国会予算委員会の議論を見ていると、
もっと身のある議論をしてほしいなと感じます。
盛んに民主党やメディアが、安倍総理を責めている
「パート25万円」発言、
いい加減にしてもらいたいと考えます。
事の発端は、民主党が
「実質賃金が下がってる」
と言った事に対する総理の発言でした。
内容としては、こんな感じです。
「例えば、旦那の給与が50万円で、妻が働いていない場合、給与は50万円ですが、妻がパートで25万円稼いだとすると、世帯収入は75万円になります。
しかし、労働者一人あたりの収入は、37.5万円になり下がって見えます。」
これに対して、
「パートで25万円なんて、現実的では無い！総理は実態を理解してない」
と責めているのです。
これって、最初の「例えば」を無視してるんですよね。
分かりやすい数字を使った方が国民に伝わりやすいと考えての発言に、
あたかも、総理はパートで25万円稼げると言ったようにミスリードしてるだけなのです。
実際に安倍総理が言いたかったのは、就業人数が増えたら、
平均賃金が下がる説明だったんですけどね。
それすら、民主党は理解出来ないのか、
自分達の政権下より、就業人数が増えた事を誤魔化したいのか定かではありませんが、
実りある議論とは思えません。
単に、政権批判したいだけの質問で貴重な審議時間を費やすべきでは無いでしょう。
軽減税率についても、民主党は、
「代替えの安定財源はどうするんだ！」
ばかり言ってます。
しかし、安保法案の時の様に、
「今すぐ撤回しろ」
とは言わないのは、なぜでしょう。
言わないのでは無く、言えないのだと思います。
軽減税率を求めているのは、国民の多くです。
だから、軽減税率止めろとは言わないのです。
そもそも、今より税収を増やして、国の財政を補強しようとしているもので、今は無い税金です。
それを金額だけを誇張して、どうするどうすると騒いでいるのだから、不思議でなりません。
消費自身が冷え込んでしまったら、軽減税率所では無い税収減になりかねません。
低所得者対策の為と言っていますが、消費マインドの冷え込み軽減も狙っていると考えています。
個人的な考察ですが、安定財源は有ると考えています。
それは、マイナンバーで洗い出される、脱税や不正受給の検出です。
医療費の不正なども含め、マイナンバーによって、イロイロあぶり出されたら、
これくらいどうにかなると考えてるのかなと思います。
あくまでも、私の想像ですけどね。
話が逸れました。
軽減税率について、民主党は「高所得者対策だ」と国会で叫んでいました。
当然、軽減税率を適応すれば、使うお金が多い人ほど減税されることになります。
これを大きく訴えて、低所得者対策では無いとミスリードしてるのです。
じゃぁ、ホントの低所得者の為の対策って何なのでしょう？
そこには触れません。
本来の対策といえば、低所得者を無くすことです。
これには、雇用の安定を保ち、時間がかかります。
しかし、こんな所を責めたら、現在の有効求人倍率等を引き合いに出され、
アベノミクスの良い面がでちゃいます。
これは民主党も分かっているのか出来ないようです。
じゃぁ、時間がかかる所得増に対して、低所得者をどう救済するか？
所得に応じて還付するのが、高所得者を対象としない唯一の方法でしょう。
しかし、この案は、とっぱなで、猛批判を受けて取やめられました。
当然民主党も反対していたのですから、これも言えません。
結局、財源どうする財源どうするとオウムのように言うしか無いのでしょう。
メディアも同じです、
安定財源が問題だと報道するけど、軽減税率自体には反対しないのです。
さて、ここで考えてみましょう、
消費税10％が決まった時の日本の景気と消費はどうだったでしょう。
最悪でした。
その最悪の状態で10％必要との資産でした、
あの当時の資産で軽減税率を適応しても１兆円まで行かなかったのではないでしょうか？
今の試算で１兆円なのですから。
