10月30日に韓国で出された、徴用工賠償判決ですが、
かなり波紋を呼んでるようです（当然ですが…(笑)）
あの朝日新聞ですら、この程度しか擁護できないようです。
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ0VJZLBYUHBI03X.html
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、
新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、
個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。
同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
戦時中、日本で過酷な労働を強いられた元労働者への賠償問題は中国にも存在する。
今回の判決は、中国の元労働者や遺族らの動きに影響を与える可能性もある。
中国からの強制連行は１９４２年、
当時の東条英機内閣が「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定して始まった。
外務省報告書によると、全国１３５の事業所で４万人近くが働いたという。
７２年の日中共同声明で中国は…
って感じで、韓国が条約を破った事に触れないのが精一杯(笑)
さらに、中国を巻き込もうって、もう何が何だか…
さすがに擁護しようが無いのが、今回の事案。
個人的には、在日韓国人の人、大変だな～と、
少し同情してたんですが…
間違いでした(笑)
やはり、同じ民族ですね。
在日コリアン、徴用工判決を歓迎 「日韓が向き合うべきだ」
https://this.kiji.is/429929676620416097
韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、
在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。
一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。
多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。
人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事（52）は
「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。
いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。
日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」
と話した。
だそうです。
もはや、理解不能(笑)
「 日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい 」
とかもっともらしく言ってますが、日本政府では無く、韓国政府のお仕事です。
韓国人の思考は、日本人とは相入れないですね。
で、責任を果すべき韓国政府はと言えば、…
「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も―韓国紙
10/31(水) 7:48配信
【ソウル時事】31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、
新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。
日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、
日本政府にも自制を求めた。
中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、
「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」
と指摘。
日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、
国際司法裁判所（ICJ）に持ち込んだりした場合、
「数年にわたる紛争になる」
と予想した。
その上で
「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。
外交的破局の道に進むことがあってはならない」
と訴えた。
朝鮮日報も
「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」
と懸念を表明。
「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」
と呼び掛けた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は
「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」
と批判。
ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。
最終更新： 10/31(水) 7:48
だそうです。
なんで、日本が自制しなくちゃならないの！(笑)
馬鹿なの？
解決済みで、韓国国内で処理すべき問題を、ちゃぶ台返しされて、
我慢しろとか有り得ません。
日本の教科書にいちゃもんつけてきている基地外国家は、一味違いますね。
しかし、竹島や慰安婦、旭日旗みたいな捏造と、条約破棄は、レベルが違います！
さらに、韓国政府は斜め上の要求も…
韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がＩＣＪ提訴すれば外交的負担に
10/31(水) 7:39配信 中央日報
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が３０日、大法院（最高裁に相当）強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に出した公式立場には政府の負担と苦心がにじみ出ていた。
「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」
としながら
「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」
と併せて明らかにした。
立場文も高位当局者が直接発表する形ではなく、国務総理室ホームページに掲載するのみだった。
外交部当局者はこの日記者団と会い、
「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。
