日本のメディアは、意図的に報道を控えているかのような韓国の裁判結果。
日本人が忘れるのを期待しているのでしょうか？
韓国も同様で、「やっちまった」感があるのでしょうね。
こんな報道がありました。
駐日韓国大使「両国が互いに落ち着くためにも時間が必要」
11/2(金) 6:39配信 中央日報
李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が１日、就任１周年を迎えて韓国報道機関の日本特派員と会って
「いま、韓日関係が非常に難しい状況に来たと評価できるが、韓日関係の破綻はない」
と述べた。
続いて李大使は
「両国民が賢くケアするものと展望し、そうなるようにするために、
私も両国政府も懸命に努力しなければならず、韓国でもそのような努力をしている」
と強調した。
ま
た「日本の政治家たちにできるだけ多く接触するなど、
韓日関係にあまり否定的な影響が及ばないように、日常的な努力をしていく」
とし
「両国が互いに落ち着くためにも時間が必要だと思う」
と述べた。
李大使は、過去１年間、駐日韓国大使として活動しながら、
韓日漁業交渉が妥結に至らなかった点を残念に考えた。
大使は
「韓日漁業交渉の妥結の向けて努力したが、終盤に他の条件が加わって妥結に至らなかった」
とし
「漁業交渉がまとまっていれば、他の分野でも（韓日関係の）進度が出ていたのではなかっただろうかと考える」
と述べた。
とか言ってます。
根本的に間違ってるのが韓国大使。
日本は何もしていません！韓国が一方的に日本に対して異常な活動を継続しているだけです。
時間をおいても韓国は変わりません。
逆に、日本人は今回の事で、我慢の限界を超えたと言えます。
こんな待ってる戦略が通じる状態では無いでしょう。
日本の政治家はというと…
「国家としての体をなしていない」徴用工判決で実質“日韓断交”も
政府高官「韓国は前近代的な情治国家」
11/1(木) 16:56配信 夕刊フジ
韓国最高裁による、国際法や歴史を無視した元徴用工をめぐる異常判決を受け、
日本国内で怒りの声が噴出している。
３１日の朝刊各紙は、韓国の無法・デタラメぶりと、日韓関係や韓国経済への破壊的影響を伝えた。
安倍晋三政権はまず、韓国政府に適切な対応を取るよう、外交交渉で要求する構えだが、
「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権に期待はできない。
国際社会のルールを平然と無視する隣国にどう対処するのか。
自民党の青山繁晴参院議員は「国家として格の違いを見せつけろ」といい、
ジャーナリストの有本香氏は「あらゆる制裁を科すべきだ」と語った。
韓国の異常判決が出た翌３１日朝、東京・永田町の自民党本部では、
外交関連の５つの部会による合同会議が開かれた。
会議には、憤然とした表情の同党の国会議員ら約１００人が詰めかけた。
日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の中曽根弘文委員長（元外相）が
「（日韓の）請求権問題は解決していたのが、（韓国に）覆された。
国際常識としてあり得ない。国家間の約束事を守らないのは、国家としての体をなしていない」
と発言すると、「そうだ！」「絶対に受け入れられない」などと、賛同の声が飛んだ。
領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長は
「怒りを通り越して、あきれ果てる。周辺国とは仲良くすべきだが、
言うべきことは言わないと良い関係はつくれない」
と言い切った。
阿部俊子外務副大臣は「極めて、極めて、極めて遺憾だ」と語った。
合同会議は一両日中に、韓国への「非難決議」をまとめるという。
今年は、日韓両首脳が未来志向をうたった「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年）から２０年になる。
だが、文大統領率いる韓国は、一方的に日本との関係を冷え込ませている。
自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」だと言いがかりをつけ、海上自衛隊の護衛艦に国際観艦式（１０～１４日）での掲揚自粛を求めてきた。
２２日には、韓国の国会議員らが日本固有の領土である島根県・竹島に「不法上陸」した。
朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題をめぐっても、日本政府が日韓合意に基づき１０億円を拠出し、
韓国で設立された「和解・癒やし財団」について、韓国側は解散方針を伝えたとされる。
イエローカードが退場レベルを超えて累積している状態で、ダメ押しのように「徴用工異常判決」が出てきた。
当然、日本政府は黙ってはいない。
安倍晋三首相は判決直後、
「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然として対応する」
と断言。堪忍袋の緒が切れかかっている。
河野太郎外相は３１日午前、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談した。
新日鉄住金（旧新日本製鉄）に賠償を命じた韓国の異常判決について、
「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを、日本として重く見ている」
と伝達。日本企業が不当な不利益を被ることがないよう適切な対応を要請した。
康氏は
「司法判断を尊重し、判決に関連する事柄を綿密に検討したうえで（政府で）対応策を進めていく」
と説明した。
日本政府は、最高裁が恥も外聞もなく日韓請求権協定（１９６５年）を骨抜きにする判決を下す韓国について
「法治国家ではなく前近代的な情治国家」（政府高官）と判断している。
表向きは「北朝鮮の非核化」を促すため連携を図りながらも、
本音では韓国を相手にしない実質断交といえる「戦略的放置」（同）の立場を強めていく。
だが、放置してばかりもいられない。
異常判決の確定で、原告側が韓国国内外にある日本企業の資産の差し押さえに動くことが現実味を帯びてくるためだ。
日本政府は早速、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。
まずは２国間協議を期限を区切って申し入れる。
元徴用工の個人請求権が国際協定の枠内にあるか文政権にただす。
韓国側が必要な是正措置を取らず、放置すれば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切り、
「韓国は国際法違反だ」と国際社会に訴えるシナリオを描いている。
このほか、関係者の間では、韓国への報復・制裁案として
「在韓国大使の帰国」
「日韓ハイレベル経済協議の中止」
「日韓通貨スワップの協議の中止」
「日本側が朝鮮半島に残した個人財産への補償要求」
「教科書の近隣国条項撤回」
などが検討されているという。
米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）の１２月３０日発効が決まったが、
国際条約も守れない韓国の参加希望はとても認められそうにない。
東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出している。
「戦犯企業」と名指しされた社を中心に、韓国撤退や投資引き上げなどが加速しそうだ。
「断末魔の韓国経済」は、奈落の底に落ちかねない。
国際社会から孤立化必至の隣国だが、人ごとのように振る舞っている。
李洛淵（イ・ナギョン）首相は「司法の判断を尊重する」としたうえで、
「首相と関係省庁、民間専門家とともに政府の対応策を講じる」とする文政権の立場を発表した。
日本は常識の通用しない隣国と、どう付き合えばよいのか。
自民党の論客、青山繁晴参院議員は
「韓国では、元徴用工らの裁判の判決を出すのが（両国関係の悪化を懸念し）何年も遅れたのはけしからんと、検察が裁判関係者を逮捕した。
独裁国家でも聞かない話だ。だからといって、日本は韓国の卑劣な土俵に乗っかってはならない。
慌てず、騒がず、国家としての格の違いを見せつけるべきだ」
と語った。
保守の論客も怒りが収まらない。
夕刊フジの連載「以毒制毒」（毎週木曜掲載）が注目されるジャーナリスト、有本香氏は
「韓国との付き合い方を考え直すべきだ」
といい、続けた。
「韓国では、世界の普遍的価値である『法の支配』がまったく機能しない。『情緒』で動く。
日本を相手にすると、国際社会では当たり前に守るべき約束事は反故（ほご）にされるのだと、改めて分かった。
韓国から日本への渡航者には、今はビザが不要だが、この先は制限をかけるなど、あらゆる形で制裁を科すべきだ。
人的交流が進んでも、相互理解につながらなければ意味もない。日韓通貨スワップの再開をめぐる協議にも、応じられない」
だそうです。
何を上から目線で他人事のように言ってるのでしょうか？
この発言がさらに日本人の感情を逆なでしてることに気が付けないのでしょうか(笑)
そして、今回の件では、韓国に擁護的な朝日や毎日ですら、容認できない内容。
野党では、安定の共産党以外は、容認発言無し。
共産党が何を言っても、国民の心に届かないってか信用無いので、無意味。
つまり、今回の件、日本国内で韓国の見方をするのは、一部の在日朝鮮人の方達だけでしょう。
その方達の中でも、表立って韓国を擁護出来るのはわずかと言えます。
日本の政治家も、今回の件で甘い対応したら、支持率に直結するのは理解しているでしょう。
つまり、忘れられるのを待つなんて事しても無意味です。
しかも、時間が経てば経つほど、新たな訴訟の判決が出てきます。
さらに、我先にと金の匂いを感じた自称強制徴用被害者が訴訟を起こそうとしています。
韓国には、日本の逆鱗の火に油を注ぐネタは満載で消化するネタは皆無な状況。
上から目線で、日韓両国が…なんて言ってる場合では無いはずなのですが、
それは理解できないのでしょう。
それもこれも、韓国が育てた反日モンスター国民が、正しい意見を聞くことが出来ない
基地外に仕立て上げたつけでしかありません。
韓国政府が諦めて、全てを国民に知らせ、自らお金を出すか、
日本との関係を終わらすか、北朝鮮に吸収されるかの3択です。
在日朝鮮人の方達も今回の韓国の蛮行で、日本に居る事すらできなくなるかもしれないと
考えないのでしょうか？
韓国の人達も本当に日本抜きで今の民主主義の生活が維持できると信じているのでしょうか？
日本が本気になれば、在日米軍は韓国有事にも動くことが出来なくなることを
知っているのでしょうか？
日本の上に居たい願望を丸出しにして、上から目線で語っていても、
笑って済ませてもらえた時代は終焉したことを知るべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
日本人が忘れるのを期待しているのでしょうか？
韓国も同様で、「やっちまった」感があるのでしょうね。
こんな報道がありました。
駐日韓国大使「両国が互いに落ち着くためにも時間が必要」
11/2(金) 6:39配信 中央日報
李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が１日、就任１周年を迎えて韓国報道機関の日本特派員と会って
「いま、韓日関係が非常に難しい状況に来たと評価できるが、韓日関係の破綻はない」
と述べた。
続いて李大使は
「両国民が賢くケアするものと展望し、そうなるようにするために、
私も両国政府も懸命に努力しなければならず、韓国でもそのような努力をしている」
と強調した。
ま
た「日本の政治家たちにできるだけ多く接触するなど、
韓日関係にあまり否定的な影響が及ばないように、日常的な努力をしていく」
