日本のニュースは、アメリカの中間選挙、そして、沖縄の基地問題、
そして、国会の意味の無い野党の質問でお茶を濁していますね。
はっきり言って、アメリカの中間選挙、いくら予想したからと言っても、
投票結果に影響は出せないのですから、多くの時間を割く感覚が理解できません。
沖縄の基地問題も、新知事寄りの報道ばかりで、政権批判ネタばかり。
国会に至っては、安倍内閣は問題だ～って論調ばかり。
日本人にとって、影響の少ないネタばかりです。
そして、韓国の横暴と河野外務大臣の頑張りを全くと言っていいほど報道しません。
それを良い事に韓国はいつもの調子で暴走中(笑)
こんなバカげた事を言いだしてます。
韓国徴用被害を無視した日本企業、中国では年内に基金設立を推進
11/6(火) 7:50配信 ハンギョレ新聞
日本マスコミ「三菱、中日平和友好条約40周年に合わせ」
三菱マテリアル3000人以上と和解完了を推進 中国の被害遺家族の相当数は損害賠償訴訟を継続推進
日本の弁護士93人、日本政府に対する批判声名発表
「韓日協定で個人請求権は消滅していない」
「被害者が受け入れられない国家間合意は解決にはならない」
2016年6月、日本の三菱が戦争中の強制労働に対して、
被害者1人当り10万中国元(約160万円)の謝罪金を支払うことで合意したと発表した当時、
北京である被害者の息子が父親の遺影を持って泣きながら記者たちとインタビューをしている
日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が、中国人強制労働被害者らと結んだ和解内容の一環である
被害者基金を年内に設立する計画という日本マスコミの報道が出てきた。
共同通信は、三菱マテリアルが中国人被害者基金を中日平和友好条約締結40周年の今年中に
作ることを最終調整中だと5日報道した。
三菱マテリアルは、2014年から中国人被害者が中国の裁判所に訴訟を起こすと2016年6月、
第2次大戦中の中国人強制労働に対して
「痛切な反省の意を表わす。謝罪の証拠として1人当り10万中国元(約160万円)を支給する」
と発表した。また、基金を作り記念碑を立て、追悼行事を行い、
所在不明の被害者についても遺族を探すと明らかにした。
3765人が和解金の支給対象だと明らかにしたが、日本の外務省が1946年に作成した
「華人(中国人)労働者事業場別就労調査報告書」に基づいたものだった。
和解金を受け取った被害者は未だ11人にとどまっている。
三菱マテリアルは、遺族は相続権の所在が不明で金銭を支払いが困難だったが、
基金の運用団体ができればこれを解決できると見ている。
基金の名称は「歴史人権平和基金」とする予定だ。
この企業は、記念碑の建設に1億円、所在不明遺族の調査費用として2億円を出す予定だ。
補償に速度を上げる背景には、日本政府の中日関係改善意志が作用したと見られる。
三菱マテリアルは、韓国人被害者に対しては謝罪と補償を拒否している。
だが、三菱マテリアルの構想どおり中国人との和解を終えられるかは見守る必要がある。
一部の遺族は訴訟を継続する方針だ。
「中国側には補償、韓国側は不可」
という日本政府や企業の立場は、韓日協定だけでなく中国は被侵略国で朝鮮は植民地時代の法律にともなう徴用なので違うという主張に土台を置いている。
しかし5日、日本の弁護士93人は声明を出し強制徴用被害が1965年の韓日協定で
「完全かつ最終的に解決された」
という安倍晋三政権の態度を正面から批判した。
彼らは「徴用工韓国大法院判決に対する弁護士の声明」で
「徴用工(強制徴用被害者)問題の本質は人権問題であり、被害者が受け入れられない国家間の合意は真の解決にはなりえない」
と明らかにした。
また、韓日協定で消滅したのは、国家の外交的保護権であり、
個人請求権ではなく、このように見るのが国際的常識に合致すると明らかにした。
声明はまた、三菱マテリアルが中国人に謝罪して被害救済に立ち向かっている例をあげ、
日本政府は企業の朝鮮人強制徴用問題解決を抑制せず支援しなければならないと主張した。
声明の発表を主導した川上詩朗弁護士は
「韓国大法院判決の後、日本のマスコミ報道が“韓国たたき”一辺倒に流れていることに法律家として違和感を感じた。
4日から(声明への)参加を要請したが、短期間に多くの人々が参加した」
として
「安倍首相は韓国大法院判決を『国際法に照らしてありえない判断』と話したが、このような言葉自体がとうていありえない話」
と話した。
だそうです。
日本国内にいる一部の基地外は置いておいて、韓国が中国と差別するなって言ってるようですね。
まず、中国と韓国は大きく違います。
中国とは戦争したが、韓国とはしていない。
中国へは侵略だが、韓国は併合。
中国では、強制労働って言われてもしょうがないが、韓国は日本人としての義務。
中国は日本からの賠償自体を放棄したが、韓国は「個人補償」を含め国家予算の2倍のお金を受け取った。
と、韓国と中国は全く別物です。
そして、日本は、「個人の請求権」を無しと言ってるのではありません。
韓国の個人請求は、韓国が保証すべきだと言ってるだけです。
そして、その根拠が日韓請求権協定です。
人権を無視してるわけでも何でもありません。
逆に言えば、約束も守らず、日本人の人権を冒とくしているのは韓国だと言えます。
今回は日本の政治家も動きが早いです。
完全に逆鱗に触れました、
しかし、韓国はそれを理解していないようです。
韓国野党「日本議員の強制徴用判決への抗議は非常識」
11/6(火) 14:24配信 中央日報
韓国野党の正義党が、韓国国会を訪問して強制徴用をめぐる判決に抗議した日本の国会議員について
「醜態、非常識」とし
「とうてい黙過できない」と批判した。
正義党のチェ・ソク報道官は６日の記者会見で
