても、
話し合ったとされる。
だそうです。
文句があるなら直接言えよ！
つまらない戯言に日本の大使の時間を使わすなと言いたい(笑)
「両国間の別の協力に影響を与えないようにしていこう」って、虫が良すぎますよね。
両国関係の根底を覆したのですから、竹島や慰安婦とレベルが違います。
長妻日本大使が何と答えたか、ここに出ていない事からも想像できますよね。
おそらく相手にされなかったと思います。
そして、WTO提訴もかなりビビってるのだなと、感じる内容。
大使相手に泣き言いってる暇があるなら、韓国内を何とかしろよって感じです。
そして、責めに耐えられず、大統領府もついにコメントを出したようですね。
大統領はダンマリのままですが(笑)
11/7(水) 16:34配信 【ソウル聯合ニュース】
韓国の青瓦台（大統領府）高官は7日、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院（最高裁）判決に日本政府が反発していることについて、
「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」
との考えを記者団に示した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月中旬の国際会議出席に合わせ、
安倍晋三首相と首脳会談を行う可能性については「現在の雰囲気では難しいと思う」と述べた。
文大統領は13日から6日間の日程で、
東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議やアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪問する。
強制徴用判決に関する韓国政府の立場に関して、同高官は
「既存の政府の立場と違う司法の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況で、少し時間がかかる」
と述べた。
青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）も6日、国会で
「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」
との姿勢を表明。ただ、
「三権分立の基本原則に基づき、大法院の判決を尊重しながら、日本との関係は発展させていく方向で対応する」
として、
「容易ではない課題だと考え、極めて慎重に検討している」
と述べていた。
だそうです。
「現在の雰囲気では難しいと思う」ってのは、相手にしてもらえない事を分かっているのでしょう。
そりゃ、何決めたって、ひっくり返す国のトップと会話するのは時間の無駄ですからね。
「わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」って言ってますが、相応って何なのでしょう。
経済制裁でもしてみますか？アメリカに告げ口に行きますか？ヨーロッパに告げ口？
韓国が日本に対して経済制裁なんてしたら、反撃されておしまいです(笑)
アメリカには、完全に信用を無くしている状態。
ヨーロッパでも、先日オール無視された直後です。
いくら情に訴えても、余りにも異常な事を西洋諸国は受け入れてくれませんよ(笑)
日本の国際司法に訴えるというのを脅しと受け取っての発言でしょうが、
打つ手無いから、日本さん、しばらく黙ってて！お願い！
って泣きついているようにしか見えません。
判決内容と今後について、何一つ具体的な事を発信できない時点で、
手詰まりバレバレですね。
頼みの中国はアメリカとの経済戦争の真っただ中、日本との関係悪化するような事は
強直してくれないでしょう。
こうなれば、河野外相の攻めに上から目線の嘆きを続けるしかないですね。
長引かせれば、韓国の国際信用がどんどん下がるだけ。
今までの日本を期待した横暴は、韓国にトドメを刺す事になるかもしれませんね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000050-yonh-kr
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
日本のニュースは、アメリカの中間選挙、そして、沖縄の基地問題、
そして、国会の意味の無い野党の質問でお茶を濁していますね。
はっきり言って、アメリカの中間選挙、いくら予想したからと言っても、
投票結果に影響は出せないのですから、多くの時間を割く感覚が理解できません。
沖縄の基地問題も、新知事寄りの報道ばかりで、政権批判ネタばかり。
国会に至っては、安倍内閣は問題だ～って論調ばかり。
日本人にとって、影響の少ないネタばかりです。
そして、韓国の横暴と河野外務大臣の頑張りを全くと言っていいほど報道しません。
それを良い事に韓国はいつもの調子で暴走中(笑)
こんなバカげた事を言いだしてます。
韓国徴用被害を無視した日本企業、中国では年内に基金設立を推進
11/6(火) 7:50配信 ハンギョレ新聞
日本マスコミ「三菱、中日平和友好条約40周年に合わせ」
三菱マテリアル3000人以上と和解完了を推進 中国の被害遺家族の相当数は損害賠償訴訟を継続推進
日本の弁護士93人、日本政府に対する批判声名発表
「韓日協定で個人請求権は消滅していない」
「被害者が受け入れられない国家間合意は解決にはならない」
2016年6月、日本の三菱が戦争中の強制労働に対して、
被害者1人当り10万中国元(約160万円)の謝罪金を支払うことで合意したと発表した当時、
北京である被害者の息子が父親の遺影を持って泣きながら記者たちとインタビューをしている
日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が、中国人強制労働被害者らと結んだ和解内容の一環である
被害者基金を年内に設立する計画という日本マスコミの報道が出てきた。
共同通信は、三菱マテリアルが中国人被害者基金を中日平和友好条約締結40周年の今年中に
作ることを最終調整中だと5日報道した。
三菱マテリアルは、2014年から中国人被害者が中国の裁判所に訴訟を起こすと2016年6月、
第2次大戦中の中国人強制労働に対して
「痛切な反省の意を表わす。謝罪の証拠として1人当り10万中国元(約160万円)を支給する」
と発表した。また、基金を作り記念碑を立て、追悼行事を行い、
所在不明の被害者についても遺族を探すと明らかにした。
3765人が和解金の支給対象だと明らかにしたが、日本の外務省が1946年に作成した
「華人(中国人)労働者事業場別就労調査報告書」に基づいたものだった。
和解金を受け取った被害者は未だ11人にとどまっている。
三菱マテリアルは、遺族は相続権の所在が不明で金銭を支払いが困難だったが、
基金の運用団体ができればこれを解決できると見ている。
基金の名称は「歴史人権平和基金」とする予定だ。
この企業は、記念碑の建設に1億円、所在不明遺族の調査費用として2億円を出す予定だ。
補償に速度を上げる背景には、日本政府の中日関係改善意志が作用したと見られる。
三菱マテリアルは、韓国人被害者に対しては謝罪と補償を拒否している。
だが、三菱マテリアルの構想どおり中国人との和解を終えられるかは見守る必要がある。
一部の遺族は訴訟を継続する方針だ。
「中国側には補償、韓国側は不可」
という日本政府や企業の立場は、韓日協定だけでなく中国は被侵略国で朝鮮は植民地時代の法律にともなう徴用なので違うという主張に土台を置いている。
しかし5日、日本の弁護士93人は声明を出し強制徴用被害が1965年の韓日協定で
「完全かつ最終的に解決された」
という安倍晋三政権の態度を正面から批判した。
彼らは「徴用工韓国大法院判決に対する弁護士の声明」で
「徴用工(強制徴用被害者)問題の本質は人権問題であり、被害者が受け入れられない国家間の合意は真の解決にはなりえない」
と明らかにした。
また、韓日協定で消滅したのは、国家の外交的保護権であり、
個人請求権ではなく、このように見るのが国際的常識に合致すると明らかにした。
声明はまた、三菱マテリアルが中国人に謝罪して被害救済に立ち向かっている例をあげ、
日本政府は企業の朝鮮人強制徴用問題解決を抑制せず支援しなければならないと主張した。
声明の発表を主導した川上詩朗弁護士は
「韓国大法院判決の後、日本のマスコミ報道が“韓国たたき”一辺倒に流れていることに法律家として違和感を感じた。
4日から(声明への)参加を要請したが、短期間に多くの人々が参加した」
