まだ、決定した訳ではありませんが、
消費税が10%になるときの軽減税率適応が、外食を含む飲食料品になりそうです。
これに対して、報道は一斉に
「財源はどうするんだ」
「選挙に向けたばらまきだ」
と、バッシングの嵐。
今の報道だけを見れば、間違った事は言ってないと想います。
しかし、これまでの報道を振り返ってみると、矛盾だらけだと感じます。
まず、軽減税率の話が盛り上がる前までは、どういってたか。
「収入は増えないのに、物価が上がって庶民の生活は苦しい。
そんな中で消費税の再増税をほんとするのでしょうか?
消費税10%は止めると言う決断をしてもらいたい…」
みたいな、消費税10%否定論を展開していました。
この時の論調は、歳出の無駄を省けば、消費税は上げなくても大丈夫みたいな、
財源問題無しと言った発言だったと想います。
軽減税率議論の出だし、財務省が出した還付金方式。
これって、確かに手間ですが、ほんとに収入が少ない人の救済になる案だと想いました。
しかし、これはバラマキだと大騒ぎでした。
で、軽減税率が本格化してきたときには、
「自民党は生鮮食料品のみ軽減を主張しています。
しかし、生活に苦しんでいる人達は、安い加工食料品を食べてる人達が多いです。
本当に軽減税率が欲しい人への軽減がされません。」
みたいな、生鮮食料品だけでは、貧困層の増税負担が大きいみたいな論調でした。
で、加工品も軽減税率対象になりそうとなると、
財源はどうするんだって、今の論調へ遷移しています。
で、各フェーズ毎に、軽減税率導入には、現場の混乱やそれに伴う設備が大変だとか、
小さな町の小売り店なんかは、対応出来ないとか、ネガティブ報道ばかりだったと記憶しています。
結果として、外食を含めた飲食料品を軽減税率対象とする事になりそうなのですが、
財源財源の大合唱です。
確かに、財源の問題は気になります。
しかし、それ以外の事に対しては、英断と評価すべきだと考えます。
これで、貧困層も大丈夫、小売りの現場も大丈夫です。
そんな、自分達の主張が認められて、それに沿った結果になったのに、
選挙対策だ選挙対策だと、政府を避難。
一体、どうすれば納得し、評価するのでしょうか?
メディアは、政府の問題点を指摘することは良いと想います。
ただ、問題点だけを指摘するのではなく、評価するべきは評価する必要があると感じます。
今の報道では、何が正しいのかわからなくなって来ませんか?
報道している人達も何を目指してるのか、わからないのでは無いかと感じます。
今回の場合、自民党の生鮮食料品のみ軽減だったのが、メディアにとって1番良かったと
考えています。
なぜかといえば、財源、貧困層、現場の全てからネガティブ報道が出来るから。
しかし、外食まで含めて軽減されちゃったら、財源以外叩く所が無くなるからです。
正直、1.3兆円と言うと凄い金額な気がします。
しかし、家庭消費の中で、食料品が占める割合を考えた時に、大した事無いのでは?
って思っちゃいます。
食料品の割合が高い低所得者にとっては、有りがたく、
割合の低い高所得者には、負担が増えると言うことになるのです。
これによって、消費税増税時の景気減速も緩和される事が期待できます。
消費税増税すれば、先買いと買い控えで、必ず景気減速が発生します。
しかし、食料品に影響が少なくなると、小売りスーパーの指標への影響が軽減できるのです。
このあたりも狙ってるのかなと思ったりします。
最終的な結論はまだまだ、長引くだろうと思います。
メディアは、評価と問題提起を公平に伝えてくれる事を希望します。
ぽちってしてもらえると励みになります!
消費税が10%になるときの軽減税率適応が、外食を含む飲食料品になりそうです。
これに対して、報道は一斉に
「財源はどうするんだ」
「選挙に向けたばらまきだ」
と、バッシングの嵐。
今の報道だけを見れば、間違った事は言ってないと想います。
しかし、これまでの報道を振り返ってみると、矛盾だらけだと感じます。
まず、軽減税率の話が盛り上がる前までは、どういってたか。
「収入は増えないのに、物価が上がって庶民の生活は苦しい。
そんな中で消費税の再増税をほんとするのでしょうか?
