大阪市が、ヘイトスピーチを禁止するような条例を可決しました。
ヘイトスピーチって何と言う大原則も曖昧なままです。
これは、一歩間違えたら、言論弾圧になりかねない危険性をはらんでいます。
分かりやすい所で飲食店を考えてみましょう。
韓国人観光客が、予約を入れても来ない事が多い事は有名です。
直前キャンセルや無連絡キャンセルされても、
観光客は本国へ帰ってしまいますから、
キャンセル料すら支払われません。
これは、店にとって、迷惑であり損失です。
ある国の人々の中の一部とは言え、片寄った国の人々から繰り返し損失をこうむれば、事業者として、リスク回避行動をとるのは、当然と言えます。
で、
「韓国人御断り」
としたら、きっと、
ヘイトスピーチだって言われるのです。
確かに、特定の国や民族を排外しています。
しかし、こうなった原因は、キャンセル料も払わないその国の人の責任です。
しかし、人権団体や左翼集団にかかれば、
このお店は、ヘイトスピーチをするレイシストと烙印されてしまうのです。
ある民族に対する抗議や回避行動まで、「差別」の一言で悪とされてしまいます。
昨今、ヘイトスピーチデモでは、
「殺せ」
みたいな事も叫ばれたと言います。
私は、「殺せ」はだめだと考えますが、
「出ていけ」
は、有りだと考えています。
当然、理由によります。
しかし、メディアは、「抗議」であっても、「ヘイトスピーチ」で片付けてしまいます。
何故なら、抗議内容を表に出したら、
益々ヒートアップすることがわかっているからでしょう。
そして、彼等のデモに対する「カウンター」と言われる人達には触れません。
「カウンター」と言われる人達の罵声や暴力は、放送されません。
そんな事をしたら、どちらが悪か分からなくなるからでしょう。
しかし、この辺はネットで次々と暴露されていますから、
いくらメディアが自制した所で、意味は無いのですが…
理由なんてそっちのけで、一方を悪とするのが、メディアなのです。
京都の朝鮮学校でヘイトスピーチが有罪になったとか報道していたのでもわかります。
あの裁判では、ヘイトスピーチに関しての判決では有りませんでした。
拡声器による授業妨害に対する判決です。
そもそも、何故彼等がそういう行動に出たかは、殆ど表に出ませんでした。
元はと言えば、朝鮮学校が、長期に渡り不法に近くの公園を占拠していた事に対する抗議でした。
始めから、どちらが悪いかを決めた報道は、疑問でしかありません。
そして、常に悪は日本で、韓国朝鮮は被害者に見えるように報道されています。
こんな事をしているから、嫌韓が増えるのでしょう。
政治報道と同じで、どちらを悪とするかの結果ありきと感じます。
では、これを沖縄にもって行くとどうでしょう？
米軍家族にまで、罵声を浴びせ、出ていけと叫びます。
不思議な事に、ここでは、日本が悪では無く被害者。
しかし、アメリカ人にとっては、立派なヘイトスピーチと言えるでしょう。
しかし、これはヘイトスピーチでは無く、抗議と報道されます。
そして、ここでは被害者であるアメリカ人の声は拾わず、抗議している人の意見ばかりを報道。
日本防衛の一端を担ってくれているアメリカ人の声は無視。
こうして見てくると、ヘイトスピーチとは名ばかりの、
メディアや韓国大好き人権団体や左翼による言論弾圧手段でしか無いのは、良くわかります。
理由も無く、民族や国籍で、排外することは悪だと考えますし、
有ってはならない事でしょう。
しかし、原因が有って抗議することは、差別ではありません。
今ある嫌韓デモも米軍に対するデモも、
ヘイトスピーチと言うよりは、抗議の部類だと考えます。
って考えて行くと、今回大阪市で成立した条例は、何を「ヘイトスピーチ」って言うつもりなのでしょうか？
正式な基準を設けて無いのですから、審査員の思想しだいなのです。
もし、先に上げた結論ありきの人権団体や左翼思考の人が、審査員になれば、間違いなく抗議を許さない言論弾圧になりそうです。
今後の動向に注視していかなければ、
抗議すら許されない日本人への言論弾圧になりかねません。
大阪市は、大阪市意外からも、審査を受け付けるそうです。
ぜひ、米軍のご家族に訴えてもらいたいなって、思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
ヘイトスピーチって何と言う大原則も曖昧なままです。
これは、一歩間違えたら、言論弾圧になりかねない危険性をはらんでいます。