として
「安倍首相は韓国大法院判決を『国際法に照らしてありえない判断』と話したが、このような言葉自体がとうていありえない話」
と話した。
だそうです。
日本国内にいる一部の基地外は置いておいて、韓国が中国と差別するなって言ってるようですね。
まず、中国と韓国は大きく違います。
中国とは戦争したが、韓国とはしていない。
中国へは侵略だが、韓国は併合。
中国では、強制労働って言われてもしょうがないが、韓国は日本人としての義務。
中国は日本からの賠償自体を放棄したが、韓国は「個人補償」を含め国家予算の2倍のお金を受け取った。
と、韓国と中国は全く別物です。
そして、日本は、「個人の請求権」を無しと言ってるのではありません。
韓国の個人請求は、韓国が保証すべきだと言ってるだけです。
そして、その根拠が日韓請求権協定です。
人権を無視してるわけでも何でもありません。
逆に言えば、約束も守らず、日本人の人権を冒とくしているのは韓国だと言えます。
今回は日本の政治家も動きが早いです。
完全に逆鱗に触れました、
しかし、韓国はそれを理解していないようです。
韓国野党「日本議員の強制徴用判決への抗議は非常識」
11/6(火) 14:24配信 中央日報
韓国野党の正義党が、韓国国会を訪問して強制徴用をめぐる判決に抗議した日本の国会議員について
「醜態、非常識」とし
「とうてい黙過できない」と批判した。
正義党のチェ・ソク報道官は６日の記者会見で
「日本は一抹の良心でも残っているのなら、被害者に一言でも謝罪すべきだった」
とし
「反省どころか韓国の国会にまで来て醜態を見せ、極めて非常識な行動に遺憾を表す」
と述べた。
続いて
「三菱マテリアルは中国強制徴用被害者に対して賠償基金を年内に設立するというが、
中国には謝罪と賠償の意を伝えながらも韓国の被害者には一言半句もないのは納得しがたい」
と話した。
チェ報道官は
「安倍首相と企業は判決に基づく措置を直ちに履行し、
被害当事者に誠意のある謝罪の態度を見せるべきだ」
と強調した。
だそうです。
つまり、韓国の国会議員の認識がこうだと言ってるに等しいですね。
ここでも中国を羨ましがる発言が出ていますが、保証おかわりの乞食国と中国は別です。
自分達が条約や協定を破棄するような行動をしておきながら、日本に向かって
「非常識」とか言っちゃってます。
自分達が非常識であるとは考えもしていないのでしょう。
会話しても無駄そうですね。
外務省も、大人の対応で韓国と対話しても無駄だと気が付いているようですね。
今の河野外務大臣は一味違います。
徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ 韓国の不当性周知 駐韓大使は召還せず
11/6(火) 7:55配信 産経新聞
国際司法裁判所（ＩＣＩＪ）の訴訟手続き
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、
韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。
また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、
長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには
（１）相手国の同意を経て共同付託する
（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る
－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。
だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は
「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」としていることや、
判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、
在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、
度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、
政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。
韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」
と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は
「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」
とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、
「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」
と述べていた。
だそうです。
韓国政府も自分達が正しいと信じるのであれば、国際裁判所に出て、どうどうと戦い、
日本に勝訴すればよいのです。
勝ち目が無い事を知っているからこそ、裁判に応じないのでしょ？
世界に周知する活動をしながら国際裁判所に提訴する準備を進める。
感情的な反論では無く、正当な手順で進める事こそ、韓国にダメージを与えられると思います。
条約を反故にしたにも拘わらず、裁判にも、第三者調停にも応じない場合、
世界に韓国の見方をする国は出てこないでしょう（除く中国、北朝鮮）
こうなれば、経済制裁をしても、だれも異論を唱えないと思われます。
『「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明している』
とか言ってますが、先の報道からも分かるように、大声で叫んでいるだけで、
日本が折れてくれるのを待ってる状態でしかありません。
「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」って、外務省に見透かされています。
日本はまだまだ報復するカードが残っています。
韓国が日本に対抗する手段はほとんどありません。
日本のメディアを使って、日本の世論誘導出来た時代は良かったですが、
今回はまず無理でしょう。
韓国寄りの人達、在日の人達を使って日本で大声をだそうとしているようですが、
基地外扱いされるだけ。
正直、打つ手無しな状態だと思います。
大使召還をすぐにしないのは、裁判の為ともう一つ日本企業の撤退の為でしょう。
これも、韓国が裁判に応じず、日本単独提訴になったら召喚される可能性が高いと思います。
しかし、韓国国内では危機感が出るどころか、ますます反日が強くなり、ますます
韓国政府は動けなくなります。
それに合わせて、日本国内でも反韓が増えていくので、
日本政府はますます制裁をかけやすくなります。
韓国は北朝鮮に吸収される道を突き進んでいると感じるのは私だけでしょうか？(笑)
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はっきり言って、アメリカの中間選挙、いくら予想したからと言っても、
投票結果に影響は出せないのですから、多くの時間を割く感覚が理解できません。
沖縄の基地問題も、新知事寄りの報道ばかりで、政権批判ネタばかり。
国会に至っては、安倍内閣は問題だ～って論調ばかり。
日本人にとって、影響の少ないネタばかりです。
そして、韓国の横暴と河野外務大臣の頑張りを全くと言っていいほど報道しません。
それを良い事に韓国はいつもの調子で暴走中(笑)
こんなバカげた事を言いだしてます。
韓国徴用被害を無視した日本企業、中国では年内に基金設立を推進
11/6(火) 7:50配信 ハンギョレ新聞
日本マスコミ「三菱、中日平和友好条約40周年に合わせ」
三菱マテリアル3000人以上と和解完了を推進 中国の被害遺家族の相当数は損害賠償訴訟を継続推進
日本の弁護士93人、日本政府に対する批判声名発表
「韓日協定で個人請求権は消滅していない」
「被害者が受け入れられない国家間合意は解決にはならない」
2016年6月、日本の三菱が戦争中の強制労働に対して、
被害者1人当り10万中国元(約160万円)の謝罪金を支払うことで合意したと発表した当時、
北京である被害者の息子が父親の遺影を持って泣きながら記者たちとインタビューをしている