消費税10%は止めると言う決断をしてもらいたい…」
みたいな、消費税10%否定論を展開していました。
この時の論調は、歳出の無駄を省けば、消費税は上げなくても大丈夫みたいな、
財源問題無しと言った発言だったと想います。
軽減税率議論の出だし、財務省が出した還付金方式。
これって、確かに手間ですが、ほんとに収入が少ない人の救済になる案だと想いました。
しかし、これはバラマキだと大騒ぎでした。
で、軽減税率が本格化してきたときには、
「自民党は生鮮食料品のみ軽減を主張しています。
しかし、生活に苦しんでいる人達は、安い加工食料品を食べてる人達が多いです。
本当に軽減税率が欲しい人への軽減がされません。」
みたいな、生鮮食料品だけでは、貧困層の増税負担が大きいみたいな論調でした。
で、加工品も軽減税率対象になりそうとなると、
財源はどうするんだって、今の論調へ遷移しています。
で、各フェーズ毎に、軽減税率導入には、現場の混乱やそれに伴う設備が大変だとか、
小さな町の小売り店なんかは、対応出来ないとか、ネガティブ報道ばかりだったと記憶しています。
結果として、外食を含めた飲食料品を軽減税率対象とする事になりそうなのですが、
財源財源の大合唱です。
確かに、財源の問題は気になります。
しかし、それ以外の事に対しては、英断と評価すべきだと考えます。
これで、貧困層も大丈夫、小売りの現場も大丈夫です。
そんな、自分達の主張が認められて、それに沿った結果になったのに、
選挙対策だ選挙対策だと、政府を避難。
一体、どうすれば納得し、評価するのでしょうか?
メディアは、政府の問題点を指摘することは良いと想います。
ただ、問題点だけを指摘するのではなく、評価するべきは評価する必要があると感じます。
今の報道では、何が正しいのかわからなくなって来ませんか?
報道している人達も何を目指してるのか、わからないのでは無いかと感じます。
今回の場合、自民党の生鮮食料品のみ軽減だったのが、メディアにとって1番良かったと
考えています。
なぜかといえば、財源、貧困層、現場の全てからネガティブ報道が出来るから。
しかし、外食まで含めて軽減されちゃったら、財源以外叩く所が無くなるからです。
正直、1.3兆円と言うと凄い金額な気がします。
しかし、家庭消費の中で、食料品が占める割合を考えた時に、大した事無いのでは?
って思っちゃいます。
食料品の割合が高い低所得者にとっては、有りがたく、
割合の低い高所得者には、負担が増えると言うことになるのです。
これによって、消費税増税時の景気減速も緩和される事が期待できます。
消費税増税すれば、先買いと買い控えで、必ず景気減速が発生します。
しかし、食料品に影響が少なくなると、小売りスーパーの指標への影響が軽減できるのです。
このあたりも狙ってるのかなと思ったりします。
最終的な結論はまだまだ、長引くだろうと思います。
メディアは、評価と問題提起を公平に伝えてくれる事を希望します。
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前回記事の続きです。
靖国テロ未遂事件の犯人逮捕理由は、
「建造物侵入」
テロ未遂が、こそ泥と同じ罪状です。
あろうことか、韓国は、この事件の報道に対して抗議してきています。
なんでも、凶悪犯罪でも無いのに、実名と顔がメディアに流れたと言う理由らしいです。
日本人の感覚からは、理解出来ない内政干渉と言えるでしょう。
まず、日本では、罪の重さに関わらず、名前や顔がメディアに流れます。
これは、今に始まったものではありません。
さらに言えば、韓国人による犯罪であるのですから、
まずは謝罪があってしかるべきでしょう。
しかし、それは個人の犯罪だからとしたいのでしょうか、謝罪じみた発言は無し。
さらにムカついたのは。「凶悪犯罪」では無いという感覚です。
国際的に見ても、今回の事件は明らかなテロ行為です。
テロは、凶悪犯罪でしかありません。
にも関わらず、こんな台詞を平然と言えるのは、日本の刑法の問題があるのです。
日本にはテロを取り締まる法律が有りません。
正確には、テロをテロとして取り締まる法律が無いのです。
なので、テロ未遂事件が「建造物侵入」になってしまうのです。
テロを計画していても、それを取り締まる事すら出来ないのが実態です。
もし、あなたの隣の家でテロを計画していたとしましょう。
これを通報して、爆弾が発見されたとしても、
テロリストとして逮捕されません。
爆発物取り扱いで逮捕されるだけです。
爆弾の材料を集めていても、一つ一つが合法であるなら、逮捕すらされません。
こういう意味でも、日本はテロリスト天国と言えます。
あまり語られる事が無いのですが、日本はテロ対策を国際的に協力する
「組織犯罪防止条約」に加盟していません。
共謀罪を含めたテロを取り締まる事が出来ないからです。
平和な国平和な国と報道を行っていますが、綱渡り国家なのです。
なぜ、当たり前の事が取り締まられないのか不思議ですが、理由は明白です。
テロリスト予備軍(赤軍やかくまる、連合等)と関係の深い共産党などの野党が、
戦前に戻る、言論封鎖だ、冤罪が大量に出る
とネガティブ要素だけを、大合唱して反対するからです。
野党やメディアお得意のネガティブオンリーの印象操作の大合唱です。
しかし、フランスのテロ事件によって、
これじゃまずいと感じる日本人が増えたのでは無いでしょうか?