分かりやすい所で飲食店を考えてみましょう。
韓国人観光客が、予約を入れても来ない事が多い事は有名です。
直前キャンセルや無連絡キャンセルされても、
観光客は本国へ帰ってしまいますから、
キャンセル料すら支払われません。
これは、店にとって、迷惑であり損失です。
ある国の人々の中の一部とは言え、片寄った国の人々から繰り返し損失をこうむれば、事業者として、リスク回避行動をとるのは、当然と言えます。
で、
「韓国人御断り」
としたら、きっと、
ヘイトスピーチだって言われるのです。
確かに、特定の国や民族を排外しています。
しかし、こうなった原因は、キャンセル料も払わないその国の人の責任です。
しかし、人権団体や左翼集団にかかれば、
このお店は、ヘイトスピーチをするレイシストと烙印されてしまうのです。
ある民族に対する抗議や回避行動まで、「差別」の一言で悪とされてしまいます。
昨今、ヘイトスピーチデモでは、
「殺せ」
みたいな事も叫ばれたと言います。
私は、「殺せ」はだめだと考えますが、
「出ていけ」
は、有りだと考えています。
当然、理由によります。
しかし、メディアは、「抗議」であっても、「ヘイトスピーチ」で片付けてしまいます。
何故なら、抗議内容を表に出したら、
益々ヒートアップすることがわかっているからでしょう。
そして、彼等のデモに対する「カウンター」と言われる人達には触れません。
「カウンター」と言われる人達の罵声や暴力は、放送されません。
そんな事をしたら、どちらが悪か分からなくなるからでしょう。
しかし、この辺はネットで次々と暴露されていますから、
いくらメディアが自制した所で、意味は無いのですが…
理由なんてそっちのけで、一方を悪とするのが、メディアなのです。
京都の朝鮮学校でヘイトスピーチが有罪になったとか報道していたのでもわかります。
あの裁判では、ヘイトスピーチに関しての判決では有りませんでした。
拡声器による授業妨害に対する判決です。
そもそも、何故彼等がそういう行動に出たかは、殆ど表に出ませんでした。
元はと言えば、朝鮮学校が、長期に渡り不法に近くの公園を占拠していた事に対する抗議でした。
始めから、どちらが悪いかを決めた報道は、疑問でしかありません。
そして、常に悪は日本で、韓国朝鮮は被害者に見えるように報道されています。
こんな事をしているから、嫌韓が増えるのでしょう。
政治報道と同じで、どちらを悪とするかの結果ありきと感じます。
では、これを沖縄にもって行くとどうでしょう？
米軍家族にまで、罵声を浴びせ、出ていけと叫びます。
不思議な事に、ここでは、日本が悪では無く被害者。
しかし、アメリカ人にとっては、立派なヘイトスピーチと言えるでしょう。
しかし、これはヘイトスピーチでは無く、抗議と報道されます。
そして、ここでは被害者であるアメリカ人の声は拾わず、抗議している人の意見ばかりを報道。
日本防衛の一端を担ってくれているアメリカ人の声は無視。
こうして見てくると、ヘイトスピーチとは名ばかりの、
メディアや韓国大好き人権団体や左翼による言論弾圧手段でしか無いのは、良くわかります。
理由も無く、民族や国籍で、排外することは悪だと考えますし、
有ってはならない事でしょう。
しかし、原因が有って抗議することは、差別ではありません。
今ある嫌韓デモも米軍に対するデモも、
ヘイトスピーチと言うよりは、抗議の部類だと考えます。
って考えて行くと、今回大阪市で成立した条例は、何を「ヘイトスピーチ」って言うつもりなのでしょうか？
正式な基準を設けて無いのですから、審査員の思想しだいなのです。
もし、先に上げた結論ありきの人権団体や左翼思考の人が、審査員になれば、間違いなく抗議を許さない言論弾圧になりそうです。
今後の動向に注視していかなければ、
抗議すら許されない日本人への言論弾圧になりかねません。
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安倍内閣の支持率は、依然として高いままです。
1月に入ってからの支持率も、下がる事は有りませんでした。
政党別支持率を見ても、自民党圧勝。
これに対して、メデァアは、
「他に支持したい政党が無い」
と言う「消極的支持」が多い。
みたいな報道をしています。
これって、完全に、
「自民党嫌だけど…」
って人が多いけど、野党が弱いって、世論誘導していると感じます。