日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が、中国人強制労働被害者らと結んだ和解内容の一環である
被害者基金を年内に設立する計画という日本マスコミの報道が出てきた。
共同通信は、三菱マテリアルが中国人被害者基金を中日平和友好条約締結40周年の今年中に
作ることを最終調整中だと5日報道した。
三菱マテリアルは、2014年から中国人被害者が中国の裁判所に訴訟を起こすと2016年6月、
第2次大戦中の中国人強制労働に対して
「痛切な反省の意を表わす。謝罪の証拠として1人当り10万中国元(約160万円)を支給する」
と発表した。また、基金を作り記念碑を立て、追悼行事を行い、
所在不明の被害者についても遺族を探すと明らかにした。
3765人が和解金の支給対象だと明らかにしたが、日本の外務省が1946年に作成した
「華人(中国人)労働者事業場別就労調査報告書」に基づいたものだった。
和解金を受け取った被害者は未だ11人にとどまっている。
三菱マテリアルは、遺族は相続権の所在が不明で金銭を支払いが困難だったが、
基金の運用団体ができればこれを解決できると見ている。
基金の名称は「歴史人権平和基金」とする予定だ。
この企業は、記念碑の建設に1億円、所在不明遺族の調査費用として2億円を出す予定だ。
補償に速度を上げる背景には、日本政府の中日関係改善意志が作用したと見られる。
三菱マテリアルは、韓国人被害者に対しては謝罪と補償を拒否している。
だが、三菱マテリアルの構想どおり中国人との和解を終えられるかは見守る必要がある。
一部の遺族は訴訟を継続する方針だ。
「中国側には補償、韓国側は不可」
という日本政府や企業の立場は、韓日協定だけでなく中国は被侵略国で朝鮮は植民地時代の法律にともなう徴用なので違うという主張に土台を置いている。
しかし5日、日本の弁護士93人は声明を出し強制徴用被害が1965年の韓日協定で
「完全かつ最終的に解決された」
という安倍晋三政権の態度を正面から批判した。
彼らは「徴用工韓国大法院判決に対する弁護士の声明」で
「徴用工(強制徴用被害者)問題の本質は人権問題であり、被害者が受け入れられない国家間の合意は真の解決にはなりえない」
と明らかにした。
また、韓日協定で消滅したのは、国家の外交的保護権であり、
個人請求権ではなく、このように見るのが国際的常識に合致すると明らかにした。
声明はまた、三菱マテリアルが中国人に謝罪して被害救済に立ち向かっている例をあげ、
日本政府は企業の朝鮮人強制徴用問題解決を抑制せず支援しなければならないと主張した。
声明の発表を主導した川上詩朗弁護士は
「韓国大法院判決の後、日本のマスコミ報道が“韓国たたき”一辺倒に流れていることに法律家として違和感を感じた。
4日から(声明への)参加を要請したが、短期間に多くの人々が参加した」
として
「安倍首相は韓国大法院判決を『国際法に照らしてありえない判断』と話したが、このような言葉自体がとうていありえない話」
と話した。
だそうです。
日本国内にいる一部の基地外は置いておいて、韓国が中国と差別するなって言ってるようですね。
まず、中国と韓国は大きく違います。
中国とは戦争したが、韓国とはしていない。
中国へは侵略だが、韓国は併合。
中国では、強制労働って言われてもしょうがないが、韓国は日本人としての義務。
中国は日本からの賠償自体を放棄したが、韓国は「個人補償」を含め国家予算の2倍のお金を受け取った。
と、韓国と中国は全く別物です。
そして、日本は、「個人の請求権」を無しと言ってるのではありません。
韓国の個人請求は、韓国が保証すべきだと言ってるだけです。
そして、その根拠が日韓請求権協定です。
人権を無視してるわけでも何でもありません。
逆に言えば、約束も守らず、日本人の人権を冒とくしているのは韓国だと言えます。
今回は日本の政治家も動きが早いです。
完全に逆鱗に触れました、
しかし、韓国はそれを理解していないようです。
韓国野党「日本議員の強制徴用判決への抗議は非常識」
11/6(火) 14:24配信 中央日報
韓国野党の正義党が、韓国国会を訪問して強制徴用をめぐる判決に抗議した日本の国会議員について
「醜態、非常識」とし
「とうてい黙過できない」と批判した。
正義党のチェ・ソク報道官は６日の記者会見で
「日本は一抹の良心でも残っているのなら、被害者に一言でも謝罪すべきだった」
とし
「反省どころか韓国の国会にまで来て醜態を見せ、極めて非常識な行動に遺憾を表す」
と述べた。
続いて
「三菱マテリアルは中国強制徴用被害者に対して賠償基金を年内に設立するというが、
中国には謝罪と賠償の意を伝えながらも韓国の被害者には一言半句もないのは納得しがたい」
と話した。
チェ報道官は
「安倍首相と企業は判決に基づく措置を直ちに履行し、
被害当事者に誠意のある謝罪の態度を見せるべきだ」
と強調した。
だそうです。
つまり、韓国の国会議員の認識がこうだと言ってるに等しいですね。
ここでも中国を羨ましがる発言が出ていますが、保証おかわりの乞食国と中国は別です。
自分達が条約や協定を破棄するような行動をしておきながら、日本に向かって
「非常識」とか言っちゃってます。
自分達が非常識であるとは考えもしていないのでしょう。
会話しても無駄そうですね。
外務省も、大人の対応で韓国と対話しても無駄だと気が付いているようですね。
今の河野外務大臣は一味違います。
徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ 韓国の不当性周知 駐韓大使は召還せず
11/6(火) 7:55配信 産経新聞
国際司法裁判所（ＩＣＩＪ）の訴訟手続き
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、
韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。
また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、
長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには
（１）相手国の同意を経て共同付託する
（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る
－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。
だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は
「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」としていることや、
判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、
在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、
度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、
政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。
韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」
と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は
「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」
とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、
「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」
と述べていた。
だそうです。
韓国政府も自分達が正しいと信じるのであれば、国際裁判所に出て、どうどうと戦い、
日本に勝訴すればよいのです。
勝ち目が無い事を知っているからこそ、裁判に応じないのでしょ？
世界に周知する活動をしながら国際裁判所に提訴する準備を進める。
感情的な反論では無く、正当な手順で進める事こそ、韓国にダメージを与えられると思います。
条約を反故にしたにも拘わらず、裁判にも、第三者調停にも応じない場合、