野党もメディアも大声で反対だけを訴えられない空気が出来上がって来ています。
そんな中で、靖国テロ未遂です。
メディアは、「爆発音がして発火」と言う表現を使ってテロ色を薄めたいようですが、
タイマーにより、「爆発音」がして「発火」って、爆弾でしかありません。
でも、なぜか「爆弾」って言葉を避けています。
テロ対策が急務と感じる国民を増やしたく無いとの意図が見え見えだと感じます。
今回の韓国の抗議も、これと同じだと考えています。
「建造物侵入」というこそ泥程度でと印象付けたいのでしょう。
「テロ未遂」とされれば、韓国はテロリストの排出国として不名誉なレッテルを避けたい思惑が、
見え隠れします。
ほんとのこそ泥である仏像窃盗犯の時には、抗議も無かったのですから、
「凶悪犯罪」では無いと誘導したいとしか思えません。
私自信、日本の法律は犯罪者に甘すぎると感じています。
例えば飲酒運転、これなんて、殺人未遂でも良いと考えています。
ドラッグも同様で、使用しても販売しても殺人未遂で良いでしょう。
これらの行為は、無条件で実刑とすべきだと思います。
性犯罪にしても、軽すぎると感じています。
レイプされた人は一生消えない傷を負うのです。
これだって、事件を苦に自殺したりするケースもあるのですから、
殺人未遂としても良いと思うのです。
よく、犯罪者に更正の機会をって言葉をよく聞きます。
たしかに、更正の機会は必要ですが、犯した罪の重さを実感しないかぎり更正なんて、
有り得ないと考えます。
殺す気があったか無かったで、殺人か過失致死が別れます。
しかし、死ぬ可能性が有ることが分かっている犯罪行為に対しては、
殺人未遂とするべきだと考えます。
これは、学校でのイジメも同様にするべきだと思っています。
イジメを行っている子達は、イジメの対象の子が死んでも構わないと考えてる可能性が高いです。
これだけイジメによる自殺が発生していても、イジメが無くならないのですから、
そして、イジメで自殺に追い込まれたら、それは、殺人でしかありません。
傷害なんて、軽い罪で済ませる事が問題なのです。
常識的に考えて、死ぬかもしれない行為をやらせて、
殺す気が無かったなんて言い訳を許す感覚が犯罪を誘発していると感じています。
教員も、イジメを放置していたなら、殺人幇助の罪に問うべきなのです。
気がつなかかったとか、イジメとは思わなかったなんて言い訳で許されるものでは無いのです。
話を広げすぎて、収拾が着かなくなってきましたので、この辺で終わりにします。
日本メディアは、テロをテロと糾弾出来るように早くなって欲しいと思います。
この為には、法整備が急務だと考えます。
平和ぼけした日本人の為にも、テロを防げるようになってほしいと思います。
野党も、本当に日本の事を思うのであれば、反対ばかりせず、抜本的なテロ対策を考えるべきです。
もっとも、共謀罪なんて出来た日には、共産党が消し飛ぶ可能性もあるので、
難しいですけどね。
ぽちってしてもらえると励みになります!
