とうとう韓国がやってしまいましたね。
本日は、徴用工裁判の判決日。
大方の予想通り、日本企業敗訴でした。
報道から…
新日鉄住金に賠償命令＝徴用工訴訟で韓国最高裁―外交問題に発展へ
10/30(火) 14:22配信 時事通信
【ソウル時事】第2次大戦中、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り、
損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は30日、新日鉄住金側の上告を棄却し、
1人当たり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。
最高裁は2012年、「個人請求権は消滅していない」として高裁に審理を差し戻しており、
この判断を踏襲した。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定により、個人分を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。
韓国最高裁は判決で「強制動員の慰謝料（賠償）請求権は、協定の適用対象に含まれているとみることはできない」と結論付けた。
日本政府の見解を全面否定した形で、韓国政府の対応次第では日韓関係を揺さぶる外交問題に発展するのは避けられない。
進行中の10件以上の元徴用工らの訴訟で同様の判決が相次ぐのは必至で、
日本企業が賠償に応じなければ、韓国国内にある資産が差し押さえられる可能性がある。
韓国政府に申告されている「強制動員被害者」は22万人を超え、
日本企業を相手取る賠償請求訴訟が続発する恐れもある。
日韓の経済関係も大きな打撃を受けそうだ。
韓国最高裁は個人請求権を認めた12年の判断で時効も認めなかった。
これを受け、13年の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が新日鉄住金に対し1人当たり1億ウォンの賠償を命令。
同社は「国家間の合意を否定するなど不当な判決だ」として上告したが、
裁判は事実上、ストップしていた。
最高裁は今年8月、判事全員が参加する審理を開始した。
元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵前政権の意向をくみ、
判決を先送りしていた疑惑が浮上。最高裁関係者が逮捕されている。
だそうです。
私自身、個人の請求権は消滅していないと言う判決自体を否定はしません。
ただし、日本や日本企業に対する個人の請求権は消滅しているとと考えて居ます。
日韓の協定から見た場合、その締結の過程を鑑みても、請求先は韓国政府です。
本来、この裁判で支払い命令を受けるべきは韓国政府であり、新日鉄ではありません。
それが、国家間の合意だからです。
いくら原告の人が、日本企業から賠償金を取りたいとしても、日本としては、
韓国政府に北朝鮮分も含めて支払い済みでしかないのです。
しかし、この裁判を起こしていた人は、アメリカとかの第三国を巻き込んで、
資産の差し押さえ訴訟を起こそうとしています。
もうこれ、韓国との国家間で結ばれた条約や協定は全く意味の無い物であると
行っているに等しく、あり得ない判決です。
ただでさえ、慰安婦合意も全く守らないどころか、韓国政府の責任で運営される
癒し財団も辞めるとか言っています。
そして、さらにこれです。
今までのような擁護を日本国内で出来る人はほとんど居ないでしょう。
にも拘わらず、ずれている韓国政府。
こんな事を言ってます。
韓国外交部が３０日、日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対する大法院（最高裁に相当）の判決に対し、
今後、韓日関係に否定的な影響が及ぶべきではないとの立場を明らかにした。
魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は３０日、定例記者会見で
「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、
今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」
としながら
「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように
韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」
と述べた。
韓国大法院全員合議体はこの日、
２０１４年に亡くなったヨ・ウンテクさんら日帝強制徴用被害者４人が
新日本製鉄（現・新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、
被害者にそれぞれ１億ウォン（約９８６万円）を賠償するよう命じる原審判決を確定した。
[中央日報日本語版]2018年10月30日 15時31分
https://japanese.joins.com/article/604/246604.html?servcode=A00§code=A10
だそうです。
もはや理解不能です。
「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように…」
って、そんな事あり得ないでしょ？
何勝手な事を言ってるのでしょうか？
さらに、「韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」
って、何を上から目線なのでしょう？
知恵を出すのは韓国であり、日本は関係ないでしょ！
日本を巻き込む気満々ですが、その時点で影響を及ぼさないなんて不可能であることを
認識するべきです。
これ、今までの売春婦像とはレベルが違うことがわからないのでしょうか？
ここまで、馬鹿な国だったとは…
これに対して、日本の反応はこんな感じ。
外相 「徴用工」訴訟判決受け 駐日韓国大使を外務省に招致
2018年10月30日 16時29分NHK
河野外務大臣は、30日午後４時すぎ、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼びました。
そして、河野大臣は
「判決は、請求権の問題を完全かつ最終的に終わらせている日韓請求権協定に
明らかに違反しているばかりか、日本企業に不当な不利益を負わせ、
1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ。
法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない」
と強く批判しました。
そのうえで、
「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、
こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。
韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、
直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」
と述べ、適切な対応を要請しました。
だそうです。
安倍総理も「あり得ない判決であり、毅然と対応する」と言われています。
普段の「遺憾」ってのレベルが違います。
「対応する」って言葉と、対応しろって言葉が入っています。
つまり、韓国政府が自力で解決しないなら、日本は黙ってないと言う意思でしょう。
メディアもさすがに韓国を擁護出来ないようで、韓国擁護のコメントはほとんど無し。
でも、韓国を批難しないのはいつもと同じ(笑)
また、メディアは野党に忖度しているのか、野党議員へのインタビューが
全く報道されていません(笑)
やっぱり野党は期待できませんね。
今回の判決に対して、普段と同じような対応をしていては、安倍政権は持たないでしょう。
大使の帰国、国際裁判所への提訴から始めましょう。
そして、経済制裁をするとかしないとダメだと思います。
安倍政権の毅然とした対応を期待したいと思います。
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本日は、徴用工裁判の判決日。