とし
「両国が互いに落ち着くためにも時間が必要だと思う」
と述べた。
李大使は、過去１年間、駐日韓国大使として活動しながら、
韓日漁業交渉が妥結に至らなかった点を残念に考えた。
大使は
「韓日漁業交渉の妥結の向けて努力したが、終盤に他の条件が加わって妥結に至らなかった」
とし
「漁業交渉がまとまっていれば、他の分野でも（韓日関係の）進度が出ていたのではなかっただろうかと考える」
と述べた。
とか言ってます。
根本的に間違ってるのが韓国大使。
日本は何もしていません！韓国が一方的に日本に対して異常な活動を継続しているだけです。
時間をおいても韓国は変わりません。
逆に、日本人は今回の事で、我慢の限界を超えたと言えます。
こんな待ってる戦略が通じる状態では無いでしょう。
日本の政治家はというと…
「国家としての体をなしていない」徴用工判決で実質“日韓断交”も
政府高官「韓国は前近代的な情治国家」
11/1(木) 16:56配信 夕刊フジ
韓国最高裁による、国際法や歴史を無視した元徴用工をめぐる異常判決を受け、
日本国内で怒りの声が噴出している。
３１日の朝刊各紙は、韓国の無法・デタラメぶりと、日韓関係や韓国経済への破壊的影響を伝えた。
安倍晋三政権はまず、韓国政府に適切な対応を取るよう、外交交渉で要求する構えだが、
「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権に期待はできない。
国際社会のルールを平然と無視する隣国にどう対処するのか。
自民党の青山繁晴参院議員は「国家として格の違いを見せつけろ」といい、
ジャーナリストの有本香氏は「あらゆる制裁を科すべきだ」と語った。
韓国の異常判決が出た翌３１日朝、東京・永田町の自民党本部では、
外交関連の５つの部会による合同会議が開かれた。
会議には、憤然とした表情の同党の国会議員ら約１００人が詰めかけた。
日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の中曽根弘文委員長（元外相）が
「（日韓の）請求権問題は解決していたのが、（韓国に）覆された。
国際常識としてあり得ない。国家間の約束事を守らないのは、国家としての体をなしていない」
と発言すると、「そうだ！」「絶対に受け入れられない」などと、賛同の声が飛んだ。
領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長は
「怒りを通り越して、あきれ果てる。周辺国とは仲良くすべきだが、
言うべきことは言わないと良い関係はつくれない」
と言い切った。
阿部俊子外務副大臣は「極めて、極めて、極めて遺憾だ」と語った。
合同会議は一両日中に、韓国への「非難決議」をまとめるという。
今年は、日韓両首脳が未来志向をうたった「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年）から２０年になる。
だが、文大統領率いる韓国は、一方的に日本との関係を冷え込ませている。
自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」だと言いがかりをつけ、海上自衛隊の護衛艦に国際観艦式（１０～１４日）での掲揚自粛を求めてきた。
２２日には、韓国の国会議員らが日本固有の領土である島根県・竹島に「不法上陸」した。
朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題をめぐっても、日本政府が日韓合意に基づき１０億円を拠出し、
韓国で設立された「和解・癒やし財団」について、韓国側は解散方針を伝えたとされる。
イエローカードが退場レベルを超えて累積している状態で、ダメ押しのように「徴用工異常判決」が出てきた。
当然、日本政府は黙ってはいない。
安倍晋三首相は判決直後、
「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然として対応する」
と断言。堪忍袋の緒が切れかかっている。
河野太郎外相は３１日午前、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談した。
新日鉄住金（旧新日本製鉄）に賠償を命じた韓国の異常判決について、
「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを、日本として重く見ている」
と伝達。日本企業が不当な不利益を被ることがないよう適切な対応を要請した。
康氏は
「司法判断を尊重し、判決に関連する事柄を綿密に検討したうえで（政府で）対応策を進めていく」
と説明した。
日本政府は、最高裁が恥も外聞もなく日韓請求権協定（１９６５年）を骨抜きにする判決を下す韓国について
「法治国家ではなく前近代的な情治国家」（政府高官）と判断している。
表向きは「北朝鮮の非核化」を促すため連携を図りながらも、
本音では韓国を相手にしない実質断交といえる「戦略的放置」（同）の立場を強めていく。
だが、放置してばかりもいられない。
異常判決の確定で、原告側が韓国国内外にある日本企業の資産の差し押さえに動くことが現実味を帯びてくるためだ。
日本政府は早速、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。
まずは２国間協議を期限を区切って申し入れる。
元徴用工の個人請求権が国際協定の枠内にあるか文政権にただす。
韓国側が必要な是正措置を取らず、放置すれば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切り、
「韓国は国際法違反だ」と国際社会に訴えるシナリオを描いている。
このほか、関係者の間では、韓国への報復・制裁案として
「在韓国大使の帰国」
「日韓ハイレベル経済協議の中止」
「日韓通貨スワップの協議の中止」
「日本側が朝鮮半島に残した個人財産への補償要求」
「教科書の近隣国条項撤回」
などが検討されているという。
米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）の１２月３０日発効が決まったが、
国際条約も守れない韓国の参加希望はとても認められそうにない。
東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出している。
「戦犯企業」と名指しされた社を中心に、韓国撤退や投資引き上げなどが加速しそうだ。
「断末魔の韓国経済」は、奈落の底に落ちかねない。
国際社会から孤立化必至の隣国だが、人ごとのように振る舞っている。
李洛淵（イ・ナギョン）首相は「司法の判断を尊重する」としたうえで、
「首相と関係省庁、民間専門家とともに政府の対応策を講じる」とする文政権の立場を発表した。
日本は常識の通用しない隣国と、どう付き合えばよいのか。
自民党の論客、青山繁晴参院議員は
「韓国では、元徴用工らの裁判の判決を出すのが（両国関係の悪化を懸念し）何年も遅れたのはけしからんと、検察が裁判関係者を逮捕した。
独裁国家でも聞かない話だ。だからといって、日本は韓国の卑劣な土俵に乗っかってはならない。
慌てず、騒がず、国家としての格の違いを見せつけるべきだ」
と語った。
保守の論客も怒りが収まらない。
夕刊フジの連載「以毒制毒」（毎週木曜掲載）が注目されるジャーナリスト、有本香氏は
「韓国との付き合い方を考え直すべきだ」
といい、続けた。
「韓国では、世界の普遍的価値である『法の支配』がまったく機能しない。『情緒』で動く。
日本を相手にすると、国際社会では当たり前に守るべき約束事は反故（ほご）にされるのだと、改めて分かった。
韓国から日本への渡航者には、今はビザが不要だが、この先は制限をかけるなど、あらゆる形で制裁を科すべきだ。
人的交流が進んでも、相互理解につながらなければ意味もない。日韓通貨スワップの再開をめぐる協議にも、応じられない」
だそうです。
何を上から目線で他人事のように言ってるのでしょうか？
この発言がさらに日本人の感情を逆なでしてることに気が付けないのでしょうか(笑)
そして、今回の件では、韓国に擁護的な朝日や毎日ですら、容認できない内容。
野党では、安定の共産党以外は、容認発言無し。
共産党が何を言っても、国民の心に届かないってか信用無いので、無意味。
つまり、今回の件、日本国内で韓国の見方をするのは、一部の在日朝鮮人の方達だけでしょう。
その方達の中でも、表立って韓国を擁護出来るのはわずかと言えます。
日本の政治家も、今回の件で甘い対応したら、支持率に直結するのは理解しているでしょう。
つまり、忘れられるのを待つなんて事しても無意味です。
しかも、時間が経てば経つほど、新たな訴訟の判決が出てきます。
さらに、我先にと金の匂いを感じた自称強制徴用被害者が訴訟を起こそうとしています。
韓国には、日本の逆鱗の火に油を注ぐネタは満載で消化するネタは皆無な状況。
上から目線で、日韓両国が…なんて言ってる場合では無いはずなのですが、
それは理解できないのでしょう。
それもこれも、韓国が育てた反日モンスター国民が、正しい意見を聞くことが出来ない
基地外に仕立て上げたつけでしかありません。
韓国政府が諦めて、全てを国民に知らせ、自らお金を出すか、
日本との関係を終わらすか、北朝鮮に吸収されるかの3択です。
在日朝鮮人の方達も今回の韓国の蛮行で、日本に居る事すらできなくなるかもしれないと
考えないのでしょうか？
韓国の人達も本当に日本抜きで今の民主主義の生活が維持できると信じているのでしょうか？
日本が本気になれば、在日米軍は韓国有事にも動くことが出来なくなることを
知っているのでしょうか？
日本の上に居たい願望を丸出しにして、上から目線で語っていても、
笑って済ませてもらえた時代は終焉したことを知るべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
PR
韓国の裁判結果、日本のメディアも
擁護できず苦労してますね(笑)
テレ朝・玉川徹氏「韓国人元徴用工勝訴」による甚大な影響を危惧
「日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくる」
2018年10月31日 11時4分 東スポWeb
３１日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国最高裁が３０日に韓国人元徴用工の個人請求権を認め、
新日鉄住金に計４億ウォン（約４０００万円）の賠償支払いを命じる判決を下した問題を取り上げた。
日本側は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとして猛反発。
日韓外交の新たな火種になりかねない状況となっている。
テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は
「今後の影響がはかり知れないほど大きい。これは感情対感情の話になっちゃう。
韓国の日本に対する国民感情対日本の韓国に対する国民感情。
感情と感情がぶつかって、いい結果なんか何も生まれないんですね。
でも、結果的に韓国がその引き金を引いてしまった」
と日韓関係の悪化を危惧した。
日本国内の「アンチ韓国」の声も膨らむことが予想されるとし
「今までは日本の中でも全体が韓国に対して反感感情を持っていたわけ じゃないんですけど、
かなり大きな広がりを持って韓国に対するアンチの感情がどんどん大きくなっていくだろうなと。
歴史的に見て何もいいことはないのに結局、韓国のほうの感情を韓国の今の政権がある種、
政治利用するようなことも 含めて大きくしてしまっている」と分析した。
さらに、今後の極東における日本の立場にも言及。