しかし、落ち着いて考えて見ると、他の政党にも同じような消極的支持者が含まれているはずです。
自民党は、「消極的支持」者が多いけど、
野党は、「積極的支持」者ばかりなんて事は有りません。
もっと言えば、消極的支持すら受けられないのが、今の野党って事に他なりません。
野党は、国会審議において、
政府を責める事に躍起になっています。
世論に対して、自民党は黒いと印象付けして、支持率を落とし、
選挙を有利にしたいのでしょう。
しかし、長時間を費やした安保法制の審議を見ていて、
「文句は言うけど、具体的な発言が無い」
と感じた人も多かったのではないでしょうか。
数の上では、成立することが確実だった分けですから、
無駄な時間だけを費やした事になります。
もっと、建設的な発言をして、与党案を修正させていたら、
事態は違っていたと思います。
国民の多くは、
「それって、重要？」
「国会って、何するところ？」
「反対して、文句言ってたら、お金もらえるなんて、楽な仕事だね」
って感じてると思います。
少なくとも、私の周りは、みな同じ。
野党が厳しく与党を追究とか報道してばかりでは無く、
一般国民の声を届けるべきでしょう。
アンチ自民党アンチ安倍内閣の人の、
野党称賛コメントで、国民を扇動出来た時代が終わった事に、
いい加減気がついても良さそうに思えるんですが…
いつまでたっても、同じ事の繰り返し。
これでは、まさに自民党の思うつぼだと思います。
自民党は、野党が責めたいネタを、小出しにリークしてるように思えます。
野党やメデァアは、責め続けるネタが出来たと喜んでるでしょうが…
考えて見てください。
何を責めて来るか、予め予想出来る戦いは、楽なものです。
いくらでも、かわせますから(笑)
そして、国民には、
「野党は、また同じ事してるよ。仕事しろよ」
って感じる人が増えるのです。
セコい印象操作で、支持率を下げようとせず、
きっちり対案を出して、与党を責めるべきなのです。
そして、自分達の支持率を上げる事こそが、
自民党や政府の支持率下落に繋がると考えます。
人をおとしめようてしてる事がばれちゃえば、
支持なんて得られるはず有りません。
今のママの責め方を続けていれば、
自民党への「消極的支持」が増え、野党の支持率は下がるだけでしょう。
左派メディアも、野党も、現状を分析して、現実的になるべきでしょう。
まぁ、無理な希望ですが…
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1月に入ってからの支持率も、下がる事は有りませんでした。
政党別支持率を見ても、自民党圧勝。
これに対して、メデァアは、
「他に支持したい政党が無い」
と言う「消極的支持」が多い。
みたいな報道をしています。
これって、完全に、
「自民党嫌だけど…」
って人が多いけど、野党が弱いって、世論誘導していると感じます。
しかし、落ち着いて考えて見ると、他の政党にも同じような消極的支持者が含まれているはずです。
自民党は、「消極的支持」者が多いけど、
野党は、「積極的支持」者ばかりなんて事は有りません。
もっと言えば、消極的支持すら受けられないのが、今の野党って事に他なりません。
野党は、国会審議において、
政府を責める事に躍起になっています。
世論に対して、自民党は黒いと印象付けして、支持率を落とし、
選挙を有利にしたいのでしょう。
しかし、長時間を費やした安保法制の審議を見ていて、
「文句は言うけど、具体的な発言が無い」
と感じた人も多かったのではないでしょうか。
数の上では、成立することが確実だった分けですから、
無駄な時間だけを費やした事になります。
もっと、建設的な発言をして、与党案を修正させていたら、
事態は違っていたと思います。
国民の多くは、
「それって、重要？」
「国会って、何するところ？」
「反対して、文句言ってたら、お金もらえるなんて、楽な仕事だね」
って感じてると思います。
少なくとも、私の周りは、みな同じ。
野党が厳しく与党を追究とか報道してばかりでは無く、
一般国民の声を届けるべきでしょう。
アンチ自民党アンチ安倍内閣の人の、
野党称賛コメントで、国民を扇動出来た時代が終わった事に、
いい加減気がついても良さそうに思えるんですが…
いつまでたっても、同じ事の繰り返し。
これでは、まさに自民党の思うつぼだと思います。
自民党は、野党が責めたいネタを、小出しにリークしてるように思えます。