つまり、想定していた税収増に対して、今回の軽減税率適応での差額はもう少し少ないと考えます。
さらに言えば、あの当時の税収に比べて、日本の税収は格段に増えています。
この辺りから、軽減税率を適応しても当面大丈夫って判断なのだと考えています。
もっとも、今の景気回復基調が継続するかといえば、NOです。
今の間に、無駄を省く努力は必要だと考えます。
でも、それを先に決めろってのは無理な要求だと感じてなりません。
軽減税率に対して、賛成か反対かを明確に表明せず、
政府与党を責めている野党は卑怯としか言えません。
賛成なら、もっと前向きに財源を探す協力をするべきであり、前向きな案を提示すべきです。
反対なのなら、はっきりと撤回を求めるべきなのです。
挙げ句の果てに、民主党は、
「総理の答弁は、過去の民主党の政権批判に終始している」
みたいな事を言ってます。
この発言が民主党の全てを語っていると感じます。
政権批判を繰り返しているのは民主党で、
現政権の成果を評価せずに批判ばかりしているに他ならないのです。
こんな事をしているから、安倍総理が、
民主党時代と比べたら、こんなに改善しているとアピールするのです。
事実を述べられて、反論出来ずに、批判されたと言うのは、論外でしょう。
政権批判だけをしていれば、与党の支持率を落とせ、
野党の支持率が上がった時代は終わったのです。
理由は単純で、民主党政権時代があまりにも酷かったから、
それよりマシになったと皆が感じているのでしょう。
いくら民主党が責めた所で、
何一つ前向きな議論を出来ていない事を広報し、
過去の民主党政権時代を思い出させてしまうのでしょう。
こういう野党が第１党の間は、自民党も安泰かなって考えてしまいます。
もっと、きっちり考えた対案をぶつけて、政府が否定出来ない質問を考えれば良いのに、
今は選挙対策に頭が行ってしまってるでしょうか？
まぁ、民主党の存亡の危機には違いありませんから…
ぽちってしてもらえると励みになります！
もっと身のある議論をしてほしいなと感じます。
盛んに民主党やメディアが、安倍総理を責めている
「パート25万円」発言、
いい加減にしてもらいたいと考えます。
事の発端は、民主党が
「実質賃金が下がってる」
と言った事に対する総理の発言でした。
内容としては、こんな感じです。
「例えば、旦那の給与が50万円で、妻が働いていない場合、給与は50万円ですが、妻がパートで25万円稼いだとすると、世帯収入は75万円になります。
しかし、労働者一人あたりの収入は、37.5万円になり下がって見えます。」
これに対して、
「パートで25万円なんて、現実的では無い！総理は実態を理解してない」
と責めているのです。
これって、最初の「例えば」を無視してるんですよね。
分かりやすい数字を使った方が国民に伝わりやすいと考えての発言に、
あたかも、総理はパートで25万円稼げると言ったようにミスリードしてるだけなのです。
実際に安倍総理が言いたかったのは、就業人数が増えたら、
平均賃金が下がる説明だったんですけどね。
それすら、民主党は理解出来ないのか、
自分達の政権下より、就業人数が増えた事を誤魔化したいのか定かではありませんが、
実りある議論とは思えません。
単に、政権批判したいだけの質問で貴重な審議時間を費やすべきでは無いでしょう。
軽減税率についても、民主党は、
「代替えの安定財源はどうするんだ！」
ばかり言ってます。
しかし、安保法案の時の様に、
「今すぐ撤回しろ」
とは言わないのは、なぜでしょう。
言わないのでは無く、言えないのだと思います。
軽減税率を求めているのは、国民の多くです。
だから、軽減税率止めろとは言わないのです。
そもそも、今より税収を増やして、国の財政を補強しようとしているもので、今は無い税金です。
それを金額だけを誇張して、どうするどうすると騒いでいるのだから、不思議でなりません。
消費自身が冷え込んでしまったら、軽減税率所では無い税収減になりかねません。