「例えば拉致の問題とか、例えば北朝鮮と韓国がこれから統一国家に向かって いくっていうふうな時に、
日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくると思う。
そのきっかけになるんじゃないかと思って、 非常に困ったことを韓国はやるもんだなというふうにボクは見ていますね」と強い懸念を示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/15524844/
韓国を批難するような論調にさらっと、「日本だけが極東で孤立する」とか入れてきました(笑)
しかも、全体を通して、どうして孤立するのかのプロセスすら無し。
韓国擁護したいけど、やりようが無いから、とりあえず日本悪いを入れてきたって感じでしょうか…
記者の嘆きはこんな処にも出ています。
毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。
韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、
「三権分立を無視している」などと批判したのだ。
同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。
河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、
韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、
「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」
などと毅然（きぜん）と抗議した。
至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。
《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。
三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、
おかしいとは思わないのだろう》
記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、
「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの？」
「国家間の条約を無視した国内法による判決は認められる、とお考えですか？」
「そこまでして、政権批判したい？」
などと批判が殺到した。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181101/soc1811010008-s1.html
だそうです。
毎日新聞の記者も馬鹿なのでしょうか？
国際条約を無視することが司法だと言いたいのでしょうか？
さすがに、無理やりと感じたのか、削除して謝罪していますが…
韓国擁護したさで、常識がぶっ飛んでいるのでしょう(笑)
こちらの記事も同様ですね。
韓国擁護したいけど、出来ないから、日本を巻き込みたいのが、滲み出てます。
第2次世界大戦中に「徴用工として強制労働をさせられた」として
韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判で、
韓国の最高裁は10月30日、原告勝訴の高裁判決を確定させた。
日韓両政府が「解決済み」としてきた問題が、一転して蒸し返された格好だ。
「国際ルールを守らない国は信用できない」。
そんな空気が日本企業の間で広がりつつあり、
密接な関係にある日韓間のビジネスが打撃を受けるおそれも出てきた。
「政権が代わり、国民感情が変わったら、国際ルールさえ通じない事態が起きてしまう。
このままで大丈夫か。 日本企業の間でそんな見方が広がれば、
韓国関連ビジネスに二の足を踏むようになる可能性があります」
第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストはこう見る。
「まともな国じゃない」反感広がれば日韓とも深刻なダメージ
今回の出来事を受けて、ある日韓ビジネス関係者はこう漏らした。
「韓国がまともな国じゃない、ということがよく分かった」
朝日新聞によると、今回と同様の訴訟は韓国で14件が係争中で、80社ほどが関係している。
今回の確定判決を受け、今後賠償命令が続出したり、新たな訴訟が起こされる可能性もある。
折しもアメリカと中国の貿易戦争が過熱し、世界経済の先行きへの不安感が広がりつつある。
このうえ日韓両国の間で感情的な応酬が激化し、ビジネスへの影響が広がっていけば、双方が深刻なダメージを受けることになりかねない。
https://www.businessinsider.jp/post-178594
「双方が」とか、「日韓両国の間で…」とか、盛り込んできています。
今回の件、100％韓国の問題。
日本は条約を一方的に反故にされそうな被害者でしかありません。
韓国がどうなろうと自業自得と言えます。
両国で考える事なんて、何もないのに、ある事にしたいのでしょうね。
で、金になるかもって匂いを嗅ぎつけた韓国人、こんな事になっているようです。
ソウル鍾路（チョンノ）の旧日本大使館の前で毎週水曜日に開かれる集会にはこの日、
普段より多い約４００人が集まった。
集会を主催した正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）理事長は
「慰安婦被害者も２０１５年の韓日合意後に訴訟を起こして裁判が進行中だが、
日本政府に訴状が伝えられたかどうかも確認できない」
とし
「韓日慰安婦協議はやめるべき」と主張した。
この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。
「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」
というような問い合わせが多かった。
https://japanese.joins.com/article/660/246660.html
だそうです。
もはや乞食ですね。
被害者ビジネスと言っても良いかもしれません。
しょせんそういう国なのです。
で、面白いのは、韓国の判決内容自体に嘘が有る事を安倍総理が国会で答弁しちゃいました。
前略
１日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。
また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。
後略
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr
つまり、今回の裁判してたのは、強制徴用なるものでは無く、
自分から働きに来た人だったってことです。
つまり、嘘つきの嘘つきによる嘘にまみれた判決だってこと。
河野外相は、100％韓国が対処すべきと言い切っています。
秋の臨時国会中、これに関する質問も多く出ていますが、
速やかに制裁をしろとか、大使を呼び戻せと言った強硬論が全然出てこない事に、
日本の政治家に不安を感じてなりません。
野党なんて触れることすらしませんからね。
皆さんも不思議だと思いませんか？
トランプ大統領が何か言えば、野党の党首とかのコメントを取って、
ネガティブ報道を繰り返しているメディアが、
今回の韓国の蛮行について、野党のコメントを全くと言っていいほど、報道しません。
野党に忖度しているのか、メディアが韓国に忖度しているのか(笑)
メディアもそろそろ諦めた方が良いと思いますよ。
今回の件、さすがの温厚な日本人でも、怒りを覚えるレベルです。
擁護すればするほど、メディアの信用は地に落ちていきます。
あっ、もう底まで落ちてるか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
擁護できず苦労してますね(笑)
テレ朝・玉川徹氏「韓国人元徴用工勝訴」による甚大な影響を危惧
「日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくる」
2018年10月31日 11時4分 東スポWeb
３１日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国最高裁が３０日に韓国人元徴用工の個人請求権を認め、
新日鉄住金に計４億ウォン（約４０００万円）の賠償支払いを命じる判決を下した問題を取り上げた。
日本側は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとして猛反発。
日韓外交の新たな火種になりかねない状況となっている。
テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は
「今後の影響がはかり知れないほど大きい。これは感情対感情の話になっちゃう。
韓国の日本に対する国民感情対日本の韓国に対する国民感情。
感情と感情がぶつかって、いい結果なんか何も生まれないんですね。
でも、結果的に韓国がその引き金を引いてしまった」
と日韓関係の悪化を危惧した。
日本国内の「アンチ韓国」の声も膨らむことが予想されるとし
「今までは日本の中でも全体が韓国に対して反感感情を持っていたわけ じゃないんですけど、
かなり大きな広がりを持って韓国に対するアンチの感情がどんどん大きくなっていくだろうなと。
歴史的に見て何もいいことはないのに結局、韓国のほうの感情を韓国の今の政権がある種、
政治利用するようなことも 含めて大きくしてしまっている」と分析した。
さらに、今後の極東における日本の立場にも言及。
「例えば拉致の問題とか、例えば北朝鮮と韓国がこれから統一国家に向かって いくっていうふうな時に、
日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくると思う。
そのきっかけになるんじゃないかと思って、 非常に困ったことを韓国はやるもんだなというふうにボクは見ていますね」と強い懸念を示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/15524844/
韓国を批難するような論調にさらっと、「日本だけが極東で孤立する」とか入れてきました(笑)
しかも、全体を通して、どうして孤立するのかのプロセスすら無し。
韓国擁護したいけど、やりようが無いから、とりあえず日本悪いを入れてきたって感じでしょうか…
記者の嘆きはこんな処にも出ています。
毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。
韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、
「三権分立を無視している」などと批判したのだ。
同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。
河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、
韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、
「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」
などと毅然（きぜん）と抗議した。
至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。
《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。
三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、