この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」
として従来のツートラック基調を再確認した。
だが、政府としては１９６５年韓日協定締結以降、
５３年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。
外交部当局者は判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては
「今すぐ予断できる状況ではない。
６５年請求権協定に対する判決文の内容等をもう少し綿密に検討してみる必要がある」
と答えた。
今回の判決は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年に政府が確立した立場とも対峙する。
当時政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に
「韓日会談文書公開官民共同委員会」
を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。
強制徴用被害者の個人賠償請求権は６５年協定で消滅し、
政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。
李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表が当時首相として共同委員長を務め、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席として委員に名を連ねた。
政府は内部的には日本の攻撃に対応する案をめぐっても苦心している。
日本は国家間紛争を扱う国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討している。
だが、関連専門家によると、提訴しても必ずしも裁判まで進むわけではない。
韓国はＩＣＪに加入しているが、規定第三十六条２項の「強制管轄権」は受け入れていないためだ。
日本の提訴に韓国が応じなければそこまでだ。
峨山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は
「この場合、ＩＣＪに管轄権がないので日本が一方的に韓国をＩＣＪに引っ張っていくことはできない」
とコメントした。
韓日請求権協定にともなう仲裁も同様だ。
請求権協定第三条は、協定内容に異見がある場合、
両国は外交的努力を通じて解決しなければならず、
これさえも難しい場合には仲裁手順を踏むようになっている。
しかし、強制できる条項はない。したがって日本政府がこれを要請するとしても韓国が応じなければ仲裁を成立させることはできない。
結局、日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。
国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、
問題提起を通じて
「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」
という点を強調することができる。
韓国政府にとっては外交的負担となりうる。
一方、大法院は日本企業の賠償責任を明示したが、
現実的に新日鉄住金（旧・新日本製鉄）が被害者に慰謝料を支払う可能性は低い。
慰謝料の支払いを拒否する場合、
今回の訴訟で勝訴した原告が大法院判決を根拠に強制執行を試みることができる。
ただし、日本裁判所がすでに原告敗訴判決を確定した点を考慮すると、
強制執行をしてもその対象は日本企業が韓国に保有している一部の財産だけに該当する見通しだ。
この過程で政府が介入する余地は事実上ない。
政府当局者は
「基本的にこれは民事訴訟の領域」
と説明した。
だそうです。
一応、不味い事をしたってのは、薄々分かっているのでしょう。
必死さが見えますね
例えば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴は、韓国が応じなければ意味が無いみたいに言ってますが、
これ、応じないとなれば韓国世論が猛反発すると思うのです。
だって、韓国が正しいなら、堂々と国際司法裁判所に出て、日本の問題を世界に発信し、
日本が間違っていると世界と日本に認めさせる事が出来る機会ですからね(笑)
もっとも、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で裁判したら、100％負ける事が分かっているから、
こんな苦しい言い訳をしているのです。
では、第三国の仲裁はどうかと言えば、出てくるのはアメリカでしょう。
アメリカも植民地を持っていた帝国国家。
韓国の主張に同意してくれるはず無いのは明白です。
というか、韓国に同調してくれるのは、北朝鮮か、今まで植民地を持った事がない発展途上国くらいでしょう。
ただ、韓国と日本を天秤にかけた場合、どちらに恩を売りたいか…考えたら(笑)
韓国政府が出来る事は３つしかありません。
一つは、事実を国民にしっかり公表し、個人の請求権は消滅していないが、
その請求先は韓国政府になる事を伝え、韓国政府が賠償金を支払うことです。
これで、条約は守られる事になりますが…
韓国司法は大馬鹿でしたって、世界に公表することにもなります。
二つ目は、日本と外交戦争をしているふりをしながら時間稼ぎして、
将来に負担を先送りすること。
しかし、これは国際司法裁判に出て戦うか逃げるかです。
どちらにしろ、韓国政府は地獄でしょう。
さらに、外交戦争が長期化すればするほど、外国からの投資は逃げていくでしょう。
当然、日本からの投資は見込めない事になるだけでなく、
通過スワップや漁業協定も当面諦めるしか無くなります。
経済崖っぷちの韓国がいつまで耐えられるでしょうか(笑)
最後は、北朝鮮との併合をして、韓国を無くしてしまう事です。
親北派の文大統領の狙いはこれかなって言われ始めてます。
国が無くなっちゃえば、条約もくそもぶっ飛びますからね(笑)
韓国政府が考えているような、日本政府と韓国政府、そして日本企業で財団を作って…
なんて、絶対あり得ません。
韓国のご都合に合わせる義理は日本にも日本企業にもありません。
さらに言うと、つい最近、国家間で合意した売春婦財団も勝手に止める国です。
何の信用も無い国と財団作るなんて、泥棒を招き入れるに等しいでしょ。
日本は国際法、国内法に従い、法治国家では無くなった韓国をしっかり追い込むのみです。
これ、きっちりやらなかったら、安倍政権は終焉を迎えるでしょう。
あっ、もしかしたら安倍政権を倒したい勢力の捨て身の攻撃なのかな(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