世界に韓国の見方をする国は出てこないでしょう（除く中国、北朝鮮）
こうなれば、経済制裁をしても、だれも異論を唱えないと思われます。
『「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明している』
とか言ってますが、先の報道からも分かるように、大声で叫んでいるだけで、
日本が折れてくれるのを待ってる状態でしかありません。
「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」って、外務省に見透かされています。
日本はまだまだ報復するカードが残っています。
韓国が日本に対抗する手段はほとんどありません。
日本のメディアを使って、日本の世論誘導出来た時代は良かったですが、
今回はまず無理でしょう。
韓国寄りの人達、在日の人達を使って日本で大声をだそうとしているようですが、
基地外扱いされるだけ。
正直、打つ手無しな状態だと思います。
大使召還をすぐにしないのは、裁判の為ともう一つ日本企業の撤退の為でしょう。
これも、韓国が裁判に応じず、日本単独提訴になったら召喚される可能性が高いと思います。
しかし、韓国国内では危機感が出るどころか、ますます反日が強くなり、ますます
韓国政府は動けなくなります。
それに合わせて、日本国内でも反韓が増えていくので、
日本政府はますます制裁をかけやすくなります。
韓国は北朝鮮に吸収される道を突き進んでいると感じるのは私だけでしょうか？(笑)
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[1回]
韓国した日韓請求権協定破棄ともいえる判決が出てから1週間。
日本のメディアは、取り扱わないと協定でも組んだかのような静けさ。
はっきり言って、国会議員のどちらともつかない疑惑より、重大な問題。
しかし、野党もやっぱりこの問題はほぼほぼスルー。
テレビで、これについてのコメントをしているのすら見た事ありません。
メディア野党連合で、韓国の横暴を隠蔽しているかのようです。
そんな中、外務省が頑張っています。
河野外相「徴用判決は国際社会への挑戦、補償はすべて韓国政府がするべき」
11/5(月) 7:27 中央日報
韓国大法院（最高裁に相当）の徴用判決に対する日本政府の反発が日を追うごとに強くなっている。
河野太郎外相は４日夕方、地方で行った講演で、徴用判決に対して
「日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦」
と批判したと日本メディアが伝えた。
河野外相はまた
「（到底）考えられない」
とも述べた。河野外相は前日の３日には、徴用被害者個人への補償は韓国政府がするべきだと述べた。
地方区の神奈川県での街頭演説でだ。
河野外相は韓日請求権協定に対して
「１９６５年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、
日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」
と述べた。
続いて
「日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」
としながら
「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない」と再度強調した。
５億ドルの経済協力金についても
「当時の韓国の１年間の国家予算が約３億ドルというときに、日本は５億ドルを韓国に一括で渡した」
とし
「それが今日に至るまで、日韓間の約束の一番の基本になった」
と説明した。
判決後に述べた
「韓国政府としてはことの重大性に鑑み、速やかにしっかりとした対応をとってほしい」「１００％、韓国側の責任において考えること」
などの発言よりも、河野外相はさらに具体的な要求を韓国側にしたといえる。
～中略～
◆日本メディア「青瓦台はなぜ沈黙しているのか」
一方、日本では徴用判決に関連して「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の沈黙」を問題視する報道が続いている。
朝日新聞は４日、「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」
という青瓦台関係者の発言を伝えて「青瓦台が沈黙を続けている」と指摘した。
日本の民間放送ＴＢＳの人気番組『サンデーモーニング』も４日、
「２００５年盧武鉉政府が『個人請求権問題は解決済み』という立場を整理した時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が民政首席として深く関与していた」
と伝えた。
ある出演者は
「文大統領がいま沈黙しているのも、困っているのは韓国であり、理屈としては日本側に理があるということ」
と述べた。
だそうです。
河野外相、海外に向けても、同様の発信をしているようで、
今までにない素早い行動だと感じます。
つまり、それほどまでに看過できない事だということです。
「あの」サンデーモーニングですら、擁護出来ないのですからね(笑)
文大統領が困っているってのは、あながち間違いでは無いかもしれません。
まさか、日本がここまで反発するとは考えて居なかったのでしょう。
いつもの「遺憾」砲だけなら、痛くもかゆくもない程度に考えて居た可能性もあります。
また、日本での注目もすぐに薄れるだろうと考えて居たかもしれません。
しかし、そんな思いは国民に届いていないようで…
済州で「日帝強制徴用被害者」の集団訴訟説明会を開催
11/5(月) 13:46 中央日報配信
日本企業を対象に日帝強制徴用被害者への賠償を命じた判決が先月、
韓国大法院（最高裁）で確定された中で、
集団損害賠償請求訴訟を進めている団体が済州を訪ねて損害賠償訴訟への参加に向けた説明会を開催する。
社団法人「対日抗争期強制動員被害者連合会」と社団法人「日帝強制労役被害者正義具現全国連合会」は、
７日に済州市（チェジュシ）未来コンベンションセンター３階で
「済州道日帝強制徴用被害者説明会」を行うと４日、明らかにした。
また、説明会では外形上勤労契約を結んだが、
労働の代価をまともに支払わなかった三菱重工業、横浜ゴム、日産など
日本の戦犯企業７０社を対象に推進している「１００４人集団損害賠償請求訴訟」の過程を説明し、
済州地域の被害者と遺族らのさらなる参加を呼びかける予定だ。
済州道は韓国で日帝強制徴用被害が最も多い地域の一つだ。
集団訴訟団体関係者は「日帝強制徴用被害者の傷は今この瞬間までも苦痛が続いている」
として「済州地域の被害者と遺族らの訴訟参加を呼びかけたい」と話した。
だそうで、金の匂いを嗅ぎつけた乞食根性を発揮しているようです。
あの国は、常に日本に対しては何しても良いって風潮があるようですね。
日本が経済制裁したら、基幹事業ですら立ち行かなくなることを知らないようです。
そうした日本に助けられてきた歴史的事実を国民に伝えてこなかった歴代政権の
責任は大きいと言えます。
そして、支持率の為に反日ブーストしていた歴代大統領ですら、手を付けなかった日韓請求権協定。
それを無かった事にしてしまう文政権。
日本と離れて、北と一緒になりたいと言う事がリアリティを持ってきました。
そして、韓国が助けてくれると期待していた日韓議員連盟も
さすがに擁護出来ないようです。
日本議員団「受け入れられない」 韓国野党代表「我々は被害者」＝徴用判決で
11/5(月) 20:36配信 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「自由韓国党」の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長は5日、
国会を訪問した塩崎恭久衆院議員を団長とする訪韓団と会談し、
大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを巡り舌戦を交わした。
塩崎氏は1965年の日韓請求権協定により、請求権問題は完全かつ最終的に解決したとして、
判決はこれに反するものだと指摘。判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもので、
受け入れられないとの姿勢を示し、韓国政府や国会の真摯（しんし）な対応を求めた。
これに対し、金氏は
「韓国の国民の立場からはわれわれは常に歴史問題で被害者だった」
として、