おかしいとは思わないのだろう》
記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、
「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの？」
「国家間の条約を無視した国内法による判決は認められる、とお考えですか？」
「そこまでして、政権批判したい？」
などと批判が殺到した。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181101/soc1811010008-s1.html
だそうです。
毎日新聞の記者も馬鹿なのでしょうか？
国際条約を無視することが司法だと言いたいのでしょうか？
さすがに、無理やりと感じたのか、削除して謝罪していますが…
韓国擁護したさで、常識がぶっ飛んでいるのでしょう(笑)
こちらの記事も同様ですね。
韓国擁護したいけど、出来ないから、日本を巻き込みたいのが、滲み出てます。
第2次世界大戦中に「徴用工として強制労働をさせられた」として
韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判で、
韓国の最高裁は10月30日、原告勝訴の高裁判決を確定させた。
日韓両政府が「解決済み」としてきた問題が、一転して蒸し返された格好だ。
「国際ルールを守らない国は信用できない」。
そんな空気が日本企業の間で広がりつつあり、
密接な関係にある日韓間のビジネスが打撃を受けるおそれも出てきた。
「政権が代わり、国民感情が変わったら、国際ルールさえ通じない事態が起きてしまう。
このままで大丈夫か。 日本企業の間でそんな見方が広がれば、
韓国関連ビジネスに二の足を踏むようになる可能性があります」
第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストはこう見る。
「まともな国じゃない」反感広がれば日韓とも深刻なダメージ
今回の出来事を受けて、ある日韓ビジネス関係者はこう漏らした。
「韓国がまともな国じゃない、ということがよく分かった」
朝日新聞によると、今回と同様の訴訟は韓国で14件が係争中で、80社ほどが関係している。
今回の確定判決を受け、今後賠償命令が続出したり、新たな訴訟が起こされる可能性もある。
折しもアメリカと中国の貿易戦争が過熱し、世界経済の先行きへの不安感が広がりつつある。
このうえ日韓両国の間で感情的な応酬が激化し、ビジネスへの影響が広がっていけば、双方が深刻なダメージを受けることになりかねない。
https://www.businessinsider.jp/post-178594
「双方が」とか、「日韓両国の間で…」とか、盛り込んできています。
今回の件、100％韓国の問題。
日本は条約を一方的に反故にされそうな被害者でしかありません。
韓国がどうなろうと自業自得と言えます。
両国で考える事なんて、何もないのに、ある事にしたいのでしょうね。
で、金になるかもって匂いを嗅ぎつけた韓国人、こんな事になっているようです。
ソウル鍾路（チョンノ）の旧日本大使館の前で毎週水曜日に開かれる集会にはこの日、
普段より多い約４００人が集まった。
集会を主催した正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）理事長は
「慰安婦被害者も２０１５年の韓日合意後に訴訟を起こして裁判が進行中だが、
日本政府に訴状が伝えられたかどうかも確認できない」
とし
「韓日慰安婦協議はやめるべき」と主張した。
この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。
「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」
というような問い合わせが多かった。
https://japanese.joins.com/article/660/246660.html
だそうです。
もはや乞食ですね。
被害者ビジネスと言っても良いかもしれません。
しょせんそういう国なのです。
で、面白いのは、韓国の判決内容自体に嘘が有る事を安倍総理が国会で答弁しちゃいました。
前略
１日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。
また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。
後略
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr
つまり、今回の裁判してたのは、強制徴用なるものでは無く、
自分から働きに来た人だったってことです。
つまり、嘘つきの嘘つきによる嘘にまみれた判決だってこと。
河野外相は、100％韓国が対処すべきと言い切っています。
秋の臨時国会中、これに関する質問も多く出ていますが、
速やかに制裁をしろとか、大使を呼び戻せと言った強硬論が全然出てこない事に、
日本の政治家に不安を感じてなりません。
野党なんて触れることすらしませんからね。
皆さんも不思議だと思いませんか？
トランプ大統領が何か言えば、野党の党首とかのコメントを取って、
ネガティブ報道を繰り返しているメディアが、
今回の韓国の蛮行について、野党のコメントを全くと言っていいほど、報道しません。
野党に忖度しているのか、メディアが韓国に忖度しているのか(笑)
メディアもそろそろ諦めた方が良いと思いますよ。
今回の件、さすがの温厚な日本人でも、怒りを覚えるレベルです。
擁護すればするほど、メディアの信用は地に落ちていきます。
あっ、もう底まで落ちてるか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
10月30日に韓国で出された、徴用工賠償判決ですが、
かなり波紋を呼んでるようです（当然ですが…(笑)）
あの朝日新聞ですら、この程度しか擁護できないようです。
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ0VJZLBYUHBI03X.html
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、
新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、
個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。
同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
戦時中、日本で過酷な労働を強いられた元労働者への賠償問題は中国にも存在する。
今回の判決は、中国の元労働者や遺族らの動きに影響を与える可能性もある。
中国からの強制連行は１９４２年、
当時の東条英機内閣が「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定して始まった。
外務省報告書によると、全国１３５の事業所で４万人近くが働いたという。
７２年の日中共同声明で中国は…
って感じで、韓国が条約を破った事に触れないのが精一杯(笑)
さらに、中国を巻き込もうって、もう何が何だか…
さすがに擁護しようが無いのが、今回の事案。
個人的には、在日韓国人の人、大変だな～と、
少し同情してたんですが…
間違いでした(笑)
やはり、同じ民族ですね。
在日コリアン、徴用工判決を歓迎 「日韓が向き合うべきだ」
https://this.kiji.is/429929676620416097
韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、
在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。
一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。
多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。
人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事（52）は
「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。
いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。
日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」
と話した。
だそうです。
もはや、理解不能(笑)
「 日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい 」
とかもっともらしく言ってますが、日本政府では無く、韓国政府のお仕事です。
韓国人の思考は、日本人とは相入れないですね。
で、責任を果すべき韓国政府はと言えば、…
「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も―韓国紙
10/31(水) 7:48配信
【ソウル時事】31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、
新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。
日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、
日本政府にも自制を求めた。
中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、
「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」
と指摘。
日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、
国際司法裁判所（ICJ）に持ち込んだりした場合、
「数年にわたる紛争になる」
と予想した。
その上で
「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。
外交的破局の道に進むことがあってはならない」
と訴えた。
朝鮮日報も
「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」
と懸念を表明。
「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」
と呼び掛けた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は
「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」
と批判。
ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。
最終更新： 10/31(水) 7:48
だそうです。
なんで、日本が自制しなくちゃならないの！(笑)
馬鹿なの？
解決済みで、韓国国内で処理すべき問題を、ちゃぶ台返しされて、
我慢しろとか有り得ません。
日本の教科書にいちゃもんつけてきている基地外国家は、一味違いますね。
しかし、竹島や慰安婦、旭日旗みたいな捏造と、条約破棄は、レベルが違います！
さらに、韓国政府は斜め上の要求も…
韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がＩＣＪ提訴すれば外交的負担に