かなり波紋を呼んでるようです（当然ですが…(笑)）
あの朝日新聞ですら、この程度しか擁護できないようです。
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ0VJZLBYUHBI03X.html
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、
新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、
個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。
同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
戦時中、日本で過酷な労働を強いられた元労働者への賠償問題は中国にも存在する。
今回の判決は、中国の元労働者や遺族らの動きに影響を与える可能性もある。
中国からの強制連行は１９４２年、
当時の東条英機内閣が「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定して始まった。
外務省報告書によると、全国１３５の事業所で４万人近くが働いたという。
７２年の日中共同声明で中国は…
って感じで、韓国が条約を破った事に触れないのが精一杯(笑)
さらに、中国を巻き込もうって、もう何が何だか…
さすがに擁護しようが無いのが、今回の事案。
個人的には、在日韓国人の人、大変だな～と、
少し同情してたんですが…
間違いでした(笑)
やはり、同じ民族ですね。
在日コリアン、徴用工判決を歓迎 「日韓が向き合うべきだ」
https://this.kiji.is/429929676620416097
韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、
在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。
一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。
多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。
人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事（52）は
「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。
いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。
日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」
と話した。
だそうです。
もはや、理解不能(笑)
「 日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい 」
とかもっともらしく言ってますが、日本政府では無く、韓国政府のお仕事です。
韓国人の思考は、日本人とは相入れないですね。
で、責任を果すべき韓国政府はと言えば、…
「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も―韓国紙
10/31(水) 7:48配信
【ソウル時事】31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、
新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。
日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、
日本政府にも自制を求めた。
中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、
「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」
と指摘。
日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、
国際司法裁判所（ICJ）に持ち込んだりした場合、
「数年にわたる紛争になる」
と予想した。
その上で
「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。
外交的破局の道に進むことがあってはならない」
と訴えた。
朝鮮日報も
「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」
と懸念を表明。
「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」
と呼び掛けた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は
「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」
と批判。
ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。
最終更新： 10/31(水) 7:48
だそうです。
なんで、日本が自制しなくちゃならないの！(笑)
馬鹿なの？
解決済みで、韓国国内で処理すべき問題を、ちゃぶ台返しされて、
我慢しろとか有り得ません。
日本の教科書にいちゃもんつけてきている基地外国家は、一味違いますね。
しかし、竹島や慰安婦、旭日旗みたいな捏造と、条約破棄は、レベルが違います！
さらに、韓国政府は斜め上の要求も…
韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がＩＣＪ提訴すれば外交的負担に
10/31(水) 7:39配信 中央日報
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が３０日、大法院（最高裁に相当）強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に出した公式立場には政府の負担と苦心がにじみ出ていた。
「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」
としながら
「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」
と併せて明らかにした。
立場文も高位当局者が直接発表する形ではなく、国務総理室ホームページに掲載するのみだった。
外交部当局者はこの日記者団と会い、
「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。