靖国テロ未遂事件の犯人逮捕理由は、
「建造物侵入」
テロ未遂が、こそ泥と同じ罪状です。
あろうことか、韓国は、この事件の報道に対して抗議してきています。
なんでも、凶悪犯罪でも無いのに、実名と顔がメディアに流れたと言う理由らしいです。
日本人の感覚からは、理解出来ない内政干渉と言えるでしょう。
まず、日本では、罪の重さに関わらず、名前や顔がメディアに流れます。
これは、今に始まったものではありません。
さらに言えば、韓国人による犯罪であるのですから、
まずは謝罪があってしかるべきでしょう。
しかし、それは個人の犯罪だからとしたいのでしょうか、謝罪じみた発言は無し。
さらにムカついたのは。「凶悪犯罪」では無いという感覚です。
国際的に見ても、今回の事件は明らかなテロ行為です。
テロは、凶悪犯罪でしかありません。
にも関わらず、こんな台詞を平然と言えるのは、日本の刑法の問題があるのです。
日本にはテロを取り締まる法律が有りません。
正確には、テロをテロとして取り締まる法律が無いのです。
なので、テロ未遂事件が「建造物侵入」になってしまうのです。
テロを計画していても、それを取り締まる事すら出来ないのが実態です。
もし、あなたの隣の家でテロを計画していたとしましょう。
これを通報して、爆弾が発見されたとしても、
テロリストとして逮捕されません。
爆発物取り扱いで逮捕されるだけです。
爆弾の材料を集めていても、一つ一つが合法であるなら、逮捕すらされません。
こういう意味でも、日本はテロリスト天国と言えます。
あまり語られる事が無いのですが、日本はテロ対策を国際的に協力する
「組織犯罪防止条約」に加盟していません。
共謀罪を含めたテロを取り締まる事が出来ないからです。
平和な国平和な国と報道を行っていますが、綱渡り国家なのです。
なぜ、当たり前の事が取り締まられないのか不思議ですが、理由は明白です。
テロリスト予備軍(赤軍やかくまる、連合等)と関係の深い共産党などの野党が、
戦前に戻る、言論封鎖だ、冤罪が大量に出る
とネガティブ要素だけを、大合唱して反対するからです。
野党やメディアお得意のネガティブオンリーの印象操作の大合唱です。
しかし、フランスのテロ事件によって、
これじゃまずいと感じる日本人が増えたのでは無いでしょうか?
野党もメディアも大声で反対だけを訴えられない空気が出来上がって来ています。
そんな中で、靖国テロ未遂です。
メディアは、「爆発音がして発火」と言う表現を使ってテロ色を薄めたいようですが、
タイマーにより、「爆発音」がして「発火」って、爆弾でしかありません。
でも、なぜか「爆弾」って言葉を避けています。
テロ対策が急務と感じる国民を増やしたく無いとの意図が見え見えだと感じます。
今回の韓国の抗議も、これと同じだと考えています。
「建造物侵入」というこそ泥程度でと印象付けたいのでしょう。
「テロ未遂」とされれば、韓国はテロリストの排出国として不名誉なレッテルを避けたい思惑が、
見え隠れします。
ほんとのこそ泥である仏像窃盗犯の時には、抗議も無かったのですから、
「凶悪犯罪」では無いと誘導したいとしか思えません。
私自信、日本の法律は犯罪者に甘すぎると感じています。
例えば飲酒運転、これなんて、殺人未遂でも良いと考えています。
ドラッグも同様で、使用しても販売しても殺人未遂で良いでしょう。
これらの行為は、無条件で実刑とすべきだと思います。
性犯罪にしても、軽すぎると感じています。
レイプされた人は一生消えない傷を負うのです。
これだって、事件を苦に自殺したりするケースもあるのですから、
殺人未遂としても良いと思うのです。
よく、犯罪者に更正の機会をって言葉をよく聞きます。
たしかに、更正の機会は必要ですが、犯した罪の重さを実感しないかぎり更正なんて、
有り得ないと考えます。
殺す気があったか無かったで、殺人か過失致死が別れます。
しかし、死ぬ可能性が有ることが分かっている犯罪行為に対しては、
殺人未遂とするべきだと考えます。
これは、学校でのイジメも同様にするべきだと思っています。
イジメを行っている子達は、イジメの対象の子が死んでも構わないと考えてる可能性が高いです。
これだけイジメによる自殺が発生していても、イジメが無くならないのですから、
そして、イジメで自殺に追い込まれたら、それは、殺人でしかありません。
傷害なんて、軽い罪で済ませる事が問題なのです。
常識的に考えて、死ぬかもしれない行為をやらせて、
殺す気が無かったなんて言い訳を許す感覚が犯罪を誘発していると感じています。
教員も、イジメを放置していたなら、殺人幇助の罪に問うべきなのです。
気がつなかかったとか、イジメとは思わなかったなんて言い訳で許されるものでは無いのです。
話を広げすぎて、収拾が着かなくなってきましたので、この辺で終わりにします。
日本メディアは、テロをテロと糾弾出来るように早くなって欲しいと思います。
この為には、法整備が急務だと考えます。
平和ぼけした日本人の為にも、テロを防げるようになってほしいと思います。
野党も、本当に日本の事を思うのであれば、反対ばかりせず、抜本的なテロ対策を考えるべきです。
もっとも、共謀罪なんて出来た日には、共産党が消し飛ぶ可能性もあるので、
難しいですけどね。
ぽちってしてもらえると励みになります!