「法的な問題に関連しても反論があると思うが、韓国人の基本的な情緒は日本がわれわれに被害を与えたという点であることを勘案し、
両国関係の発展をその上で新しくつくっていくことを望んでいる」
と表明。
「日本がわれわれに与えた被害に対する韓国国民の感情が依然高い状態で、
この会合は次世代指導者の交流のためのものであり、未来志向の発言が出ることを望む」
と述べた。
塩崎氏らは金氏との会合後、
野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表とも会談し、同じ趣旨の意見を伝えた。
孫氏は
「韓国と日本が賠償問題を合理的に解決するよう取り組むべきで、政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」
として、
「塩崎団長の発言は残念だ」と述べた。
その上で、「韓日間で良いものはさらに発展させ、望ましくなかった歴史に対し謝罪すべきことは謝罪し、賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」
として、
「日本政府や日本の政治も韓日関係の発展のため、肯定的な側面をみてほしい」
と述べた。
塩崎氏らは韓日・日韓協力委員会の次世代指導者交流事業に参加するため、韓国を訪問した。
だそうです。
もはや、支離滅裂ですね。
国民感情が癒されていないのは、韓国歴代政府が、正しく日本を伝えてこなかった事が原因です。
未来志向ってなら、今までどれだけ日本に助けられたかをしっかり国民に伝えるべきでした。
「政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」とか言っちゃいますか(笑)
発展するに決まってるでしょ！
政府間の合意を反故にしたのですから、日本政府に対して宣戦布告に等しい事をしたのです。
「賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」って、内容は正しいですが、
賠償するのは韓国政府です。
韓国政府が全てを国民に明るみにして、韓国政府が賠償すれば全て丸く収まります。
何を人のせいにしているのでしょう？
こんな感覚の人達と会話する日韓議員連盟って無駄でしかありません。
はっきり言いましょう。
今回ばかりは、日本が譲歩してくれることは無いと考えます。
もし、譲歩したら、世界中が「日本との条約を破っても大丈夫」って発信することになります。
逆に強固に出れば、「日本との約束を守らないと太変な事になる」と発信できます。
そして、韓国はその逆で、「韓国は約束を守らない国」と世界に発信され、
「韓国で何かをすることはリスクである」と発信することになるのです。
そして、そう言う事に対して、韓国政府は何もしない処か、相手に注文つける
異常な国であると発信してしまうことになります。
もはや出口が無い反日韓国、これからどこに向かうのでしょう？
ぽちってしてもらえると励みになります！
日本のメディアは、取り扱わないと協定でも組んだかのような静けさ。
はっきり言って、国会議員のどちらともつかない疑惑より、重大な問題。
しかし、野党もやっぱりこの問題はほぼほぼスルー。
テレビで、これについてのコメントをしているのすら見た事ありません。
メディア野党連合で、韓国の横暴を隠蔽しているかのようです。
そんな中、外務省が頑張っています。
河野外相「徴用判決は国際社会への挑戦、補償はすべて韓国政府がするべき」
11/5(月) 7:27 中央日報
韓国大法院（最高裁に相当）の徴用判決に対する日本政府の反発が日を追うごとに強くなっている。
河野太郎外相は４日夕方、地方で行った講演で、徴用判決に対して
「日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦」
と批判したと日本メディアが伝えた。
河野外相はまた
「（到底）考えられない」
とも述べた。河野外相は前日の３日には、徴用被害者個人への補償は韓国政府がするべきだと述べた。
地方区の神奈川県での街頭演説でだ。
河野外相は韓日請求権協定に対して
「１９６５年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、
日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」
と述べた。
続いて
「日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」
としながら
「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない」と再度強調した。
５億ドルの経済協力金についても
「当時の韓国の１年間の国家予算が約３億ドルというときに、日本は５億ドルを韓国に一括で渡した」
とし
「それが今日に至るまで、日韓間の約束の一番の基本になった」
と説明した。
判決後に述べた
「韓国政府としてはことの重大性に鑑み、速やかにしっかりとした対応をとってほしい」「１００％、韓国側の責任において考えること」
などの発言よりも、河野外相はさらに具体的な要求を韓国側にしたといえる。
～中略～
◆日本メディア「青瓦台はなぜ沈黙しているのか」
一方、日本では徴用判決に関連して「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の沈黙」を問題視する報道が続いている。
朝日新聞は４日、「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」
という青瓦台関係者の発言を伝えて「青瓦台が沈黙を続けている」と指摘した。
日本の民間放送ＴＢＳの人気番組『サンデーモーニング』も４日、
「２００５年盧武鉉政府が『個人請求権問題は解決済み』という立場を整理した時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が民政首席として深く関与していた」
と伝えた。
ある出演者は
「文大統領がいま沈黙しているのも、困っているのは韓国であり、理屈としては日本側に理があるということ」
と述べた。
だそうです。
河野外相、海外に向けても、同様の発信をしているようで、
今までにない素早い行動だと感じます。
つまり、それほどまでに看過できない事だということです。
「あの」サンデーモーニングですら、擁護出来ないのですからね(笑)
文大統領が困っているってのは、あながち間違いでは無いかもしれません。
まさか、日本がここまで反発するとは考えて居なかったのでしょう。
いつもの「遺憾」砲だけなら、痛くもかゆくもない程度に考えて居た可能性もあります。
また、日本での注目もすぐに薄れるだろうと考えて居たかもしれません。
しかし、そんな思いは国民に届いていないようで…
済州で「日帝強制徴用被害者」の集団訴訟説明会を開催
11/5(月) 13:46 中央日報配信
日本企業を対象に日帝強制徴用被害者への賠償を命じた判決が先月、
韓国大法院（最高裁）で確定された中で、
集団損害賠償請求訴訟を進めている団体が済州を訪ねて損害賠償訴訟への参加に向けた説明会を開催する。
社団法人「対日抗争期強制動員被害者連合会」と社団法人「日帝強制労役被害者正義具現全国連合会」は、
７日に済州市（チェジュシ）未来コンベンションセンター３階で
「済州道日帝強制徴用被害者説明会」を行うと４日、明らかにした。
また、説明会では外形上勤労契約を結んだが、
労働の代価をまともに支払わなかった三菱重工業、横浜ゴム、日産など
日本の戦犯企業７０社を対象に推進している「１００４人集団損害賠償請求訴訟」の過程を説明し、
済州地域の被害者と遺族らのさらなる参加を呼びかける予定だ。
済州道は韓国で日帝強制徴用被害が最も多い地域の一つだ。
集団訴訟団体関係者は「日帝強制徴用被害者の傷は今この瞬間までも苦痛が続いている」
として「済州地域の被害者と遺族らの訴訟参加を呼びかけたい」と話した。
だそうで、金の匂いを嗅ぎつけた乞食根性を発揮しているようです。
あの国は、常に日本に対しては何しても良いって風潮があるようですね。
日本が経済制裁したら、基幹事業ですら立ち行かなくなることを知らないようです。
そうした日本に助けられてきた歴史的事実を国民に伝えてこなかった歴代政権の
責任は大きいと言えます。
そして、支持率の為に反日ブーストしていた歴代大統領ですら、手を付けなかった日韓請求権協定。
それを無かった事にしてしまう文政権。