低所得者対策の為と言っていますが、消費マインドの冷え込み軽減も狙っていると考えています。
個人的な考察ですが、安定財源は有ると考えています。
それは、マイナンバーで洗い出される、脱税や不正受給の検出です。
医療費の不正なども含め、マイナンバーによって、イロイロあぶり出されたら、
これくらいどうにかなると考えてるのかなと思います。
あくまでも、私の想像ですけどね。
話が逸れました。
軽減税率について、民主党は「高所得者対策だ」と国会で叫んでいました。
当然、軽減税率を適応すれば、使うお金が多い人ほど減税されることになります。
これを大きく訴えて、低所得者対策では無いとミスリードしてるのです。
じゃぁ、ホントの低所得者の為の対策って何なのでしょう？
そこには触れません。
本来の対策といえば、低所得者を無くすことです。
これには、雇用の安定を保ち、時間がかかります。
しかし、こんな所を責めたら、現在の有効求人倍率等を引き合いに出され、
アベノミクスの良い面がでちゃいます。
これは民主党も分かっているのか出来ないようです。
じゃぁ、時間がかかる所得増に対して、低所得者をどう救済するか？
所得に応じて還付するのが、高所得者を対象としない唯一の方法でしょう。
しかし、この案は、とっぱなで、猛批判を受けて取やめられました。
当然民主党も反対していたのですから、これも言えません。
結局、財源どうする財源どうするとオウムのように言うしか無いのでしょう。
メディアも同じです、
安定財源が問題だと報道するけど、軽減税率自体には反対しないのです。
さて、ここで考えてみましょう、
消費税10％が決まった時の日本の景気と消費はどうだったでしょう。
最悪でした。
その最悪の状態で10％必要との資産でした、
あの当時の資産で軽減税率を適応しても１兆円まで行かなかったのではないでしょうか？
今の試算で１兆円なのですから。
つまり、想定していた税収増に対して、今回の軽減税率適応での差額はもう少し少ないと考えます。
さらに言えば、あの当時の税収に比べて、日本の税収は格段に増えています。
この辺りから、軽減税率を適応しても当面大丈夫って判断なのだと考えています。
もっとも、今の景気回復基調が継続するかといえば、NOです。
今の間に、無駄を省く努力は必要だと考えます。
でも、それを先に決めろってのは無理な要求だと感じてなりません。
軽減税率に対して、賛成か反対かを明確に表明せず、
政府与党を責めている野党は卑怯としか言えません。
賛成なら、もっと前向きに財源を探す協力をするべきであり、前向きな案を提示すべきです。
反対なのなら、はっきりと撤回を求めるべきなのです。
挙げ句の果てに、民主党は、
「総理の答弁は、過去の民主党の政権批判に終始している」
みたいな事を言ってます。
この発言が民主党の全てを語っていると感じます。
政権批判を繰り返しているのは民主党で、
現政権の成果を評価せずに批判ばかりしているに他ならないのです。
こんな事をしているから、安倍総理が、
民主党時代と比べたら、こんなに改善しているとアピールするのです。
事実を述べられて、反論出来ずに、批判されたと言うのは、論外でしょう。
政権批判だけをしていれば、与党の支持率を落とせ、
野党の支持率が上がった時代は終わったのです。
理由は単純で、民主党政権時代があまりにも酷かったから、
それよりマシになったと皆が感じているのでしょう。
いくら民主党が責めた所で、
何一つ前向きな議論を出来ていない事を広報し、
過去の民主党政権時代を思い出させてしまうのでしょう。
こういう野党が第１党の間は、自民党も安泰かなって考えてしまいます。
もっと、きっちり考えた対案をぶつけて、政府が否定出来ない質問を考えれば良いのに、
今は選挙対策に頭が行ってしまってるでしょうか？
まぁ、民主党の存亡の危機には違いありませんから…
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