「日本は一抹の良心でも残っているのなら、被害者に一言でも謝罪すべきだった」
とし
「反省どころか韓国の国会にまで来て醜態を見せ、極めて非常識な行動に遺憾を表す」
と述べた。
続いて
「三菱マテリアルは中国強制徴用被害者に対して賠償基金を年内に設立するというが、
中国には謝罪と賠償の意を伝えながらも韓国の被害者には一言半句もないのは納得しがたい」
と話した。
チェ報道官は
「安倍首相と企業は判決に基づく措置を直ちに履行し、
被害当事者に誠意のある謝罪の態度を見せるべきだ」
と強調した。
だそうです。
つまり、韓国の国会議員の認識がこうだと言ってるに等しいですね。
ここでも中国を羨ましがる発言が出ていますが、保証おかわりの乞食国と中国は別です。
自分達が条約や協定を破棄するような行動をしておきながら、日本に向かって
「非常識」とか言っちゃってます。
自分達が非常識であるとは考えもしていないのでしょう。
会話しても無駄そうですね。
外務省も、大人の対応で韓国と対話しても無駄だと気が付いているようですね。
今の河野外務大臣は一味違います。
徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ 韓国の不当性周知 駐韓大使は召還せず
11/6(火) 7:55配信 産経新聞
国際司法裁判所（ＩＣＩＪ）の訴訟手続き
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、
韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。
また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、
長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには
（１）相手国の同意を経て共同付託する
（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る
－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。
だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は
「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」としていることや、
判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、
在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、
度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、
政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。
韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」
と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は
「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」
とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、
「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」
と述べていた。
だそうです。
韓国政府も自分達が正しいと信じるのであれば、国際裁判所に出て、どうどうと戦い、
日本に勝訴すればよいのです。
勝ち目が無い事を知っているからこそ、裁判に応じないのでしょ？
世界に周知する活動をしながら国際裁判所に提訴する準備を進める。
感情的な反論では無く、正当な手順で進める事こそ、韓国にダメージを与えられると思います。
条約を反故にしたにも拘わらず、裁判にも、第三者調停にも応じない場合、
世界に韓国の見方をする国は出てこないでしょう（除く中国、北朝鮮）
こうなれば、経済制裁をしても、だれも異論を唱えないと思われます。
『「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明している』
とか言ってますが、先の報道からも分かるように、大声で叫んでいるだけで、
日本が折れてくれるのを待ってる状態でしかありません。
「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」って、外務省に見透かされています。
日本はまだまだ報復するカードが残っています。
韓国が日本に対抗する手段はほとんどありません。
日本のメディアを使って、日本の世論誘導出来た時代は良かったですが、
今回はまず無理でしょう。
韓国寄りの人達、在日の人達を使って日本で大声をだそうとしているようですが、
基地外扱いされるだけ。
正直、打つ手無しな状態だと思います。
大使召還をすぐにしないのは、裁判の為ともう一つ日本企業の撤退の為でしょう。
これも、韓国が裁判に応じず、日本単独提訴になったら召喚される可能性が高いと思います。
しかし、韓国国内では危機感が出るどころか、ますます反日が強くなり、ますます
韓国政府は動けなくなります。
それに合わせて、日本国内でも反韓が増えていくので、
日本政府はますます制裁をかけやすくなります。
韓国は北朝鮮に吸収される道を突き進んでいると感じるのは私だけでしょうか？(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