野党やメデァアは、責め続けるネタが出来たと喜んでるでしょうが…
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何を責めて来るか、予め予想出来る戦いは、楽なものです。
いくらでも、かわせますから(笑)
そして、国民には、
「野党は、また同じ事してるよ。仕事しろよ」
って感じる人が増えるのです。
セコい印象操作で、支持率を下げようとせず、
きっちり対案を出して、与党を責めるべきなのです。
そして、自分達の支持率を上げる事こそが、
自民党や政府の支持率下落に繋がると考えます。
人をおとしめようてしてる事がばれちゃえば、
支持なんて得られるはず有りません。
今のママの責め方を続けていれば、
自民党への「消極的支持」が増え、野党の支持率は下がるだけでしょう。
左派メディアも、野党も、現状を分析して、現実的になるべきでしょう。
まぁ、無理な希望ですが…
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[0回]
デンマークが難民の財産を没収する法案を可決しました。
これに対して、
「ナチスと同じだ」
と批難されているようです。
はたして、ほんとうにそうなのでしょうか？
ナチスは、ユダヤ人を「強制」連行して、財産を奪い、収容所で虐待した蛮行です。
これに対して、デンマークは、強制連行なんてしていません。
対称としているのは、ヨーロッパで問題となっている難民です。
彼は、本国から、「生き延びる」ために、命からがら逃げてきたはずです。
そんな彼等が、それなりのお金や装飾品を身に着けているはずも無く、携帯電話料金を払えるはずも無いでしょう。
そんな金があるなら、難民申請では無く、移民申請すれば良いのです。
難民となって、その国から、色々な支援や保護を受けるにも関わらず、私財を出さないのは、変だと思うのです。
例えば、
身近に生活保護を受けている人がいるとします。
その人は、自治体から数々の支援を受けています。
にも関わらず、高級品を身に纏い、蓄財していたらどうでしょう？
何か間違ってると感じませんか？
多くの、ほんとに苦労している難民の方は、
本法案で殆ど影響を受けないと思います。
ここで大騒ぎするのは、裕福な便乗難民、いわゆる経済的裕福を求めて来た移民だと思うのです。
デンマークとしては、国が保護して支援するけど、
金がかかるから、裕福な人は協力してねって思いだと考えらます。
これって、国の支出を抑え、似非難民を排除して、本当の難民を受け入れるフィルターと考えたら、凄く納得できてしまいます。
極論を言えば、金のあるやつは、自力で移民しろ！
難民のふりして、甘い汁吸いにくるなって言うデンマークの意思表示だと受けとめました。
こんな私も、極右の排外主義者になるんでしょうね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
これに対して、
「ナチスと同じだ」
と批難されているようです。
はたして、ほんとうにそうなのでしょうか？
ナチスは、ユダヤ人を「強制」連行して、財産を奪い、収容所で虐待した蛮行です。
これに対して、デンマークは、強制連行なんてしていません。
対称としているのは、ヨーロッパで問題となっている難民です。
彼は、本国から、「生き延びる」ために、命からがら逃げてきたはずです。
そんな彼等が、それなりのお金や装飾品を身に着けているはずも無く、携帯電話料金を払えるはずも無いでしょう。
そんな金があるなら、難民申請では無く、移民申請すれば良いのです。
難民となって、その国から、色々な支援や保護を受けるにも関わらず、私財を出さないのは、変だと思うのです。
例えば、
身近に生活保護を受けている人がいるとします。
その人は、自治体から数々の支援を受けています。
にも関わらず、高級品を身に纏い、蓄財していたらどうでしょう？
何か間違ってると感じませんか？
多くの、ほんとに苦労している難民の方は、
本法案で殆ど影響を受けないと思います。
ここで大騒ぎするのは、裕福な便乗難民、いわゆる経済的裕福を求めて来た移民だと思うのです。
デンマークとしては、国が保護して支援するけど、
金がかかるから、裕福な人は協力してねって思いだと考えらます。
これって、国の支出を抑え、似非難民を排除して、本当の難民を受け入れるフィルターと考えたら、凄く納得できてしまいます。