先日、靖国神社で起こった爆弾テロ未遂の犯人が逮捕されました。
日本の警察の捜査により、27際の韓国人男性が容疑者として浮上していました。
韓国と日本では、犯罪者引き渡し条約が締結されていますが、
これが、新たな火種になるのではないかと懸念されていました。
理由は単純で、韓国では日本への攻撃は英雄視される事が多く、
以前、靖国神社で発生した韓国人による放火未遂の時は、
政治犯として扱われ、引き渡されませんでした。
その頃は、まだ韓国という国の闇の面が日本人に知れ渡って居なかったので、
そんなに騒ぎにならず、風化していったと思います。
しかし、今回は世界中がテロにピリピリしているご時世に起こったテロ未遂。
メディアがどれだけごまかそうと、多くの国民はテロだと認識していると思います。
ここ数日のメディアの報道を見ていても、テロ未遂という感覚を薄めようと必死だと感じます。
何かといえば、この事件に関して、
「靖国神社で爆発音がした事件…」
といった風に、音を強調している事です。
大きな間違いです。
タイマーをして、パイプまで仕込んだ爆弾事件です。
きとんと動作しなかったから、事なきを得ましたが、
まともに爆発してたら、人が中にいたら…
大惨事になった爆弾テロ未遂事件でしか無いのです。
テロ行為をテロと報道しない不思議なメディアばかりです。
で、今回の逮捕劇。
普通に考えて、犯人と疑われていて、捕まりに日帰りで日本に戻る馬鹿は居ないでしょう。
おそらくですが、韓国政府か警察から圧力がかかったのだと思います。
もし、日本で犯人と断定し、韓国警察に逮捕引き渡し要求が来てしまうと、
過去の靖国放火未遂の二の舞になります。
こんな事になれば、冷え切っている日韓関係がさらに悪化するのは明白でしょう。
日本としても、今回の件のみで、さらなる関係悪化は望んで居なかったと思います。
なので、日本は捜査状況を微妙にリークして、
マスコミが動くことを期待したんだと考えています。
結果として、引き渡し請求がくる可能性が高まったと認識した韓国側は、
要求が来る前に容疑者を日本へ「個人的」に行かせて、逮捕させたのだと考えています。
この「個人的」ってのが重要で、政府が関与していない事にしたかったのでしょう。
もし、引き渡したら、ただでさえ、反大統領デモとか起こっているのに、致命傷になったと思います。
もっとも、韓国の国内事情を考えれば、政治犯として、引き渡し拒否しか無かったと思います。
こんな事をしたら、先日の首脳会談なんて、無に帰す結果になったと思います。
結果として「個人的」に日本へ行けと、どこからか圧力があったと考えています。
逮捕されちゃえば、報道は下火になるので、
事件自体も風化すると考えてるのかもしれません。
何か裏があるのは間違い無いと思います。
そして、もう一つふに落ちないのは、容疑です。
「建造物侵入」?
って、そんなこそ泥と同じ容疑ですか?
テロリストですよ。
この辺り、日本の法律の穴なのです。
この件については、また後日書く事にします。
ぽちってしてもらえると励みになります!