10/31(水) 7:39配信 中央日報
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が３０日、大法院（最高裁に相当）強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に出した公式立場には政府の負担と苦心がにじみ出ていた。
「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」
としながら
「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」
と併せて明らかにした。
立場文も高位当局者が直接発表する形ではなく、国務総理室ホームページに掲載するのみだった。
外交部当局者はこの日記者団と会い、
「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。
この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」
として従来のツートラック基調を再確認した。
だが、政府としては１９６５年韓日協定締結以降、
５３年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。
外交部当局者は判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては
「今すぐ予断できる状況ではない。
６５年請求権協定に対する判決文の内容等をもう少し綿密に検討してみる必要がある」
と答えた。
今回の判決は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年に政府が確立した立場とも対峙する。
当時政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に
「韓日会談文書公開官民共同委員会」
を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。
強制徴用被害者の個人賠償請求権は６５年協定で消滅し、
政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。
李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表が当時首相として共同委員長を務め、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席として委員に名を連ねた。
政府は内部的には日本の攻撃に対応する案をめぐっても苦心している。
日本は国家間紛争を扱う国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討している。
だが、関連専門家によると、提訴しても必ずしも裁判まで進むわけではない。
韓国はＩＣＪに加入しているが、規定第三十六条２項の「強制管轄権」は受け入れていないためだ。
日本の提訴に韓国が応じなければそこまでだ。
峨山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は
「この場合、ＩＣＪに管轄権がないので日本が一方的に韓国をＩＣＪに引っ張っていくことはできない」
とコメントした。
韓日請求権協定にともなう仲裁も同様だ。
請求権協定第三条は、協定内容に異見がある場合、
両国は外交的努力を通じて解決しなければならず、
これさえも難しい場合には仲裁手順を踏むようになっている。
しかし、強制できる条項はない。したがって日本政府がこれを要請するとしても韓国が応じなければ仲裁を成立させることはできない。
結局、日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。
国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、
問題提起を通じて
「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」
という点を強調することができる。
韓国政府にとっては外交的負担となりうる。
一方、大法院は日本企業の賠償責任を明示したが、
現実的に新日鉄住金（旧・新日本製鉄）が被害者に慰謝料を支払う可能性は低い。
慰謝料の支払いを拒否する場合、
今回の訴訟で勝訴した原告が大法院判決を根拠に強制執行を試みることができる。
ただし、日本裁判所がすでに原告敗訴判決を確定した点を考慮すると、
強制執行をしてもその対象は日本企業が韓国に保有している一部の財産だけに該当する見通しだ。
この過程で政府が介入する余地は事実上ない。
政府当局者は
「基本的にこれは民事訴訟の領域」
と説明した。
だそうです。
一応、不味い事をしたってのは、薄々分かっているのでしょう。
必死さが見えますね
例えば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴は、韓国が応じなければ意味が無いみたいに言ってますが、
これ、応じないとなれば韓国世論が猛反発すると思うのです。
だって、韓国が正しいなら、堂々と国際司法裁判所に出て、日本の問題を世界に発信し、
日本が間違っていると世界と日本に認めさせる事が出来る機会ですからね(笑)
もっとも、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で裁判したら、100％負ける事が分かっているから、
こんな苦しい言い訳をしているのです。
では、第三国の仲裁はどうかと言えば、出てくるのはアメリカでしょう。
アメリカも植民地を持っていた帝国国家。
韓国の主張に同意してくれるはず無いのは明白です。
というか、韓国に同調してくれるのは、北朝鮮か、今まで植民地を持った事がない発展途上国くらいでしょう。
ただ、韓国と日本を天秤にかけた場合、どちらに恩を売りたいか…考えたら(笑)
韓国政府が出来る事は３つしかありません。
一つは、事実を国民にしっかり公表し、個人の請求権は消滅していないが、
その請求先は韓国政府になる事を伝え、韓国政府が賠償金を支払うことです。
これで、条約は守られる事になりますが…
韓国司法は大馬鹿でしたって、世界に公表することにもなります。
二つ目は、日本と外交戦争をしているふりをしながら時間稼ぎして、
将来に負担を先送りすること。
しかし、これは国際司法裁判に出て戦うか逃げるかです。
どちらにしろ、韓国政府は地獄でしょう。
さらに、外交戦争が長期化すればするほど、外国からの投資は逃げていくでしょう。
当然、日本からの投資は見込めない事になるだけでなく、
通過スワップや漁業協定も当面諦めるしか無くなります。
経済崖っぷちの韓国がいつまで耐えられるでしょうか(笑)
最後は、北朝鮮との併合をして、韓国を無くしてしまう事です。
親北派の文大統領の狙いはこれかなって言われ始めてます。
国が無くなっちゃえば、条約もくそもぶっ飛びますからね(笑)
韓国政府が考えているような、日本政府と韓国政府、そして日本企業で財団を作って…
なんて、絶対あり得ません。
韓国のご都合に合わせる義理は日本にも日本企業にもありません。
さらに言うと、つい最近、国家間で合意した売春婦財団も勝手に止める国です。
何の信用も無い国と財団作るなんて、泥棒を招き入れるに等しいでしょ。
日本は国際法、国内法に従い、法治国家では無くなった韓国をしっかり追い込むのみです。
これ、きっちりやらなかったら、安倍政権は終焉を迎えるでしょう。
あっ、もしかしたら安倍政権を倒したい勢力の捨て身の攻撃なのかな(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
かなり波紋を呼んでるようです（当然ですが…(笑)）
あの朝日新聞ですら、この程度しか擁護できないようです。
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ0VJZLBYUHBI03X.html
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、
新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、
個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。
同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
戦時中、日本で過酷な労働を強いられた元労働者への賠償問題は中国にも存在する。
今回の判決は、中国の元労働者や遺族らの動きに影響を与える可能性もある。
中国からの強制連行は１９４２年、
当時の東条英機内閣が「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定して始まった。
外務省報告書によると、全国１３５の事業所で４万人近くが働いたという。
７２年の日中共同声明で中国は…
って感じで、韓国が条約を破った事に触れないのが精一杯(笑)
さらに、中国を巻き込もうって、もう何が何だか…
さすがに擁護しようが無いのが、今回の事案。
個人的には、在日韓国人の人、大変だな～と、
少し同情してたんですが…
間違いでした(笑)
やはり、同じ民族ですね。
在日コリアン、徴用工判決を歓迎 「日韓が向き合うべきだ」
https://this.kiji.is/429929676620416097
韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、
在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。
一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。
多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。
人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事（52）は
「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。
いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。
日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」
と話した。
だそうです。
もはや、理解不能(笑)
「 日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい 」
とかもっともらしく言ってますが、日本政府では無く、韓国政府のお仕事です。
韓国人の思考は、日本人とは相入れないですね。
で、責任を果すべき韓国政府はと言えば、…
「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も―韓国紙
10/31(水) 7:48配信
【ソウル時事】31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、
新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。
日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、
日本政府にも自制を求めた。
中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、