極論を言えば、金のあるやつは、自力で移民しろ！
難民のふりして、甘い汁吸いにくるなって言うデンマークの意思表示だと受けとめました。
こんな私も、極右の排外主義者になるんでしょうね(笑)
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[0回]
自民党議員が、
「従軍慰安婦は、売春婦なのに、過度な対応はおかしい」
みたいな発言をして、メディアに叩かれ、
謝罪と発言撤回に追い込まれました。
個人的には、撤回するなら言うなと思います。
しかし、彼の発言の何が問題なのでしょうか？
従軍慰安婦は、
慰安所と言われる娼婦を取りまとめる事業者に雇われてた
当時合法の「売春婦」であることは、明白な事実。
彼女達は、当時高給取りであった事も事実。
これを日本で認めないのは、共産党や社民党、民主党の一部でしょうか？
そして、読売、産経を除くメディアでしょう。
アメリカの調査による公文書でも、
強制的に性奴隷にされたのでは無く、売春婦であるとしています。
中には、親に売られたり騙された人も居たのは事実です。
でも、それらほぼ全てが、当時日本人だった朝鮮人の所業です。
では、なぜ彼は責められなければならなかったのでしょう。
不思議でなりません。
これこそ、言論弾圧では無いでしょうか？
事実を事実と認めず、
事実を言った人を責めているのですから。
では、この発言で困るのは、誰でしょう？
韓国に他なりません。
日本のメディアは、自国の事よりも、韓国の言い分を優先するようですね。
ただ、この自民党議員の発言、タイミングが悪かったというのもあります。
慰安婦について、日韓合意した所ですからね。
とりあえず、韓国に、
先の合意を不履行にする言い訳を与えるような事は、控えるべきでしょう。
普通の政治家の感覚なら、しないと思います。
そう考えて行くと…
もしかしたら、この議員、
韓国か韓国大好きメディアから、お金でももらったかなとも考えてしまいます。
こういう発言を引き出して、
「日本は、慰安婦の尊厳をないがしろにしている。先の合意を履行していないのは日本だ」
と言えるネタにしようとしているのでは無いかなと考えてしまいます。
もし、自分の信念から、今回の発言をしたのであれば、
橋下元市長や、石原元都知事のように、何を言われても動じないはずです。
批難されて、反論も出来ずに撤回するようならば、信念は無い事になります。
日本のメディアも実態として、
慰安婦＝給与をもたっていた売春婦であることは分かっているはずです。
かれの発言が過激だったことは思いますが、批難するような内容ではありません。
日韓合意したのだから、過激な発言は控えるべきだと提言する程度に押さえるべきでした。
今回の事で、日本も言論の自由が確保されていない国なんだと改めて感じました。
特に、対韓国に対しての自由が確保されていないと感じます。
なぜ、そこまで、反日国家に配慮してあげる必要があるのか不思議でなりません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
「従軍慰安婦は、売春婦なのに、過度な対応はおかしい」
みたいな発言をして、メディアに叩かれ、
謝罪と発言撤回に追い込まれました。
個人的には、撤回するなら言うなと思います。
しかし、彼の発言の何が問題なのでしょうか？
従軍慰安婦は、
慰安所と言われる娼婦を取りまとめる事業者に雇われてた
当時合法の「売春婦」であることは、明白な事実。
彼女達は、当時高給取りであった事も事実。
これを日本で認めないのは、共産党や社民党、民主党の一部でしょうか？
そして、読売、産経を除くメディアでしょう。
アメリカの調査による公文書でも、
強制的に性奴隷にされたのでは無く、売春婦であるとしています。
中には、親に売られたり騙された人も居たのは事実です。
でも、それらほぼ全てが、当時日本人だった朝鮮人の所業です。
では、なぜ彼は責められなければならなかったのでしょう。
不思議でなりません。
これこそ、言論弾圧では無いでしょうか？
事実を事実と認めず、
事実を言った人を責めているのですから。
では、この発言で困るのは、誰でしょう？
韓国に他なりません。
日本のメディアは、自国の事よりも、韓国の言い分を優先するようですね。
ただ、この自民党議員の発言、タイミングが悪かったというのもあります。
慰安婦について、日韓合意した所ですからね。
とりあえず、韓国に、