この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」
として従来のツートラック基調を再確認した。
だが、政府としては１９６５年韓日協定締結以降、
５３年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。
外交部当局者は判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては
「今すぐ予断できる状況ではない。
６５年請求権協定に対する判決文の内容等をもう少し綿密に検討してみる必要がある」
と答えた。
今回の判決は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年に政府が確立した立場とも対峙する。
当時政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に
「韓日会談文書公開官民共同委員会」
を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。
強制徴用被害者の個人賠償請求権は６５年協定で消滅し、
政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。
李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表が当時首相として共同委員長を務め、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席として委員に名を連ねた。
政府は内部的には日本の攻撃に対応する案をめぐっても苦心している。
日本は国家間紛争を扱う国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討している。
だが、関連専門家によると、提訴しても必ずしも裁判まで進むわけではない。
韓国はＩＣＪに加入しているが、規定第三十六条２項の「強制管轄権」は受け入れていないためだ。
日本の提訴に韓国が応じなければそこまでだ。
峨山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は
「この場合、ＩＣＪに管轄権がないので日本が一方的に韓国をＩＣＪに引っ張っていくことはできない」
とコメントした。
韓日請求権協定にともなう仲裁も同様だ。
請求権協定第三条は、協定内容に異見がある場合、
両国は外交的努力を通じて解決しなければならず、
これさえも難しい場合には仲裁手順を踏むようになっている。
しかし、強制できる条項はない。したがって日本政府がこれを要請するとしても韓国が応じなければ仲裁を成立させることはできない。
結局、日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。
国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、
問題提起を通じて
「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」
という点を強調することができる。
韓国政府にとっては外交的負担となりうる。
一方、大法院は日本企業の賠償責任を明示したが、
現実的に新日鉄住金（旧・新日本製鉄）が被害者に慰謝料を支払う可能性は低い。
慰謝料の支払いを拒否する場合、
今回の訴訟で勝訴した原告が大法院判決を根拠に強制執行を試みることができる。
ただし、日本裁判所がすでに原告敗訴判決を確定した点を考慮すると、
強制執行をしてもその対象は日本企業が韓国に保有している一部の財産だけに該当する見通しだ。
この過程で政府が介入する余地は事実上ない。
政府当局者は
「基本的にこれは民事訴訟の領域」
と説明した。
だそうです。
一応、不味い事をしたってのは、薄々分かっているのでしょう。
必死さが見えますね
例えば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴は、韓国が応じなければ意味が無いみたいに言ってますが、
これ、応じないとなれば韓国世論が猛反発すると思うのです。
だって、韓国が正しいなら、堂々と国際司法裁判所に出て、日本の問題を世界に発信し、
日本が間違っていると世界と日本に認めさせる事が出来る機会ですからね(笑)
もっとも、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で裁判したら、100％負ける事が分かっているから、
こんな苦しい言い訳をしているのです。
では、第三国の仲裁はどうかと言えば、出てくるのはアメリカでしょう。
アメリカも植民地を持っていた帝国国家。
韓国の主張に同意してくれるはず無いのは明白です。
というか、韓国に同調してくれるのは、北朝鮮か、今まで植民地を持った事がない発展途上国くらいでしょう。
ただ、韓国と日本を天秤にかけた場合、どちらに恩を売りたいか…考えたら(笑)
韓国政府が出来る事は３つしかありません。
一つは、事実を国民にしっかり公表し、個人の請求権は消滅していないが、
その請求先は韓国政府になる事を伝え、韓国政府が賠償金を支払うことです。
これで、条約は守られる事になりますが…
韓国司法は大馬鹿でしたって、世界に公表することにもなります。
二つ目は、日本と外交戦争をしているふりをしながら時間稼ぎして、
将来に負担を先送りすること。
しかし、これは国際司法裁判に出て戦うか逃げるかです。
どちらにしろ、韓国政府は地獄でしょう。
さらに、外交戦争が長期化すればするほど、外国からの投資は逃げていくでしょう。
当然、日本からの投資は見込めない事になるだけでなく、
通過スワップや漁業協定も当面諦めるしか無くなります。
経済崖っぷちの韓国がいつまで耐えられるでしょうか(笑)
最後は、北朝鮮との併合をして、韓国を無くしてしまう事です。
親北派の文大統領の狙いはこれかなって言われ始めてます。
国が無くなっちゃえば、条約もくそもぶっ飛びますからね(笑)
韓国政府が考えているような、日本政府と韓国政府、そして日本企業で財団を作って…
なんて、絶対あり得ません。
韓国のご都合に合わせる義理は日本にも日本企業にもありません。
さらに言うと、つい最近、国家間で合意した売春婦財団も勝手に止める国です。
何の信用も無い国と財団作るなんて、泥棒を招き入れるに等しいでしょ。
日本は国際法、国内法に従い、法治国家では無くなった韓国をしっかり追い込むのみです。
これ、きっちりやらなかったら、安倍政権は終焉を迎えるでしょう。
あっ、もしかしたら安倍政権を倒したい勢力の捨て身の攻撃なのかな(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
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