韓国した日韓請求権協定破棄ともいえる判決が出てから1週間。
日本のメディアは、取り扱わないと協定でも組んだかのような静けさ。
はっきり言って、国会議員のどちらともつかない疑惑より、重大な問題。
しかし、野党もやっぱりこの問題はほぼほぼスルー。
テレビで、これについてのコメントをしているのすら見た事ありません。
メディア野党連合で、韓国の横暴を隠蔽しているかのようです。
そんな中、外務省が頑張っています。
河野外相「徴用判決は国際社会への挑戦、補償はすべて韓国政府がするべき」
11/5(月) 7:27 中央日報
韓国大法院（最高裁に相当）の徴用判決に対する日本政府の反発が日を追うごとに強くなっている。
河野太郎外相は４日夕方、地方で行った講演で、徴用判決に対して
「日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦」
と批判したと日本メディアが伝えた。
河野外相はまた
「（到底）考えられない」
とも述べた。河野外相は前日の３日には、徴用被害者個人への補償は韓国政府がするべきだと述べた。
地方区の神奈川県での街頭演説でだ。
河野外相は韓日請求権協定に対して
「１９６５年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、
日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」
と述べた。
続いて
「日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」
としながら
「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない」と再度強調した。
５億ドルの経済協力金についても
「当時の韓国の１年間の国家予算が約３億ドルというときに、日本は５億ドルを韓国に一括で渡した」
とし
「それが今日に至るまで、日韓間の約束の一番の基本になった」
と説明した。
判決後に述べた
「韓国政府としてはことの重大性に鑑み、速やかにしっかりとした対応をとってほしい」「１００％、韓国側の責任において考えること」
などの発言よりも、河野外相はさらに具体的な要求を韓国側にしたといえる。
～中略～
◆日本メディア「青瓦台はなぜ沈黙しているのか」
一方、日本では徴用判決に関連して「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の沈黙」を問題視する報道が続いている。
朝日新聞は４日、「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」
という青瓦台関係者の発言を伝えて「青瓦台が沈黙を続けている」と指摘した。
日本の民間放送ＴＢＳの人気番組『サンデーモーニング』も４日、
「２００５年盧武鉉政府が『個人請求権問題は解決済み』という立場を整理した時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が民政首席として深く関与していた」
と伝えた。
ある出演者は
「文大統領がいま沈黙しているのも、困っているのは韓国であり、理屈としては日本側に理があるということ」
と述べた。
だそうです。
河野外相、海外に向けても、同様の発信をしているようで、
今までにない素早い行動だと感じます。
つまり、それほどまでに看過できない事だということです。
「あの」サンデーモーニングですら、擁護出来ないのですからね(笑)
文大統領が困っているってのは、あながち間違いでは無いかもしれません。
まさか、日本がここまで反発するとは考えて居なかったのでしょう。
いつもの「遺憾」砲だけなら、痛くもかゆくもない程度に考えて居た可能性もあります。
また、日本での注目もすぐに薄れるだろうと考えて居たかもしれません。
しかし、そんな思いは国民に届いていないようで…
済州で「日帝強制徴用被害者」の集団訴訟説明会を開催
11/5(月) 13:46 中央日報配信
日本企業を対象に日帝強制徴用被害者への賠償を命じた判決が先月、
韓国大法院（最高裁）で確定された中で、
集団損害賠償請求訴訟を進めている団体が済州を訪ねて損害賠償訴訟への参加に向けた説明会を開催する。
社団法人「対日抗争期強制動員被害者連合会」と社団法人「日帝強制労役被害者正義具現全国連合会」は、
７日に済州市（チェジュシ）未来コンベンションセンター３階で
「済州道日帝強制徴用被害者説明会」を行うと４日、明らかにした。
また、説明会では外形上勤労契約を結んだが、
労働の代価をまともに支払わなかった三菱重工業、横浜ゴム、日産など
日本の戦犯企業７０社を対象に推進している「１００４人集団損害賠償請求訴訟」の過程を説明し、
済州地域の被害者と遺族らのさらなる参加を呼びかける予定だ。
済州道は韓国で日帝強制徴用被害が最も多い地域の一つだ。
集団訴訟団体関係者は「日帝強制徴用被害者の傷は今この瞬間までも苦痛が続いている」