そして、国会の意味の無い野党の質問でお茶を濁していますね。
はっきり言って、アメリカの中間選挙、いくら予想したからと言っても、
投票結果に影響は出せないのですから、多くの時間を割く感覚が理解できません。
沖縄の基地問題も、新知事寄りの報道ばかりで、政権批判ネタばかり。
国会に至っては、安倍内閣は問題だ～って論調ばかり。
日本人にとって、影響の少ないネタばかりです。
そして、韓国の横暴と河野外務大臣の頑張りを全くと言っていいほど報道しません。
それを良い事に韓国はいつもの調子で暴走中(笑)
こんなバカげた事を言いだしてます。
韓国徴用被害を無視した日本企業、中国では年内に基金設立を推進
11/6(火) 7:50配信 ハンギョレ新聞
日本マスコミ「三菱、中日平和友好条約40周年に合わせ」
三菱マテリアル3000人以上と和解完了を推進 中国の被害遺家族の相当数は損害賠償訴訟を継続推進
日本の弁護士93人、日本政府に対する批判声名発表
「韓日協定で個人請求権は消滅していない」
「被害者が受け入れられない国家間合意は解決にはならない」
2016年6月、日本の三菱が戦争中の強制労働に対して、
被害者1人当り10万中国元(約160万円)の謝罪金を支払うことで合意したと発表した当時、
北京である被害者の息子が父親の遺影を持って泣きながら記者たちとインタビューをしている
日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が、中国人強制労働被害者らと結んだ和解内容の一環である
被害者基金を年内に設立する計画という日本マスコミの報道が出てきた。
共同通信は、三菱マテリアルが中国人被害者基金を中日平和友好条約締結40周年の今年中に
作ることを最終調整中だと5日報道した。
三菱マテリアルは、2014年から中国人被害者が中国の裁判所に訴訟を起こすと2016年6月、
第2次大戦中の中国人強制労働に対して
「痛切な反省の意を表わす。謝罪の証拠として1人当り10万中国元(約160万円)を支給する」
と発表した。また、基金を作り記念碑を立て、追悼行事を行い、
所在不明の被害者についても遺族を探すと明らかにした。
3765人が和解金の支給対象だと明らかにしたが、日本の外務省が1946年に作成した
「華人(中国人)労働者事業場別就労調査報告書」に基づいたものだった。
和解金を受け取った被害者は未だ11人にとどまっている。
三菱マテリアルは、遺族は相続権の所在が不明で金銭を支払いが困難だったが、
基金の運用団体ができればこれを解決できると見ている。
基金の名称は「歴史人権平和基金」とする予定だ。
この企業は、記念碑の建設に1億円、所在不明遺族の調査費用として2億円を出す予定だ。
補償に速度を上げる背景には、日本政府の中日関係改善意志が作用したと見られる。
三菱マテリアルは、韓国人被害者に対しては謝罪と補償を拒否している。
だが、三菱マテリアルの構想どおり中国人との和解を終えられるかは見守る必要がある。
一部の遺族は訴訟を継続する方針だ。
「中国側には補償、韓国側は不可」
という日本政府や企業の立場は、韓日協定だけでなく中国は被侵略国で朝鮮は植民地時代の法律にともなう徴用なので違うという主張に土台を置いている。
しかし5日、日本の弁護士93人は声明を出し強制徴用被害が1965年の韓日協定で
「完全かつ最終的に解決された」
という安倍晋三政権の態度を正面から批判した。
彼らは「徴用工韓国大法院判決に対する弁護士の声明」で
「徴用工(強制徴用被害者)問題の本質は人権問題であり、被害者が受け入れられない国家間の合意は真の解決にはなりえない」
と明らかにした。
また、韓日協定で消滅したのは、国家の外交的保護権であり、
個人請求権ではなく、このように見るのが国際的常識に合致すると明らかにした。
声明はまた、三菱マテリアルが中国人に謝罪して被害救済に立ち向かっている例をあげ、
日本政府は企業の朝鮮人強制徴用問題解決を抑制せず支援しなければならないと主張した。
声明の発表を主導した川上詩朗弁護士は
「韓国大法院判決の後、日本のマスコミ報道が“韓国たたき”一辺倒に流れていることに法律家として違和感を感じた。
4日から(声明への)参加を要請したが、短期間に多くの人々が参加した」
として
「安倍首相は韓国大法院判決を『国際法に照らしてありえない判断』と話したが、このような言葉自体がとうていありえない話」
と話した。
だそうです。
日本国内にいる一部の基地外は置いておいて、韓国が中国と差別するなって言ってるようですね。
まず、中国と韓国は大きく違います。
中国とは戦争したが、韓国とはしていない。
中国へは侵略だが、韓国は併合。
中国では、強制労働って言われてもしょうがないが、韓国は日本人としての義務。
中国は日本からの賠償自体を放棄したが、韓国は「個人補償」を含め国家予算の2倍のお金を受け取った。
と、韓国と中国は全く別物です。
そして、日本は、「個人の請求権」を無しと言ってるのではありません。
韓国の個人請求は、韓国が保証すべきだと言ってるだけです。
そして、その根拠が日韓請求権協定です。
人権を無視してるわけでも何でもありません。
逆に言えば、約束も守らず、日本人の人権を冒とくしているのは韓国だと言えます。
今回は日本の政治家も動きが早いです。
完全に逆鱗に触れました、
しかし、韓国はそれを理解していないようです。
韓国野党「日本議員の強制徴用判決への抗議は非常識」
11/6(火) 14:24配信 中央日報
韓国野党の正義党が、韓国国会を訪問して強制徴用をめぐる判決に抗議した日本の国会議員について
「醜態、非常識」とし
「とうてい黙過できない」と批判した。
正義党のチェ・ソク報道官は６日の記者会見で