先の合意を不履行にする言い訳を与えるような事は、控えるべきでしょう。
普通の政治家の感覚なら、しないと思います。
そう考えて行くと…
もしかしたら、この議員、
韓国か韓国大好きメディアから、お金でももらったかなとも考えてしまいます。
こういう発言を引き出して、
「日本は、慰安婦の尊厳をないがしろにしている。先の合意を履行していないのは日本だ」
と言えるネタにしようとしているのでは無いかなと考えてしまいます。
もし、自分の信念から、今回の発言をしたのであれば、
橋下元市長や、石原元都知事のように、何を言われても動じないはずです。
批難されて、反論も出来ずに撤回するようならば、信念は無い事になります。
日本のメディアも実態として、
慰安婦＝給与をもたっていた売春婦であることは分かっているはずです。
かれの発言が過激だったことは思いますが、批難するような内容ではありません。
日韓合意したのだから、過激な発言は控えるべきだと提言する程度に押さえるべきでした。
今回の事で、日本も言論の自由が確保されていない国なんだと改めて感じました。
特に、対韓国に対しての自由が確保されていないと感じます。
なぜ、そこまで、反日国家に配慮してあげる必要があるのか不思議でなりません。
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[0回]
国会予算委員会の議論を見ていると、
もっと身のある議論をしてほしいなと感じます。
盛んに民主党やメディアが、安倍総理を責めている
「パート25万円」発言、
いい加減にしてもらいたいと考えます。
事の発端は、民主党が
「実質賃金が下がってる」
と言った事に対する総理の発言でした。
内容としては、こんな感じです。
「例えば、旦那の給与が50万円で、妻が働いていない場合、給与は50万円ですが、妻がパートで25万円稼いだとすると、世帯収入は75万円になります。
しかし、労働者一人あたりの収入は、37.5万円になり下がって見えます。」
これに対して、
「パートで25万円なんて、現実的では無い！総理は実態を理解してない」
と責めているのです。
これって、最初の「例えば」を無視してるんですよね。
分かりやすい数字を使った方が国民に伝わりやすいと考えての発言に、
あたかも、総理はパートで25万円稼げると言ったようにミスリードしてるだけなのです。
実際に安倍総理が言いたかったのは、就業人数が増えたら、
平均賃金が下がる説明だったんですけどね。
それすら、民主党は理解出来ないのか、
自分達の政権下より、就業人数が増えた事を誤魔化したいのか定かではありませんが、
実りある議論とは思えません。
単に、政権批判したいだけの質問で貴重な審議時間を費やすべきでは無いでしょう。
軽減税率についても、民主党は、
「代替えの安定財源はどうするんだ！」
ばかり言ってます。
しかし、安保法案の時の様に、
「今すぐ撤回しろ」
とは言わないのは、なぜでしょう。
言わないのでは無く、言えないのだと思います。
軽減税率を求めているのは、国民の多くです。
だから、軽減税率止めろとは言わないのです。
そもそも、今より税収を増やして、国の財政を補強しようとしているもので、今は無い税金です。
それを金額だけを誇張して、どうするどうすると騒いでいるのだから、不思議でなりません。
消費自身が冷え込んでしまったら、軽減税率所では無い税収減になりかねません。
低所得者対策の為と言っていますが、消費マインドの冷え込み軽減も狙っていると考えています。
個人的な考察ですが、安定財源は有ると考えています。
それは、マイナンバーで洗い出される、脱税や不正受給の検出です。
医療費の不正なども含め、マイナンバーによって、イロイロあぶり出されたら、
これくらいどうにかなると考えてるのかなと思います。
あくまでも、私の想像ですけどね。
話が逸れました。
軽減税率について、民主党は「高所得者対策だ」と国会で叫んでいました。
当然、軽減税率を適応すれば、使うお金が多い人ほど減税されることになります。
これを大きく訴えて、低所得者対策では無いとミスリードしてるのです。
じゃぁ、ホントの低所得者の為の対策って何なのでしょう？
そこには触れません。
本来の対策といえば、低所得者を無くすことです。
これには、雇用の安定を保ち、時間がかかります。
しかし、こんな所を責めたら、現在の有効求人倍率等を引き合いに出され、