として「済州地域の被害者と遺族らの訴訟参加を呼びかけたい」と話した。
だそうで、金の匂いを嗅ぎつけた乞食根性を発揮しているようです。
あの国は、常に日本に対しては何しても良いって風潮があるようですね。
日本が経済制裁したら、基幹事業ですら立ち行かなくなることを知らないようです。
そうした日本に助けられてきた歴史的事実を国民に伝えてこなかった歴代政権の
責任は大きいと言えます。
そして、支持率の為に反日ブーストしていた歴代大統領ですら、手を付けなかった日韓請求権協定。
それを無かった事にしてしまう文政権。
日本と離れて、北と一緒になりたいと言う事がリアリティを持ってきました。
そして、韓国が助けてくれると期待していた日韓議員連盟も
さすがに擁護出来ないようです。
日本議員団「受け入れられない」 韓国野党代表「我々は被害者」＝徴用判決で
11/5(月) 20:36配信 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「自由韓国党」の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長は5日、
国会を訪問した塩崎恭久衆院議員を団長とする訪韓団と会談し、
大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを巡り舌戦を交わした。
塩崎氏は1965年の日韓請求権協定により、請求権問題は完全かつ最終的に解決したとして、
判決はこれに反するものだと指摘。判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもので、
受け入れられないとの姿勢を示し、韓国政府や国会の真摯（しんし）な対応を求めた。
これに対し、金氏は
「韓国の国民の立場からはわれわれは常に歴史問題で被害者だった」
として、
「法的な問題に関連しても反論があると思うが、韓国人の基本的な情緒は日本がわれわれに被害を与えたという点であることを勘案し、
両国関係の発展をその上で新しくつくっていくことを望んでいる」
と表明。
「日本がわれわれに与えた被害に対する韓国国民の感情が依然高い状態で、
この会合は次世代指導者の交流のためのものであり、未来志向の発言が出ることを望む」
と述べた。
塩崎氏らは金氏との会合後、
野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表とも会談し、同じ趣旨の意見を伝えた。
孫氏は
「韓国と日本が賠償問題を合理的に解決するよう取り組むべきで、政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」
として、
「塩崎団長の発言は残念だ」と述べた。
その上で、「韓日間で良いものはさらに発展させ、望ましくなかった歴史に対し謝罪すべきことは謝罪し、賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」
として、
「日本政府や日本の政治も韓日関係の発展のため、肯定的な側面をみてほしい」
と述べた。
塩崎氏らは韓日・日韓協力委員会の次世代指導者交流事業に参加するため、韓国を訪問した。
だそうです。
もはや、支離滅裂ですね。
国民感情が癒されていないのは、韓国歴代政府が、正しく日本を伝えてこなかった事が原因です。
未来志向ってなら、今までどれだけ日本に助けられたかをしっかり国民に伝えるべきでした。
「政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」とか言っちゃいますか(笑)
発展するに決まってるでしょ！
政府間の合意を反故にしたのですから、日本政府に対して宣戦布告に等しい事をしたのです。
「賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」って、内容は正しいですが、
賠償するのは韓国政府です。
韓国政府が全てを国民に明るみにして、韓国政府が賠償すれば全て丸く収まります。
何を人のせいにしているのでしょう？
こんな感覚の人達と会話する日韓議員連盟って無駄でしかありません。
はっきり言いましょう。
今回ばかりは、日本が譲歩してくれることは無いと考えます。
もし、譲歩したら、世界中が「日本との条約を破っても大丈夫」って発信することになります。
逆に強固に出れば、「日本との約束を守らないと太変な事になる」と発信できます。
そして、韓国はその逆で、「韓国は約束を守らない国」と世界に発信され、
「韓国で何かをすることはリスクである」と発信することになるのです。
そして、そう言う事に対して、韓国政府は何もしない処か、相手に注文つける
異常な国であると発信してしまうことになります。
もはや出口が無い反日韓国、これからどこに向かうのでしょう？
ぽちってしてもらえると励みになります！