「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」
と指摘。
日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、
国際司法裁判所（ICJ）に持ち込んだりした場合、
「数年にわたる紛争になる」
と予想した。
その上で
「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。
外交的破局の道に進むことがあってはならない」
と訴えた。
朝鮮日報も
「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」
と懸念を表明。
「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」
と呼び掛けた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は
「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」
と批判。
ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。
最終更新： 10/31(水) 7:48
だそうです。
なんで、日本が自制しなくちゃならないの！(笑)
馬鹿なの？
解決済みで、韓国国内で処理すべき問題を、ちゃぶ台返しされて、
我慢しろとか有り得ません。
日本の教科書にいちゃもんつけてきている基地外国家は、一味違いますね。
しかし、竹島や慰安婦、旭日旗みたいな捏造と、条約破棄は、レベルが違います！
さらに、韓国政府は斜め上の要求も…
韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がＩＣＪ提訴すれば外交的負担に
10/31(水) 7:39配信 中央日報
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が３０日、大法院（最高裁に相当）強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に出した公式立場には政府の負担と苦心がにじみ出ていた。
「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」
としながら
「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」
と併せて明らかにした。
立場文も高位当局者が直接発表する形ではなく、国務総理室ホームページに掲載するのみだった。
外交部当局者はこの日記者団と会い、
「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。
この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」
として従来のツートラック基調を再確認した。
だが、政府としては１９６５年韓日協定締結以降、
５３年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。
外交部当局者は判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては
「今すぐ予断できる状況ではない。
６５年請求権協定に対する判決文の内容等をもう少し綿密に検討してみる必要がある」
と答えた。
今回の判決は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年に政府が確立した立場とも対峙する。
当時政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に
「韓日会談文書公開官民共同委員会」
を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。
強制徴用被害者の個人賠償請求権は６５年協定で消滅し、
政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。
李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表が当時首相として共同委員長を務め、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席として委員に名を連ねた。
政府は内部的には日本の攻撃に対応する案をめぐっても苦心している。
日本は国家間紛争を扱う国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討している。
だが、関連専門家によると、提訴しても必ずしも裁判まで進むわけではない。
韓国はＩＣＪに加入しているが、規定第三十六条２項の「強制管轄権」は受け入れていないためだ。
日本の提訴に韓国が応じなければそこまでだ。
峨山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は
「この場合、ＩＣＪに管轄権がないので日本が一方的に韓国をＩＣＪに引っ張っていくことはできない」
とコメントした。
韓日請求権協定にともなう仲裁も同様だ。
請求権協定第三条は、協定内容に異見がある場合、
両国は外交的努力を通じて解決しなければならず、
これさえも難しい場合には仲裁手順を踏むようになっている。
しかし、強制できる条項はない。したがって日本政府がこれを要請するとしても韓国が応じなければ仲裁を成立させることはできない。
結局、日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。
国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、
問題提起を通じて
「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」
という点を強調することができる。
韓国政府にとっては外交的負担となりうる。
一方、大法院は日本企業の賠償責任を明示したが、
現実的に新日鉄住金（旧・新日本製鉄）が被害者に慰謝料を支払う可能性は低い。
慰謝料の支払いを拒否する場合、
今回の訴訟で勝訴した原告が大法院判決を根拠に強制執行を試みることができる。
ただし、日本裁判所がすでに原告敗訴判決を確定した点を考慮すると、
強制執行をしてもその対象は日本企業が韓国に保有している一部の財産だけに該当する見通しだ。
この過程で政府が介入する余地は事実上ない。
政府当局者は
「基本的にこれは民事訴訟の領域」
と説明した。
だそうです。
一応、不味い事をしたってのは、薄々分かっているのでしょう。
必死さが見えますね
例えば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴は、韓国が応じなければ意味が無いみたいに言ってますが、
これ、応じないとなれば韓国世論が猛反発すると思うのです。
だって、韓国が正しいなら、堂々と国際司法裁判所に出て、日本の問題を世界に発信し、
日本が間違っていると世界と日本に認めさせる事が出来る機会ですからね(笑)
もっとも、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で裁判したら、100％負ける事が分かっているから、
こんな苦しい言い訳をしているのです。
では、第三国の仲裁はどうかと言えば、出てくるのはアメリカでしょう。
アメリカも植民地を持っていた帝国国家。
韓国の主張に同意してくれるはず無いのは明白です。
というか、韓国に同調してくれるのは、北朝鮮か、今まで植民地を持った事がない発展途上国くらいでしょう。
ただ、韓国と日本を天秤にかけた場合、どちらに恩を売りたいか…考えたら(笑)
韓国政府が出来る事は３つしかありません。
一つは、事実を国民にしっかり公表し、個人の請求権は消滅していないが、
その請求先は韓国政府になる事を伝え、韓国政府が賠償金を支払うことです。
これで、条約は守られる事になりますが…
韓国司法は大馬鹿でしたって、世界に公表することにもなります。
二つ目は、日本と外交戦争をしているふりをしながら時間稼ぎして、
将来に負担を先送りすること。
しかし、これは国際司法裁判に出て戦うか逃げるかです。
どちらにしろ、韓国政府は地獄でしょう。
さらに、外交戦争が長期化すればするほど、外国からの投資は逃げていくでしょう。
当然、日本からの投資は見込めない事になるだけでなく、
通過スワップや漁業協定も当面諦めるしか無くなります。
経済崖っぷちの韓国がいつまで耐えられるでしょうか(笑)
最後は、北朝鮮との併合をして、韓国を無くしてしまう事です。
親北派の文大統領の狙いはこれかなって言われ始めてます。
国が無くなっちゃえば、条約もくそもぶっ飛びますからね(笑)
韓国政府が考えているような、日本政府と韓国政府、そして日本企業で財団を作って…
なんて、絶対あり得ません。
韓国のご都合に合わせる義理は日本にも日本企業にもありません。
さらに言うと、つい最近、国家間で合意した売春婦財団も勝手に止める国です。
何の信用も無い国と財団作るなんて、泥棒を招き入れるに等しいでしょ。
日本は国際法、国内法に従い、法治国家では無くなった韓国をしっかり追い込むのみです。
これ、きっちりやらなかったら、安倍政権は終焉を迎えるでしょう。
あっ、もしかしたら安倍政権を倒したい勢力の捨て身の攻撃なのかな(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
とうとう韓国がやってしまいましたね。
本日は、徴用工裁判の判決日。
大方の予想通り、日本企業敗訴でした。
報道から…
新日鉄住金に賠償命令＝徴用工訴訟で韓国最高裁―外交問題に発展へ
10/30(火) 14:22配信 時事通信
【ソウル時事】第2次大戦中、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り、
損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は30日、新日鉄住金側の上告を棄却し、
1人当たり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。
最高裁は2012年、「個人請求権は消滅していない」として高裁に審理を差し戻しており、
この判断を踏襲した。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定により、個人分を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。
韓国最高裁は判決で「強制動員の慰謝料（賠償）請求権は、協定の適用対象に含まれているとみることはできない」と結論付けた。
日本政府の見解を全面否定した形で、韓国政府の対応次第では日韓関係を揺さぶる外交問題に発展するのは避けられない。
進行中の10件以上の元徴用工らの訴訟で同様の判決が相次ぐのは必至で、
日本企業が賠償に応じなければ、韓国国内にある資産が差し押さえられる可能性がある。
韓国政府に申告されている「強制動員被害者」は22万人を超え、
日本企業を相手取る賠償請求訴訟が続発する恐れもある。
日韓の経済関係も大きな打撃を受けそうだ。
韓国最高裁は個人請求権を認めた12年の判断で時効も認めなかった。
これを受け、13年の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が新日鉄住金に対し1人当たり1億ウォンの賠償を命令。
同社は「国家間の合意を否定するなど不当な判決だ」として上告したが、