アベノミクスの良い面がでちゃいます。
これは民主党も分かっているのか出来ないようです。
じゃぁ、時間がかかる所得増に対して、低所得者をどう救済するか？
所得に応じて還付するのが、高所得者を対象としない唯一の方法でしょう。
しかし、この案は、とっぱなで、猛批判を受けて取やめられました。
当然民主党も反対していたのですから、これも言えません。
結局、財源どうする財源どうするとオウムのように言うしか無いのでしょう。
メディアも同じです、
安定財源が問題だと報道するけど、軽減税率自体には反対しないのです。
さて、ここで考えてみましょう、
消費税10％が決まった時の日本の景気と消費はどうだったでしょう。
最悪でした。
その最悪の状態で10％必要との資産でした、
あの当時の資産で軽減税率を適応しても１兆円まで行かなかったのではないでしょうか？
今の試算で１兆円なのですから。
つまり、想定していた税収増に対して、今回の軽減税率適応での差額はもう少し少ないと考えます。
さらに言えば、あの当時の税収に比べて、日本の税収は格段に増えています。
この辺りから、軽減税率を適応しても当面大丈夫って判断なのだと考えています。
もっとも、今の景気回復基調が継続するかといえば、NOです。
今の間に、無駄を省く努力は必要だと考えます。
でも、それを先に決めろってのは無理な要求だと感じてなりません。
軽減税率に対して、賛成か反対かを明確に表明せず、
政府与党を責めている野党は卑怯としか言えません。
賛成なら、もっと前向きに財源を探す協力をするべきであり、前向きな案を提示すべきです。
反対なのなら、はっきりと撤回を求めるべきなのです。
挙げ句の果てに、民主党は、
「総理の答弁は、過去の民主党の政権批判に終始している」
みたいな事を言ってます。
この発言が民主党の全てを語っていると感じます。
政権批判を繰り返しているのは民主党で、
現政権の成果を評価せずに批判ばかりしているに他ならないのです。
こんな事をしているから、安倍総理が、
民主党時代と比べたら、こんなに改善しているとアピールするのです。
事実を述べられて、反論出来ずに、批判されたと言うのは、論外でしょう。
政権批判だけをしていれば、与党の支持率を落とせ、
野党の支持率が上がった時代は終わったのです。
理由は単純で、民主党政権時代があまりにも酷かったから、
それよりマシになったと皆が感じているのでしょう。
いくら民主党が責めた所で、
何一つ前向きな議論を出来ていない事を広報し、
過去の民主党政権時代を思い出させてしまうのでしょう。
こういう野党が第１党の間は、自民党も安泰かなって考えてしまいます。
もっと、きっちり考えた対案をぶつけて、政府が否定出来ない質問を考えれば良いのに、
今は選挙対策に頭が行ってしまってるでしょうか？
まぁ、民主党の存亡の危機には違いありませんから…
ぽちってしてもらえると励みになります！
もっと身のある議論をしてほしいなと感じます。
盛んに民主党やメディアが、安倍総理を責めている
「パート25万円」発言、
いい加減にしてもらいたいと考えます。
事の発端は、民主党が
「実質賃金が下がってる」
と言った事に対する総理の発言でした。
内容としては、こんな感じです。
「例えば、旦那の給与が50万円で、妻が働いていない場合、給与は50万円ですが、妻がパートで25万円稼いだとすると、世帯収入は75万円になります。
しかし、労働者一人あたりの収入は、37.5万円になり下がって見えます。」
これに対して、
「パートで25万円なんて、現実的では無い！総理は実態を理解してない」
と責めているのです。
これって、最初の「例えば」を無視してるんですよね。
分かりやすい数字を使った方が国民に伝わりやすいと考えての発言に、
あたかも、総理はパートで25万円稼げると言ったようにミスリードしてるだけなのです。
実際に安倍総理が言いたかったのは、就業人数が増えたら、
平均賃金が下がる説明だったんですけどね。
それすら、民主党は理解出来ないのか、
自分達の政権下より、就業人数が増えた事を誤魔化したいのか定かではありませんが、
実りある議論とは思えません。
単に、政権批判したいだけの質問で貴重な審議時間を費やすべきでは無いでしょう。
軽減税率についても、民主党は、
「代替えの安定財源はどうするんだ！」
ばかり言ってます。
しかし、安保法案の時の様に、
「今すぐ撤回しろ」
とは言わないのは、なぜでしょう。