「日本は一抹の良心でも残っているのなら、被害者に一言でも謝罪すべきだった」
とし
「反省どころか韓国の国会にまで来て醜態を見せ、極めて非常識な行動に遺憾を表す」
と述べた。
続いて
「三菱マテリアルは中国強制徴用被害者に対して賠償基金を年内に設立するというが、
中国には謝罪と賠償の意を伝えながらも韓国の被害者には一言半句もないのは納得しがたい」
と話した。
チェ報道官は
「安倍首相と企業は判決に基づく措置を直ちに履行し、
被害当事者に誠意のある謝罪の態度を見せるべきだ」
と強調した。
だそうです。
つまり、韓国の国会議員の認識がこうだと言ってるに等しいですね。
ここでも中国を羨ましがる発言が出ていますが、保証おかわりの乞食国と中国は別です。
自分達が条約や協定を破棄するような行動をしておきながら、日本に向かって
「非常識」とか言っちゃってます。
自分達が非常識であるとは考えもしていないのでしょう。
会話しても無駄そうですね。
外務省も、大人の対応で韓国と対話しても無駄だと気が付いているようですね。
今の河野外務大臣は一味違います。
徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ 韓国の不当性周知 駐韓大使は召還せず
11/6(火) 7:55配信 産経新聞
国際司法裁判所（ＩＣＩＪ）の訴訟手続き
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、
韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。
また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、
長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには
（１）相手国の同意を経て共同付託する
（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る
－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。
だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は
「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」としていることや、
判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、
在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、
度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、
政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。
韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」
と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は
「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」
とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、
「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」
と述べていた。
だそうです。
韓国政府も自分達が正しいと信じるのであれば、国際裁判所に出て、どうどうと戦い、
日本に勝訴すればよいのです。
勝ち目が無い事を知っているからこそ、裁判に応じないのでしょ？
世界に周知する活動をしながら国際裁判所に提訴する準備を進める。
感情的な反論では無く、正当な手順で進める事こそ、韓国にダメージを与えられると思います。
条約を反故にしたにも拘わらず、裁判にも、第三者調停にも応じない場合、
世界に韓国の見方をする国は出てこないでしょう（除く中国、北朝鮮）
こうなれば、経済制裁をしても、だれも異論を唱えないと思われます。
『「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明している』
とか言ってますが、先の報道からも分かるように、大声で叫んでいるだけで、
日本が折れてくれるのを待ってる状態でしかありません。
「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」って、外務省に見透かされています。
日本はまだまだ報復するカードが残っています。
韓国が日本に対抗する手段はほとんどありません。
日本のメディアを使って、日本の世論誘導出来た時代は良かったですが、
今回はまず無理でしょう。
韓国寄りの人達、在日の人達を使って日本で大声をだそうとしているようですが、
基地外扱いされるだけ。
正直、打つ手無しな状態だと思います。
大使召還をすぐにしないのは、裁判の為ともう一つ日本企業の撤退の為でしょう。
これも、韓国が裁判に応じず、日本単独提訴になったら召喚される可能性が高いと思います。
しかし、韓国国内では危機感が出るどころか、ますます反日が強くなり、ますます
韓国政府は動けなくなります。
それに合わせて、日本国内でも反韓が増えていくので、
日本政府はますます制裁をかけやすくなります。
韓国は北朝鮮に吸収される道を突き進んでいると感じるのは私だけでしょうか？(笑)
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