裁判は事実上、ストップしていた。
最高裁は今年8月、判事全員が参加する審理を開始した。
元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵前政権の意向をくみ、
判決を先送りしていた疑惑が浮上。最高裁関係者が逮捕されている。
だそうです。
私自身、個人の請求権は消滅していないと言う判決自体を否定はしません。
ただし、日本や日本企業に対する個人の請求権は消滅しているとと考えて居ます。
日韓の協定から見た場合、その締結の過程を鑑みても、請求先は韓国政府です。
本来、この裁判で支払い命令を受けるべきは韓国政府であり、新日鉄ではありません。
それが、国家間の合意だからです。
いくら原告の人が、日本企業から賠償金を取りたいとしても、日本としては、
韓国政府に北朝鮮分も含めて支払い済みでしかないのです。
しかし、この裁判を起こしていた人は、アメリカとかの第三国を巻き込んで、
資産の差し押さえ訴訟を起こそうとしています。
もうこれ、韓国との国家間で結ばれた条約や協定は全く意味の無い物であると
行っているに等しく、あり得ない判決です。
ただでさえ、慰安婦合意も全く守らないどころか、韓国政府の責任で運営される
癒し財団も辞めるとか言っています。
そして、さらにこれです。
今までのような擁護を日本国内で出来る人はほとんど居ないでしょう。
にも拘わらず、ずれている韓国政府。
こんな事を言ってます。
韓国外交部が３０日、日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対する大法院（最高裁に相当）の判決に対し、
今後、韓日関係に否定的な影響が及ぶべきではないとの立場を明らかにした。
魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は３０日、定例記者会見で
「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、
今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」
としながら
「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように
韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」
と述べた。
韓国大法院全員合議体はこの日、
２０１４年に亡くなったヨ・ウンテクさんら日帝強制徴用被害者４人が
新日本製鉄（現・新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、
被害者にそれぞれ１億ウォン（約９８６万円）を賠償するよう命じる原審判決を確定した。
[中央日報日本語版]2018年10月30日 15時31分
https://japanese.joins.com/article/604/246604.html?servcode=A00§code=A10
だそうです。
もはや理解不能です。
「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように…」
って、そんな事あり得ないでしょ？
何勝手な事を言ってるのでしょうか？
さらに、「韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」
って、何を上から目線なのでしょう？
知恵を出すのは韓国であり、日本は関係ないでしょ！
日本を巻き込む気満々ですが、その時点で影響を及ぼさないなんて不可能であることを
認識するべきです。
これ、今までの売春婦像とはレベルが違うことがわからないのでしょうか？
ここまで、馬鹿な国だったとは…
これに対して、日本の反応はこんな感じ。
外相 「徴用工」訴訟判決受け 駐日韓国大使を外務省に招致
2018年10月30日 16時29分NHK
河野外務大臣は、30日午後４時すぎ、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼びました。
そして、河野大臣は
「判決は、請求権の問題を完全かつ最終的に終わらせている日韓請求権協定に
明らかに違反しているばかりか、日本企業に不当な不利益を負わせ、
1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ。
法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない」
と強く批判しました。
そのうえで、
「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、
こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。
韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、
直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」
と述べ、適切な対応を要請しました。
だそうです。
安倍総理も「あり得ない判決であり、毅然と対応する」と言われています。
普段の「遺憾」ってのレベルが違います。
「対応する」って言葉と、対応しろって言葉が入っています。
つまり、韓国政府が自力で解決しないなら、日本は黙ってないと言う意思でしょう。
メディアもさすがに韓国を擁護出来ないようで、韓国擁護のコメントはほとんど無し。
でも、韓国を批難しないのはいつもと同じ(笑)
また、メディアは野党に忖度しているのか、野党議員へのインタビューが
全く報道されていません(笑)
やっぱり野党は期待できませんね。
今回の判決に対して、普段と同じような対応をしていては、安倍政権は持たないでしょう。
大使の帰国、国際裁判所への提訴から始めましょう。
そして、経済制裁をするとかしないとダメだと思います。
安倍政権の毅然とした対応を期待したいと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
本日は、徴用工裁判の判決日。
大方の予想通り、日本企業敗訴でした。
報道から…
新日鉄住金に賠償命令＝徴用工訴訟で韓国最高裁―外交問題に発展へ
10/30(火) 14:22配信 時事通信
【ソウル時事】第2次大戦中、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り、
損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は30日、新日鉄住金側の上告を棄却し、
1人当たり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。
最高裁は2012年、「個人請求権は消滅していない」として高裁に審理を差し戻しており、
この判断を踏襲した。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定により、個人分を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。
韓国最高裁は判決で「強制動員の慰謝料（賠償）請求権は、協定の適用対象に含まれているとみることはできない」と結論付けた。
日本政府の見解を全面否定した形で、韓国政府の対応次第では日韓関係を揺さぶる外交問題に発展するのは避けられない。
進行中の10件以上の元徴用工らの訴訟で同様の判決が相次ぐのは必至で、
日本企業が賠償に応じなければ、韓国国内にある資産が差し押さえられる可能性がある。
韓国政府に申告されている「強制動員被害者」は22万人を超え、
日本企業を相手取る賠償請求訴訟が続発する恐れもある。
日韓の経済関係も大きな打撃を受けそうだ。
韓国最高裁は個人請求権を認めた12年の判断で時効も認めなかった。
これを受け、13年の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が新日鉄住金に対し1人当たり1億ウォンの賠償を命令。
同社は「国家間の合意を否定するなど不当な判決だ」として上告したが、
裁判は事実上、ストップしていた。
最高裁は今年8月、判事全員が参加する審理を開始した。
元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵前政権の意向をくみ、
判決を先送りしていた疑惑が浮上。最高裁関係者が逮捕されている。
だそうです。
私自身、個人の請求権は消滅していないと言う判決自体を否定はしません。
ただし、日本や日本企業に対する個人の請求権は消滅しているとと考えて居ます。
日韓の協定から見た場合、その締結の過程を鑑みても、請求先は韓国政府です。
本来、この裁判で支払い命令を受けるべきは韓国政府であり、新日鉄ではありません。
それが、国家間の合意だからです。
いくら原告の人が、日本企業から賠償金を取りたいとしても、日本としては、
韓国政府に北朝鮮分も含めて支払い済みでしかないのです。
しかし、この裁判を起こしていた人は、アメリカとかの第三国を巻き込んで、
資産の差し押さえ訴訟を起こそうとしています。
もうこれ、韓国との国家間で結ばれた条約や協定は全く意味の無い物であると
行っているに等しく、あり得ない判決です。
ただでさえ、慰安婦合意も全く守らないどころか、韓国政府の責任で運営される
癒し財団も辞めるとか言っています。
そして、さらにこれです。
今までのような擁護を日本国内で出来る人はほとんど居ないでしょう。
にも拘わらず、ずれている韓国政府。
こんな事を言ってます。
韓国外交部が３０日、日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対する大法院（最高裁に相当）の判決に対し、
今後、韓日関係に否定的な影響が及ぶべきではないとの立場を明らかにした。
魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は３０日、定例記者会見で
「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、
今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」
としながら
「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように
韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」
と述べた。
韓国大法院全員合議体はこの日、
２０１４年に亡くなったヨ・ウンテクさんら日帝強制徴用被害者４人が
新日本製鉄（現・新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、
被害者にそれぞれ１億ウォン（約９８６万円）を賠償するよう命じる原審判決を確定した。
[中央日報日本語版]2018年10月30日 15時31分
https://japanese.joins.com/article/604/246604.html?servcode=A00§code=A10
だそうです。
もはや理解不能です。
「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように…」
って、そんな事あり得ないでしょ？
何勝手な事を言ってるのでしょうか？
さらに、「韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」
って、何を上から目線なのでしょう？