日本と離れて、北と一緒になりたいと言う事がリアリティを持ってきました。
そして、韓国が助けてくれると期待していた日韓議員連盟も
さすがに擁護出来ないようです。
日本議員団「受け入れられない」 韓国野党代表「我々は被害者」＝徴用判決で
11/5(月) 20:36配信 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「自由韓国党」の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長は5日、
国会を訪問した塩崎恭久衆院議員を団長とする訪韓団と会談し、
大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを巡り舌戦を交わした。
塩崎氏は1965年の日韓請求権協定により、請求権問題は完全かつ最終的に解決したとして、
判決はこれに反するものだと指摘。判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもので、
受け入れられないとの姿勢を示し、韓国政府や国会の真摯（しんし）な対応を求めた。
これに対し、金氏は
「韓国の国民の立場からはわれわれは常に歴史問題で被害者だった」
として、
「法的な問題に関連しても反論があると思うが、韓国人の基本的な情緒は日本がわれわれに被害を与えたという点であることを勘案し、
両国関係の発展をその上で新しくつくっていくことを望んでいる」
と表明。
「日本がわれわれに与えた被害に対する韓国国民の感情が依然高い状態で、
この会合は次世代指導者の交流のためのものであり、未来志向の発言が出ることを望む」
と述べた。
塩崎氏らは金氏との会合後、
野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表とも会談し、同じ趣旨の意見を伝えた。
孫氏は
「韓国と日本が賠償問題を合理的に解決するよう取り組むべきで、政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」
として、
「塩崎団長の発言は残念だ」と述べた。
その上で、「韓日間で良いものはさらに発展させ、望ましくなかった歴史に対し謝罪すべきことは謝罪し、賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」
として、
「日本政府や日本の政治も韓日関係の発展のため、肯定的な側面をみてほしい」
と述べた。
塩崎氏らは韓日・日韓協力委員会の次世代指導者交流事業に参加するため、韓国を訪問した。
だそうです。
もはや、支離滅裂ですね。
国民感情が癒されていないのは、韓国歴代政府が、正しく日本を伝えてこなかった事が原因です。
未来志向ってなら、今までどれだけ日本に助けられたかをしっかり国民に伝えるべきでした。
「政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」とか言っちゃいますか(笑)
発展するに決まってるでしょ！
政府間の合意を反故にしたのですから、日本政府に対して宣戦布告に等しい事をしたのです。
「賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」って、内容は正しいですが、
賠償するのは韓国政府です。
韓国政府が全てを国民に明るみにして、韓国政府が賠償すれば全て丸く収まります。
何を人のせいにしているのでしょう？
こんな感覚の人達と会話する日韓議員連盟って無駄でしかありません。
はっきり言いましょう。
今回ばかりは、日本が譲歩してくれることは無いと考えます。
もし、譲歩したら、世界中が「日本との条約を破っても大丈夫」って発信することになります。
逆に強固に出れば、「日本との約束を守らないと太変な事になる」と発信できます。
そして、韓国はその逆で、「韓国は約束を守らない国」と世界に発信され、
「韓国で何かをすることはリスクである」と発信することになるのです。
そして、そう言う事に対して、韓国政府は何もしない処か、相手に注文つける
異常な国であると発信してしまうことになります。
もはや出口が無い反日韓国、これからどこに向かうのでしょう？
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
韓国は今回の判決が日本人の逆鱗に触れていることを理解しているのでしょうか？
安倍総理が言った歴史的事実すら認められないようです。
報道から…
韓国野党議員「安倍首相の強制徴用否定発言、稚拙極まりない」
11/4(日) 10:31配信 中央日報
自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は３日、
日本の安倍晋三首相が強制徴用の事実を否定したことと関連し、
「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」と批判した。
羅議員はこの日フェイスブックへの投稿で、
「大法院（最高裁に相当）の日本強制徴用賠償判決と関連し安倍首相は
『旧朝鮮半島出身労働者の問題』と一蹴し、強制徴用を事実上否定する立場を明らかにした」
としてこのように明らかにした。
羅議員は
「いくら国内政治と国際裁判で有利な地位を占めるためとしても歴史の基本的な内容を
変え自発的契約による募集労働者というのは彼らの侵略を正当化するのと変わらない」
として安倍首相の謝罪を促した。
これに先立ち安倍首相は１日の衆議院予算委員会に出席し、
韓国大法院が新日鉄住金（旧新日本製鉄）強制徴用被害者に賠償するよう判決を下したことに対し、
「日本政府は今回の事件を旧朝鮮半島出身労働者の問題と捉えている」
と話した。日本政府がこれまで使ってきた「徴用工」という名称の代わりに
「旧朝鮮半島出身労働者」
と表現し、事実上強制動員を否定したものだ。
安倍首相は
「当時国家総動員法国民徴用令には募集と官斡旋、徴用があった。今回の裁判の原告は募集に応じたもの」
と述べた。その上で
「旧朝鮮半島出身労働者の問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された」
とする立場を改めて強調した。
だそうです。
安倍総理は時系列的な事実を述べているだけです。
それに対して、羅議員は
「いくら国内政治と国際裁判で有利な地位を占めるためとしても歴史の基本的な内容を
変え自発的契約による募集労働者というのは彼らの侵略を正当化するのと変わらない」
とか言ってます。
これ、笑う処でしょうか？
自分達の行いが、国際的には支持されないことを認識しているようです。
侵略と言ってますが、日本にいつ侵略されたのでしょうか？
韓国は合法的に併合されたのであって、いわゆる侵略による植民地ではありません。
植民地国民として扱われたのではなく、日本人として扱われただけ。
そこで、募集に応じて、働きに言ってた事は時系列的にもファクトです。
そして、植民地であろうとなかろうと、募集に応募した人であり、給料をもらっていたのは
間違いない事実。
最終的には、終戦により、軍票が紙くずになった可能性はありますが、
それは、韓国人だからでは無く、日本人全員同じです。
そうした歴史的事実を無視して、一国のトップが発言した歴史的事実に、
「謝罪を求める」
なんてのは異常としか言えません。
まぁ、これって、韓国が全面的に日本と争うつもりなのだとの意思が見えて、
馬鹿なの？ってしか思えません。
日本国内がどんな空気なのか理解できてないのでしょうか？
一地方でも、こんな事が起きています。
岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期 元徴用工訴訟が影響
11/2(金) 20:46配信 朝日新聞社
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に対して日本国内で批判があることを受け、
岐阜市は、５日から予定していた韓国大邱（テグ）市寿城（スソン）区の代表団の岐阜市来訪が延期になったと、
２日に発表した。新たな日程は未定だという。
岐阜市と寿城区は、岐阜市出身の水崎林太郎（１８６８～１９３９）が寿城区で灌漑（かんがい）用貯水池の設置に尽力した縁で友好を深めてきた。
代表団は７日まで岐阜市に滞在し、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だったという。
岐阜市が１０月３１日、日本国内で判決に批判の声がある状況を寿城区側に伝え、