言わないのでは無く、言えないのだと思います。
軽減税率を求めているのは、国民の多くです。
だから、軽減税率止めろとは言わないのです。
そもそも、今より税収を増やして、国の財政を補強しようとしているもので、今は無い税金です。
それを金額だけを誇張して、どうするどうすると騒いでいるのだから、不思議でなりません。
消費自身が冷え込んでしまったら、軽減税率所では無い税収減になりかねません。
低所得者対策の為と言っていますが、消費マインドの冷え込み軽減も狙っていると考えています。
個人的な考察ですが、安定財源は有ると考えています。
それは、マイナンバーで洗い出される、脱税や不正受給の検出です。
医療費の不正なども含め、マイナンバーによって、イロイロあぶり出されたら、
これくらいどうにかなると考えてるのかなと思います。
あくまでも、私の想像ですけどね。
話が逸れました。
軽減税率について、民主党は「高所得者対策だ」と国会で叫んでいました。
当然、軽減税率を適応すれば、使うお金が多い人ほど減税されることになります。
これを大きく訴えて、低所得者対策では無いとミスリードしてるのです。
じゃぁ、ホントの低所得者の為の対策って何なのでしょう？
そこには触れません。
本来の対策といえば、低所得者を無くすことです。
これには、雇用の安定を保ち、時間がかかります。
しかし、こんな所を責めたら、現在の有効求人倍率等を引き合いに出され、
アベノミクスの良い面がでちゃいます。
これは民主党も分かっているのか出来ないようです。
じゃぁ、時間がかかる所得増に対して、低所得者をどう救済するか？
所得に応じて還付するのが、高所得者を対象としない唯一の方法でしょう。
しかし、この案は、とっぱなで、猛批判を受けて取やめられました。
当然民主党も反対していたのですから、これも言えません。
結局、財源どうする財源どうするとオウムのように言うしか無いのでしょう。
メディアも同じです、
安定財源が問題だと報道するけど、軽減税率自体には反対しないのです。
さて、ここで考えてみましょう、
消費税10％が決まった時の日本の景気と消費はどうだったでしょう。
最悪でした。
その最悪の状態で10％必要との資産でした、
あの当時の資産で軽減税率を適応しても１兆円まで行かなかったのではないでしょうか？
今の試算で１兆円なのですから。
つまり、想定していた税収増に対して、今回の軽減税率適応での差額はもう少し少ないと考えます。
さらに言えば、あの当時の税収に比べて、日本の税収は格段に増えています。
この辺りから、軽減税率を適応しても当面大丈夫って判断なのだと考えています。
もっとも、今の景気回復基調が継続するかといえば、NOです。
今の間に、無駄を省く努力は必要だと考えます。
でも、それを先に決めろってのは無理な要求だと感じてなりません。
軽減税率に対して、賛成か反対かを明確に表明せず、
政府与党を責めている野党は卑怯としか言えません。
賛成なら、もっと前向きに財源を探す協力をするべきであり、前向きな案を提示すべきです。
反対なのなら、はっきりと撤回を求めるべきなのです。
挙げ句の果てに、民主党は、
「総理の答弁は、過去の民主党の政権批判に終始している」
みたいな事を言ってます。
この発言が民主党の全てを語っていると感じます。
政権批判を繰り返しているのは民主党で、
現政権の成果を評価せずに批判ばかりしているに他ならないのです。
こんな事をしているから、安倍総理が、
民主党時代と比べたら、こんなに改善しているとアピールするのです。
事実を述べられて、反論出来ずに、批判されたと言うのは、論外でしょう。
政権批判だけをしていれば、与党の支持率を落とせ、
野党の支持率が上がった時代は終わったのです。
理由は単純で、民主党政権時代があまりにも酷かったから、
それよりマシになったと皆が感じているのでしょう。
いくら民主党が責めた所で、
何一つ前向きな議論を出来ていない事を広報し、
過去の民主党政権時代を思い出させてしまうのでしょう。
こういう野党が第１党の間は、自民党も安泰かなって考えてしまいます。
もっと、きっちり考えた対案をぶつけて、政府が否定出来ない質問を考えれば良いのに、
今は選挙対策に頭が行ってしまってるでしょうか？
まぁ、民主党の存亡の危機には違いありませんから…
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