日本のメディアは、取り扱わないと協定でも組んだかのような静けさ。
はっきり言って、国会議員のどちらともつかない疑惑より、重大な問題。
しかし、野党もやっぱりこの問題はほぼほぼスルー。
テレビで、これについてのコメントをしているのすら見た事ありません。
メディア野党連合で、韓国の横暴を隠蔽しているかのようです。
そんな中、外務省が頑張っています。
河野外相「徴用判決は国際社会への挑戦、補償はすべて韓国政府がするべき」
11/5(月) 7:27 中央日報
韓国大法院（最高裁に相当）の徴用判決に対する日本政府の反発が日を追うごとに強くなっている。
河野太郎外相は４日夕方、地方で行った講演で、徴用判決に対して
「日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦」
と批判したと日本メディアが伝えた。
河野外相はまた
「（到底）考えられない」
とも述べた。河野外相は前日の３日には、徴用被害者個人への補償は韓国政府がするべきだと述べた。
地方区の神奈川県での街頭演説でだ。
河野外相は韓日請求権協定に対して
「１９６５年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、
日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」
と述べた。
続いて
「日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」
としながら
「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない」と再度強調した。
５億ドルの経済協力金についても
「当時の韓国の１年間の国家予算が約３億ドルというときに、日本は５億ドルを韓国に一括で渡した」
とし
「それが今日に至るまで、日韓間の約束の一番の基本になった」
と説明した。
判決後に述べた
「韓国政府としてはことの重大性に鑑み、速やかにしっかりとした対応をとってほしい」「１００％、韓国側の責任において考えること」
などの発言よりも、河野外相はさらに具体的な要求を韓国側にしたといえる。
～中略～
◆日本メディア「青瓦台はなぜ沈黙しているのか」
一方、日本では徴用判決に関連して「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の沈黙」を問題視する報道が続いている。
朝日新聞は４日、「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」
という青瓦台関係者の発言を伝えて「青瓦台が沈黙を続けている」と指摘した。
日本の民間放送ＴＢＳの人気番組『サンデーモーニング』も４日、
「２００５年盧武鉉政府が『個人請求権問題は解決済み』という立場を整理した時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が民政首席として深く関与していた」
と伝えた。
ある出演者は
「文大統領がいま沈黙しているのも、困っているのは韓国であり、理屈としては日本側に理があるということ」
と述べた。
だそうです。
河野外相、海外に向けても、同様の発信をしているようで、
今までにない素早い行動だと感じます。
つまり、それほどまでに看過できない事だということです。
「あの」サンデーモーニングですら、擁護出来ないのですからね(笑)
文大統領が困っているってのは、あながち間違いでは無いかもしれません。
まさか、日本がここまで反発するとは考えて居なかったのでしょう。
いつもの「遺憾」砲だけなら、痛くもかゆくもない程度に考えて居た可能性もあります。
また、日本での注目もすぐに薄れるだろうと考えて居たかもしれません。
しかし、そんな思いは国民に届いていないようで…
済州で「日帝強制徴用被害者」の集団訴訟説明会を開催
11/5(月) 13:46 中央日報配信
日本企業を対象に日帝強制徴用被害者への賠償を命じた判決が先月、
韓国大法院（最高裁）で確定された中で、
集団損害賠償請求訴訟を進めている団体が済州を訪ねて損害賠償訴訟への参加に向けた説明会を開催する。
社団法人「対日抗争期強制動員被害者連合会」と社団法人「日帝強制労役被害者正義具現全国連合会」は、
７日に済州市（チェジュシ）未来コンベンションセンター３階で
「済州道日帝強制徴用被害者説明会」を行うと４日、明らかにした。
また、説明会では外形上勤労契約を結んだが、
労働の代価をまともに支払わなかった三菱重工業、横浜ゴム、日産など
日本の戦犯企業７０社を対象に推進している「１００４人集団損害賠償請求訴訟」の過程を説明し、
済州地域の被害者と遺族らのさらなる参加を呼びかける予定だ。
済州道は韓国で日帝強制徴用被害が最も多い地域の一つだ。
集団訴訟団体関係者は「日帝強制徴用被害者の傷は今この瞬間までも苦痛が続いている」
として「済州地域の被害者と遺族らの訴訟参加を呼びかけたい」と話した。