延期が決まったという。柴橋正直市長は「環境が整った際に改めてお越しいただきたい」とのコメントを出した。
だそうです。
岐阜市長の英断だと思います。
よく、民間・文化交流は別だとか綺麗事を耳にしますが、
それは、価値観が共有できる可能性がある場合に限ります。
今まで、そうした交流を続けてきても、意味が無かった事が今回明らかになりました。
普通に条約を読み、冷静に考えれば、今回の判決が如何に無茶苦茶かわかるはずなのです。
かれらは、それを認める事ができません。
そして、彼らは、日本より常に優位でなければ納得できないのでしょう。
そして、法よりも感情が優先される恐ろしい国であり、
それを容認する国民性だと言う事です。
今まで、日本は、「いつかは分かりあえる…」って甘い考えで、
韓国を甘やかしてきました。
しかし、韓国はここで、大きな勘違いをしています。
日本人が本当に怒った場合、後戻りできなくなることを…
そして、我慢して、譲歩したことが多ければ多いほど、
堪忍袋の緒が切れた時は取り返しがつきません。
河野外相が、まともで良かった。
河野太郎外相、徴用工訴訟は「日韓関係揺るがす大事件」 補償は韓国の責任で
11/3(土) 14:44配信 産経新聞
河野太郎外相は３日、神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、
韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し、
１９６５（昭和４０）年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定を基に、
元徴用工への補償は韓国政府の責任で行うべきだと訴えた。
河野氏は
「（協定は）韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。
日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、
韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」
と述べた。
経済協力資金についても「当時の韓国の１年間の国家予算が約３億ドルというときに、
日本は５億ドルを韓国に一括で渡した。
それが今日に至るまで、日韓間の約束の一番の基本になった」
と強調した。
判決については
「国際法の原則からはあり得ない。日韓関係を揺るがすような大きな事件となってしまった」
と重ねて批判した。
だそうです。
こうした事がはっきり言える外相で良かったとほんとに思います。
でも、これ、怒って感情的になってるのではなく、ただのファクトの羅列と正論だけですが…(笑)
韓国には理解できないようですね。
河野外相は、諸外国への日本の主張の拡散もしっかりやっているようです。
その結果…
韓国「徴用工判決」に米国、台湾の識者も異常性指摘 エルドリッヂ氏「約束守れない国」 黄氏「追い詰められているのでは」
11/3(土) 16:56配信 夕刊フジ3364
エルドリッヂ氏、黄氏（写真）とも、韓国最高裁の判決は異様に映るようだ
元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決に対し、日本国内で怒りの声が高まっている。
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、
「完全かつ最終的に」解決済みの請求権問題を蒸し返す無法国家を、世界はどう見ているのか。
韓国の同盟国である米国と、韓国と同様、かつて日本の統治下にあった台湾の識者に聞いた。
「半世紀以上前に、日韓の協定で明確に解決され、
『（今後）いかなる主張もすることはできない』（第二条３）とまで定められた。
今回の判決で、残念ながら『韓国は約束を守ることができない国家』という印象を持った」
元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は、こう語った。
韓国の同盟国で、軍に精通する識者の発言だけに重い。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「判決を尊重する」という姿勢だが、
国際法上、国家間の条約である請求権協定は、国内法に優越する。
エルドリッヂ氏も
「仮に、国内で（条約絡みの）問題が起きれば、外国の代わりに、
政府が自国民との間で解決を図るのが大人の対応といえる。
韓国政府がバッファ（緩衝）になっていないのは、無責任だ」
と語った。
「反日」の韓国と違って、かつて同じように日本の統治下にあった台湾は「親日」とされる。
台湾出身の評論家、黄文雄氏は
「今回の判決は、５０年以上前の問題を、現在の問題のように取り上げていて、おかしい」
といい、続けた。
「台湾は『過去のことは過去』として、韓国のようなやり方はしない。
台湾の統計では『嫌いな外国』の上位は中国と韓国で、『好きな外国』は日本と米国だった。
韓国は（外交や経済など）いろいろな面で追い詰められ、うまくいっていないので、
過去のことを蒸し返している感じがする」
日本では、国際法や歴史を無視した韓国への「対抗策」を要望する声が上がっている。
前出のエルドリッヂ氏は
「私は、日本には『品格』があり、『法の支配』『人権の尊重』を大切にする国と考えている。
感情論で反論せず、品を保ちながら、丁寧、冷静に、日本の立場を世界に説明してほしい」
と語っている。
だそうです。
まぁ、親日的な発言というよりは、常識レベルのコメントですね。
つまり、韓国でしか通用しない理論で大騒ぎしているのが実態だと言う事です。
どこまでも、自分達は正義で、日本は悪にしておきたいのでしょう。
韓国が言う自分達の正義は、被害者が証言したことが全てであり、
証拠があろうが、時系列がおかしかろうが、関係無く、
自分達が信じたいものだけを信じるの事だから、たちが悪い。
韓国は、日本に軍事的に進行されたこともなく、
日本と戦争した事も無く、日本に併合「してもらっって助けられた」国。
そして、その併合により、近代化された国。
日本の敗戦により、棚ぼたで独立した国。
個人への補償金を政府が使って発展した国。
ってファクトをまず理解するべきです。
それが出来ないうちは、交流しても意味がありません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
安倍総理が言った歴史的事実すら認められないようです。
報道から…
韓国野党議員「安倍首相の強制徴用否定発言、稚拙極まりない」
11/4(日) 10:31配信 中央日報
自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は３日、
日本の安倍晋三首相が強制徴用の事実を否定したことと関連し、
「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」と批判した。
羅議員はこの日フェイスブックへの投稿で、
「大法院（最高裁に相当）の日本強制徴用賠償判決と関連し安倍首相は
『旧朝鮮半島出身労働者の問題』と一蹴し、強制徴用を事実上否定する立場を明らかにした」
としてこのように明らかにした。
羅議員は
「いくら国内政治と国際裁判で有利な地位を占めるためとしても歴史の基本的な内容を
変え自発的契約による募集労働者というのは彼らの侵略を正当化するのと変わらない」
として安倍首相の謝罪を促した。
これに先立ち安倍首相は１日の衆議院予算委員会に出席し、
韓国大法院が新日鉄住金（旧新日本製鉄）強制徴用被害者に賠償するよう判決を下したことに対し、
「日本政府は今回の事件を旧朝鮮半島出身労働者の問題と捉えている」
と話した。日本政府がこれまで使ってきた「徴用工」という名称の代わりに
「旧朝鮮半島出身労働者」
と表現し、事実上強制動員を否定したものだ。
安倍首相は
「当時国家総動員法国民徴用令には募集と官斡旋、徴用があった。今回の裁判の原告は募集に応じたもの」
と述べた。その上で
「旧朝鮮半島出身労働者の問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された」
とする立場を改めて強調した。
だそうです。
安倍総理は時系列的な事実を述べているだけです。
それに対して、羅議員は
「いくら国内政治と国際裁判で有利な地位を占めるためとしても歴史の基本的な内容を
変え自発的契約による募集労働者というのは彼らの侵略を正当化するのと変わらない」