大方の予想通り、日本企業敗訴でした。
報道から…
新日鉄住金に賠償命令＝徴用工訴訟で韓国最高裁―外交問題に発展へ
10/30(火) 14:22配信 時事通信
【ソウル時事】第2次大戦中、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り、
損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は30日、新日鉄住金側の上告を棄却し、
1人当たり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。
最高裁は2012年、「個人請求権は消滅していない」として高裁に審理を差し戻しており、
この判断を踏襲した。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定により、個人分を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。
韓国最高裁は判決で「強制動員の慰謝料（賠償）請求権は、協定の適用対象に含まれているとみることはできない」と結論付けた。
日本政府の見解を全面否定した形で、韓国政府の対応次第では日韓関係を揺さぶる外交問題に発展するのは避けられない。
進行中の10件以上の元徴用工らの訴訟で同様の判決が相次ぐのは必至で、
日本企業が賠償に応じなければ、韓国国内にある資産が差し押さえられる可能性がある。
韓国政府に申告されている「強制動員被害者」は22万人を超え、
日本企業を相手取る賠償請求訴訟が続発する恐れもある。
日韓の経済関係も大きな打撃を受けそうだ。
韓国最高裁は個人請求権を認めた12年の判断で時効も認めなかった。
これを受け、13年の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が新日鉄住金に対し1人当たり1億ウォンの賠償を命令。
同社は「国家間の合意を否定するなど不当な判決だ」として上告したが、
裁判は事実上、ストップしていた。
最高裁は今年8月、判事全員が参加する審理を開始した。
元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵前政権の意向をくみ、
判決を先送りしていた疑惑が浮上。最高裁関係者が逮捕されている。
だそうです。
私自身、個人の請求権は消滅していないと言う判決自体を否定はしません。
ただし、日本や日本企業に対する個人の請求権は消滅しているとと考えて居ます。
日韓の協定から見た場合、その締結の過程を鑑みても、請求先は韓国政府です。
本来、この裁判で支払い命令を受けるべきは韓国政府であり、新日鉄ではありません。
それが、国家間の合意だからです。
いくら原告の人が、日本企業から賠償金を取りたいとしても、日本としては、
韓国政府に北朝鮮分も含めて支払い済みでしかないのです。
しかし、この裁判を起こしていた人は、アメリカとかの第三国を巻き込んで、
資産の差し押さえ訴訟を起こそうとしています。
もうこれ、韓国との国家間で結ばれた条約や協定は全く意味の無い物であると
行っているに等しく、あり得ない判決です。
ただでさえ、慰安婦合意も全く守らないどころか、韓国政府の責任で運営される
癒し財団も辞めるとか言っています。
そして、さらにこれです。
今までのような擁護を日本国内で出来る人はほとんど居ないでしょう。
にも拘わらず、ずれている韓国政府。
こんな事を言ってます。
韓国外交部が３０日、日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対する大法院（最高裁に相当）の判決に対し、
今後、韓日関係に否定的な影響が及ぶべきではないとの立場を明らかにした。
魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は３０日、定例記者会見で
「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、
今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」
としながら
「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように
韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」
と述べた。
韓国大法院全員合議体はこの日、
２０１４年に亡くなったヨ・ウンテクさんら日帝強制徴用被害者４人が
新日本製鉄（現・新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、
被害者にそれぞれ１億ウォン（約９８６万円）を賠償するよう命じる原審判決を確定した。
[中央日報日本語版]2018年10月30日 15時31分
https://japanese.joins.com/article/604/246604.html?servcode=A00§code=A10
だそうです。
もはや理解不能です。
「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように…」
って、そんな事あり得ないでしょ？
何勝手な事を言ってるのでしょうか？
さらに、「韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」
って、何を上から目線なのでしょう？
知恵を出すのは韓国であり、日本は関係ないでしょ！
日本を巻き込む気満々ですが、その時点で影響を及ぼさないなんて不可能であることを
認識するべきです。
これ、今までの売春婦像とはレベルが違うことがわからないのでしょうか？
ここまで、馬鹿な国だったとは…
これに対して、日本の反応はこんな感じ。
外相 「徴用工」訴訟判決受け 駐日韓国大使を外務省に招致
2018年10月30日 16時29分NHK
河野外務大臣は、30日午後４時すぎ、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼びました。
そして、河野大臣は
「判決は、請求権の問題を完全かつ最終的に終わらせている日韓請求権協定に
明らかに違反しているばかりか、日本企業に不当な不利益を負わせ、
1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ。
法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない」
と強く批判しました。
そのうえで、
「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、
こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。
韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、
直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」
と述べ、適切な対応を要請しました。
だそうです。
安倍総理も「あり得ない判決であり、毅然と対応する」と言われています。
普段の「遺憾」ってのレベルが違います。
「対応する」って言葉と、対応しろって言葉が入っています。
つまり、韓国政府が自力で解決しないなら、日本は黙ってないと言う意思でしょう。
メディアもさすがに韓国を擁護出来ないようで、韓国擁護のコメントはほとんど無し。
でも、韓国を批難しないのはいつもと同じ(笑)
また、メディアは野党に忖度しているのか、野党議員へのインタビューが
全く報道されていません(笑)
やっぱり野党は期待できませんね。
今回の判決に対して、普段と同じような対応をしていては、安倍政権は持たないでしょう。
大使の帰国、国際裁判所への提訴から始めましょう。
そして、経済制裁をするとかしないとダメだと思います。
安倍政権の毅然とした対応を期待したいと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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