だそうで、金の匂いを嗅ぎつけた乞食根性を発揮しているようです。
あの国は、常に日本に対しては何しても良いって風潮があるようですね。
日本が経済制裁したら、基幹事業ですら立ち行かなくなることを知らないようです。
そうした日本に助けられてきた歴史的事実を国民に伝えてこなかった歴代政権の
責任は大きいと言えます。
そして、支持率の為に反日ブーストしていた歴代大統領ですら、手を付けなかった日韓請求権協定。
それを無かった事にしてしまう文政権。
日本と離れて、北と一緒になりたいと言う事がリアリティを持ってきました。
そして、韓国が助けてくれると期待していた日韓議員連盟も
さすがに擁護出来ないようです。
日本議員団「受け入れられない」 韓国野党代表「我々は被害者」＝徴用判決で
11/5(月) 20:36配信 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「自由韓国党」の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長は5日、
国会を訪問した塩崎恭久衆院議員を団長とする訪韓団と会談し、
大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを巡り舌戦を交わした。
塩崎氏は1965年の日韓請求権協定により、請求権問題は完全かつ最終的に解決したとして、
判決はこれに反するものだと指摘。判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもので、
受け入れられないとの姿勢を示し、韓国政府や国会の真摯（しんし）な対応を求めた。
これに対し、金氏は
「韓国の国民の立場からはわれわれは常に歴史問題で被害者だった」
として、
「法的な問題に関連しても反論があると思うが、韓国人の基本的な情緒は日本がわれわれに被害を与えたという点であることを勘案し、
両国関係の発展をその上で新しくつくっていくことを望んでいる」
と表明。
「日本がわれわれに与えた被害に対する韓国国民の感情が依然高い状態で、
この会合は次世代指導者の交流のためのものであり、未来志向の発言が出ることを望む」
と述べた。
塩崎氏らは金氏との会合後、
野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表とも会談し、同じ趣旨の意見を伝えた。
孫氏は
「韓国と日本が賠償問題を合理的に解決するよう取り組むべきで、政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」
として、
「塩崎団長の発言は残念だ」と述べた。
その上で、「韓日間で良いものはさらに発展させ、望ましくなかった歴史に対し謝罪すべきことは謝罪し、賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」
として、
「日本政府や日本の政治も韓日関係の発展のため、肯定的な側面をみてほしい」
と述べた。
塩崎氏らは韓日・日韓協力委員会の次世代指導者交流事業に参加するため、韓国を訪問した。
だそうです。
もはや、支離滅裂ですね。
国民感情が癒されていないのは、韓国歴代政府が、正しく日本を伝えてこなかった事が原因です。
未来志向ってなら、今までどれだけ日本に助けられたかをしっかり国民に伝えるべきでした。
「政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」とか言っちゃいますか(笑)
発展するに決まってるでしょ！
政府間の合意を反故にしたのですから、日本政府に対して宣戦布告に等しい事をしたのです。
「賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」って、内容は正しいですが、
賠償するのは韓国政府です。
韓国政府が全てを国民に明るみにして、韓国政府が賠償すれば全て丸く収まります。
何を人のせいにしているのでしょう？
こんな感覚の人達と会話する日韓議員連盟って無駄でしかありません。
はっきり言いましょう。
今回ばかりは、日本が譲歩してくれることは無いと考えます。
もし、譲歩したら、世界中が「日本との条約を破っても大丈夫」って発信することになります。
逆に強固に出れば、「日本との約束を守らないと太変な事になる」と発信できます。
そして、韓国はその逆で、「韓国は約束を守らない国」と世界に発信され、
「韓国で何かをすることはリスクである」と発信することになるのです。
そして、そう言う事に対して、韓国政府は何もしない処か、相手に注文つける
異常な国であると発信してしまうことになります。
もはや出口が無い反日韓国、これからどこに向かうのでしょう？
ぽちってしてもらえると励みになります！
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