とか言ってます。
これ、笑う処でしょうか？
自分達の行いが、国際的には支持されないことを認識しているようです。
侵略と言ってますが、日本にいつ侵略されたのでしょうか？
韓国は合法的に併合されたのであって、いわゆる侵略による植民地ではありません。
植民地国民として扱われたのではなく、日本人として扱われただけ。
そこで、募集に応じて、働きに言ってた事は時系列的にもファクトです。
そして、植民地であろうとなかろうと、募集に応募した人であり、給料をもらっていたのは
間違いない事実。
最終的には、終戦により、軍票が紙くずになった可能性はありますが、
それは、韓国人だからでは無く、日本人全員同じです。
そうした歴史的事実を無視して、一国のトップが発言した歴史的事実に、
「謝罪を求める」
なんてのは異常としか言えません。
まぁ、これって、韓国が全面的に日本と争うつもりなのだとの意思が見えて、
馬鹿なの？ってしか思えません。
日本国内がどんな空気なのか理解できてないのでしょうか？
一地方でも、こんな事が起きています。
岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期 元徴用工訴訟が影響
11/2(金) 20:46配信 朝日新聞社
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に対して日本国内で批判があることを受け、
岐阜市は、５日から予定していた韓国大邱（テグ）市寿城（スソン）区の代表団の岐阜市来訪が延期になったと、
２日に発表した。新たな日程は未定だという。
岐阜市と寿城区は、岐阜市出身の水崎林太郎（１８６８～１９３９）が寿城区で灌漑（かんがい）用貯水池の設置に尽力した縁で友好を深めてきた。
代表団は７日まで岐阜市に滞在し、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だったという。
岐阜市が１０月３１日、日本国内で判決に批判の声がある状況を寿城区側に伝え、
延期が決まったという。柴橋正直市長は「環境が整った際に改めてお越しいただきたい」とのコメントを出した。
だそうです。
岐阜市長の英断だと思います。
よく、民間・文化交流は別だとか綺麗事を耳にしますが、
それは、価値観が共有できる可能性がある場合に限ります。
今まで、そうした交流を続けてきても、意味が無かった事が今回明らかになりました。
普通に条約を読み、冷静に考えれば、今回の判決が如何に無茶苦茶かわかるはずなのです。
かれらは、それを認める事ができません。
そして、彼らは、日本より常に優位でなければ納得できないのでしょう。
そして、法よりも感情が優先される恐ろしい国であり、
それを容認する国民性だと言う事です。
今まで、日本は、「いつかは分かりあえる…」って甘い考えで、
韓国を甘やかしてきました。
しかし、韓国はここで、大きな勘違いをしています。
日本人が本当に怒った場合、後戻りできなくなることを…
そして、我慢して、譲歩したことが多ければ多いほど、
堪忍袋の緒が切れた時は取り返しがつきません。
河野外相が、まともで良かった。
河野太郎外相、徴用工訴訟は「日韓関係揺るがす大事件」 補償は韓国の責任で
11/3(土) 14:44配信 産経新聞
河野太郎外相は３日、神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、
韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し、
１９６５（昭和４０）年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定を基に、
元徴用工への補償は韓国政府の責任で行うべきだと訴えた。
河野氏は
「（協定は）韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。
日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、
韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」
と述べた。
経済協力資金についても「当時の韓国の１年間の国家予算が約３億ドルというときに、
日本は５億ドルを韓国に一括で渡した。
それが今日に至るまで、日韓間の約束の一番の基本になった」
と強調した。
判決については
「国際法の原則からはあり得ない。日韓関係を揺るがすような大きな事件となってしまった」
と重ねて批判した。
だそうです。
こうした事がはっきり言える外相で良かったとほんとに思います。
でも、これ、怒って感情的になってるのではなく、ただのファクトの羅列と正論だけですが…(笑)
韓国には理解できないようですね。
河野外相は、諸外国への日本の主張の拡散もしっかりやっているようです。
その結果…
韓国「徴用工判決」に米国、台湾の識者も異常性指摘 エルドリッヂ氏「約束守れない国」 黄氏「追い詰められているのでは」
11/3(土) 16:56配信 夕刊フジ3364
エルドリッヂ氏、黄氏（写真）とも、韓国最高裁の判決は異様に映るようだ
元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決に対し、日本国内で怒りの声が高まっている。
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、
「完全かつ最終的に」解決済みの請求権問題を蒸し返す無法国家を、世界はどう見ているのか。
韓国の同盟国である米国と、韓国と同様、かつて日本の統治下にあった台湾の識者に聞いた。
「半世紀以上前に、日韓の協定で明確に解決され、
『（今後）いかなる主張もすることはできない』（第二条３）とまで定められた。
今回の判決で、残念ながら『韓国は約束を守ることができない国家』という印象を持った」
元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は、こう語った。
韓国の同盟国で、軍に精通する識者の発言だけに重い。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「判決を尊重する」という姿勢だが、
国際法上、国家間の条約である請求権協定は、国内法に優越する。
エルドリッヂ氏も
「仮に、国内で（条約絡みの）問題が起きれば、外国の代わりに、
政府が自国民との間で解決を図るのが大人の対応といえる。
韓国政府がバッファ（緩衝）になっていないのは、無責任だ」
と語った。
「反日」の韓国と違って、かつて同じように日本の統治下にあった台湾は「親日」とされる。
台湾出身の評論家、黄文雄氏は
「今回の判決は、５０年以上前の問題を、現在の問題のように取り上げていて、おかしい」
といい、続けた。
「台湾は『過去のことは過去』として、韓国のようなやり方はしない。
台湾の統計では『嫌いな外国』の上位は中国と韓国で、『好きな外国』は日本と米国だった。
韓国は（外交や経済など）いろいろな面で追い詰められ、うまくいっていないので、
過去のことを蒸し返している感じがする」
日本では、国際法や歴史を無視した韓国への「対抗策」を要望する声が上がっている。
前出のエルドリッヂ氏は
「私は、日本には『品格』があり、『法の支配』『人権の尊重』を大切にする国と考えている。
感情論で反論せず、品を保ちながら、丁寧、冷静に、日本の立場を世界に説明してほしい」
と語っている。
だそうです。
まぁ、親日的な発言というよりは、常識レベルのコメントですね。
つまり、韓国でしか通用しない理論で大騒ぎしているのが実態だと言う事です。
どこまでも、自分達は正義で、日本は悪にしておきたいのでしょう。
韓国が言う自分達の正義は、被害者が証言したことが全てであり、
証拠があろうが、時系列がおかしかろうが、関係無く、
自分達が信じたいものだけを信じるの事だから、たちが悪い。
韓国は、日本に軍事的に進行されたこともなく、
日本と戦争した事も無く、日本に併合「してもらっって助けられた」国。
そして、その併合により、近代化された国。
日本の敗戦により、棚ぼたで独立した国。
個人への補償金を政府が使って発展した国。
ってファクトをまず理解するべきです。
それが出来ないうちは、交流しても意味がありません。
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