知恵を出すのは韓国であり、日本は関係ないでしょ！
日本を巻き込む気満々ですが、その時点で影響を及ぼさないなんて不可能であることを
認識するべきです。
これ、今までの売春婦像とはレベルが違うことがわからないのでしょうか？
ここまで、馬鹿な国だったとは…
これに対して、日本の反応はこんな感じ。
外相 「徴用工」訴訟判決受け 駐日韓国大使を外務省に招致
2018年10月30日 16時29分NHK
河野外務大臣は、30日午後４時すぎ、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼びました。
そして、河野大臣は
「判決は、請求権の問題を完全かつ最終的に終わらせている日韓請求権協定に
明らかに違反しているばかりか、日本企業に不当な不利益を負わせ、
1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ。
法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない」
と強く批判しました。
そのうえで、
「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、
こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。
韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、
直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」
と述べ、適切な対応を要請しました。
だそうです。
安倍総理も「あり得ない判決であり、毅然と対応する」と言われています。
普段の「遺憾」ってのレベルが違います。
「対応する」って言葉と、対応しろって言葉が入っています。
つまり、韓国政府が自力で解決しないなら、日本は黙ってないと言う意思でしょう。
メディアもさすがに韓国を擁護出来ないようで、韓国擁護のコメントはほとんど無し。
でも、韓国を批難しないのはいつもと同じ(笑)
また、メディアは野党に忖度しているのか、野党議員へのインタビューが
全く報道されていません(笑)
やっぱり野党は期待できませんね。
今回の判決に対して、普段と同じような対応をしていては、安倍政権は持たないでしょう。
大使の帰国、国際裁判所への提訴から始めましょう。
そして、経済制裁をするとかしないとダメだと思います。
安倍政権の毅然とした対応を期待したいと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
深刻な人手不足対策として、外国人労働者の受け入れ拡大に関する
入管法改正が話題となっていますね。
これに対して、野党とメディアは反対のような発言ばかり目立ちます。
報道から…
安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」 衆院代表質問
10/29(月) 15:23配信 産経新聞
安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で、
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し
「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」
と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。
首相は、受け入れ拡大は
「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」
と説明し、移民政策ではないと強調した。
今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した。
だそうです。
事実上の移民政策だ！と野党の方々は騒いでいますよね。
で？
移民政策だとしたら反対なのですか？
メディアも環境が…とか建て前ばかり。
少し前は、難民をもっともっと受け入れろ！って大騒ぎしてたと思うのですよ。
難民って、逃げてくるだけで、働く意思があるかもわからない人達。
しかも、おそらく帰りません。
在日朝鮮人の方々を見て居たらわかりますよね(笑)
それに対して、今回の受け入れ拡大は働く意思を持ってくる人達。
どちらを受け入れる方が日本の為になるか、馬鹿でもわかるでしょ。
想像ですが、野党は移民受け入れ政策だと言わせたいのだと思うのです。
移民を推進するってなら、外国人参政権を与えろとかそっちに持っていきやすいですからね。
因みに移民を推進するってことは、日本に住んでくださいって事で、
今回のは、労働に来てくださいであって、似て非なるものです。
安倍総理の、「不法入国者や違法滞在者の取り締まり強化」ってキーワードが、
野党やメディアの嫌なポイントかなって感じています。
違法滞在者が大好きなメディアと野党ですからね(笑)
はっきり言って、外国人を受け入れろって大騒ぎしていた、野党とメディアが、
突然反対のような声ばかり出しています。
これこそ、反対の為の反対であり、自己矛盾になってるとわからないのでしょうか？
本来であれば、外国人労働者の受け入れは必要であるが、
こういう点が問題だから、どういう風にするべきだって声を出すべきなのです。
今のような、問題の本質を無視して、「移民政策」ってキーワードでレッテル貼りでは、
過去の「戦争法案」って言ってたのと同じです。
しかも、今回国会前で、「外国人労働者受け入れ反対…デンデンデンデン…反対デンデン」
みたいなデモもやりにくいですからね(笑)
保守層や右派の人達に「移民政策する安倍さん」を印象付けて、支持率下げるぜって
戦略としか思えないのです。
日本のこれからの事なんて、微塵も考えて居ないと言えます。
ちなみに、私自身は、ある程度容認です。
しかし、社会保障をすることは反対。
日本人と同じ、失業保険に入り、社会保険に入ってるなら、その分だけ保証。
それ以上は不要と考えます。
当然ですが、無職になれば、ご帰国頂く誓約も必要でしょう。
転職では、失業保険期間内のみ滞在化とするべきです。
そして、最大は、家族を呼び寄せたら、
本国に対する扶養は認めない事です。
在日韓国人の人達のように、韓国に扶養家族が居る事にして、わけわからない人数を申請し、
一旦海外に送金して税金を免れるなんて事は許してはダメだからに他なりません。
さらに、呼び寄せる家族は、相手国が正式に家族と認める人だけに限るべきでしょう。
無限に遠縁の人まで呼び寄せられたらたまりません。
そして、絶対に必要なのは、「生活保護」は支給しないこと、参政権は与えない事です。
生活保護が必要になれば、自国で面倒見てもらうようにしないとダメだと思います。
とまぁ、私の考えが正義とは思っていませんが、
野党やメディアもこれくらいは言ってから、政権批判をするべきでしょう。
レッテル貼りで支持率落とせた時代は終わりました。
しかも、今回は過去の言動と矛盾する反対の為の反対ですからね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
入管法改正が話題となっていますね。
これに対して、野党とメディアは反対のような発言ばかり目立ちます。
報道から…
安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」 衆院代表質問
10/29(月) 15:23配信 産経新聞
安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で、
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し
「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」
と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。
首相は、受け入れ拡大は
「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」
と説明し、移民政策ではないと強調した。
今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した。
だそうです。
事実上の移民政策だ！と野党の方々は騒いでいますよね。
で？
移民政策だとしたら反対なのですか？
メディアも環境が…とか建て前ばかり。
少し前は、難民をもっともっと受け入れろ！って大騒ぎしてたと思うのですよ。
難民って、逃げてくるだけで、働く意思があるかもわからない人達。
しかも、おそらく帰りません。
在日朝鮮人の方々を見て居たらわかりますよね(笑)
それに対して、今回の受け入れ拡大は働く意思を持ってくる人達。
どちらを受け入れる方が日本の為になるか、馬鹿でもわかるでしょ。
想像ですが、野党は移民受け入れ政策だと言わせたいのだと思うのです。
移民を推進するってなら、外国人参政権を与えろとかそっちに持っていきやすいですからね。
因みに移民を推進するってことは、日本に住んでくださいって事で、
今回のは、労働に来てくださいであって、似て非なるものです。
安倍総理の、「不法入国者や違法滞在者の取り締まり強化」ってキーワードが、
野党やメディアの嫌なポイントかなって感じています。
違法滞在者が大好きなメディアと野党ですからね(笑)
はっきり言って、外国人を受け入れろって大騒ぎしていた、野党とメディアが、
突然反対のような声ばかり出しています。
これこそ、反対の為の反対であり、自己矛盾になってるとわからないのでしょうか？
本来であれば、外国人労働者の受け入れは必要であるが、
こういう点が問題だから、どういう風にするべきだって声を出すべきなのです。
今のような、問題の本質を無視して、「移民政策」ってキーワードでレッテル貼りでは、
過去の「戦争法案」って言ってたのと同じです。
しかも、今回国会前で、「外国人労働者受け入れ反対…デンデンデンデン…反対デンデン」
みたいなデモもやりにくいですからね(笑)
保守層や右派の人達に「移民政策する安倍さん」を印象付けて、支持率下げるぜって
戦略としか思えないのです。
日本のこれからの事なんて、微塵も考えて居ないと言えます。
ちなみに、私自身は、ある程度容認です。
しかし、社会保障をすることは反対。
日本人と同じ、失業保険に入り、社会保険に入ってるなら、その分だけ保証。
それ以上は不要と考えます。
当然ですが、無職になれば、ご帰国頂く誓約も必要でしょう。
転職では、失業保険期間内のみ滞在化とするべきです。
そして、最大は、家族を呼び寄せたら、
本国に対する扶養は認めない事です。
在日韓国人の人達のように、韓国に扶養家族が居る事にして、わけわからない人数を申請し、
一旦海外に送金して税金を免れるなんて事は許してはダメだからに他なりません。
さらに、呼び寄せる家族は、相手国が正式に家族と認める人だけに限るべきでしょう。
無限に遠縁の人まで呼び寄せられたらたまりません。
そして、絶対に必要なのは、「生活保護」は支給しないこと、参政権は与えない事です。
生活保護が必要になれば、自国で面倒見てもらうようにしないとダメだと思います。
とまぁ、私の考えが正義とは思っていませんが、
野党やメディアもこれくらいは言ってから、政権批判をするべきでしょう。
レッテル貼りで支持率落とせた時代は終わりました。
しかも、今回は過去の言動と矛盾する反対の為の反対ですからね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
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