日本の警察の捜査により、27際の韓国人男性が容疑者として浮上していました。
韓国と日本では、犯罪者引き渡し条約が締結されていますが、
これが、新たな火種になるのではないかと懸念されていました。
理由は単純で、韓国では日本への攻撃は英雄視される事が多く、
以前、靖国神社で発生した韓国人による放火未遂の時は、
政治犯として扱われ、引き渡されませんでした。
その頃は、まだ韓国という国の闇の面が日本人に知れ渡って居なかったので、
そんなに騒ぎにならず、風化していったと思います。
しかし、今回は世界中がテロにピリピリしているご時世に起こったテロ未遂。
メディアがどれだけごまかそうと、多くの国民はテロだと認識していると思います。
ここ数日のメディアの報道を見ていても、テロ未遂という感覚を薄めようと必死だと感じます。
何かといえば、この事件に関して、
「靖国神社で爆発音がした事件…」
といった風に、音を強調している事です。
大きな間違いです。
タイマーをして、パイプまで仕込んだ爆弾事件です。
きとんと動作しなかったから、事なきを得ましたが、
まともに爆発してたら、人が中にいたら…
大惨事になった爆弾テロ未遂事件でしか無いのです。
テロ行為をテロと報道しない不思議なメディアばかりです。
で、今回の逮捕劇。
普通に考えて、犯人と疑われていて、捕まりに日帰りで日本に戻る馬鹿は居ないでしょう。
おそらくですが、韓国政府か警察から圧力がかかったのだと思います。
もし、日本で犯人と断定し、韓国警察に逮捕引き渡し要求が来てしまうと、
過去の靖国放火未遂の二の舞になります。
こんな事になれば、冷え切っている日韓関係がさらに悪化するのは明白でしょう。
日本としても、今回の件のみで、さらなる関係悪化は望んで居なかったと思います。
なので、日本は捜査状況を微妙にリークして、
マスコミが動くことを期待したんだと考えています。
結果として、引き渡し請求がくる可能性が高まったと認識した韓国側は、
要求が来る前に容疑者を日本へ「個人的」に行かせて、逮捕させたのだと考えています。
この「個人的」ってのが重要で、政府が関与していない事にしたかったのでしょう。
もし、引き渡したら、ただでさえ、反大統領デモとか起こっているのに、致命傷になったと思います。
もっとも、韓国の国内事情を考えれば、政治犯として、引き渡し拒否しか無かったと思います。
こんな事をしたら、先日の首脳会談なんて、無に帰す結果になったと思います。
結果として「個人的」に日本へ行けと、どこからか圧力があったと考えています。
逮捕されちゃえば、報道は下火になるので、
事件自体も風化すると考えてるのかもしれません。
何か裏があるのは間違い無いと思います。
そして、もう一つふに落ちないのは、容疑です。
「建造物侵入」?
って、そんなこそ泥と同じ容疑ですか?
テロリストですよ。
この辺り、日本の法律の穴なのです。
この件については、また後日書く事にします。
ぽちってしてもらえると励みになります!
少し前のニュースですが、日本理化学研究所が韓国の研究期間と業務提携したと報道されました。
日本理化学研究所といえば、スタップ細胞で世間を騒がせたばかり。
とは言え、理化学研究所といえば、日本を代表する研究期間の一つです。
日本を代表するということは、日本の財産を生み出す機関であり、
国からの助成も沢山入っています。
提携といえば、いくつかのパターンがあります。
一つは弱い企業を強い企業が支援する形での提携。
もう一つは、お互いの強みを提供しあって、もっと巨大な敵に立ち向かう為の提携です。
では、今回の提携はどちらなのでしょう?
少なくとも、後者ではありません。
理由は単純で、理化学研究所はあくまでも「研究機関」だからです。
独自の研究結果を出してこそ、価値があると言うものです。
なので、おそらく前者だと考えています。
では、日本と韓国のどちらが弱者かと言えば、基礎科学の分野で言えば、日本の方が強いと考えます。
つまり、韓国の享受するメリットと日本が享受されるメリットを考えたとき、
おそらく韓国が受けるメリットが大きいと考えられます。
日本は何も学習していないのでしょうか?
韓国と提携してメリットを得て、成長した企業を私は知りません。
例えば新日鉄、韓国の鉄鋼業を支えた企業です。
しかし、彼等は、自分達の技術が盗まれ、安い金額で追い込まれました。
これに関しては、訴訟で新日鉄が勝ち、賠償による和解がなされましたが、
何のプラスにもなりませんでした。
苺の品種も盗まれました。
日本で有名なある品種を、栽培したいと言うので、提供したところ、
自分達の開発した品種だと言って販売されています。
本来であれば、日本の品種名で栽培、販売されるべきなのです。
そうすることで、日本の評価に繋がったはずだったのですが、
結局、後味の悪さと市場を持って行かれただけになりました。
最近で言えばシャープ。
液晶のシャープがわざわざの韓国メーカーと提携した結果、
技術を得る事なく、技術を持って行かれて、安い値段で駆逐されてしまいました。
では、なぜ日本と提携したがるのでしょうか?
物の価格には、研究開発費が上乗せされいます。
そして、販売する時点では、売れる数を予想し、研究開発費を分割して上乗せします。
これは、企業としては当然の権利なわけです。
そして、日本は世界でも有数の緻密な研究開発を行います。
なので、日本の製品はどうしても高くなります。
本来は、この開発技術を使う為には、特許料に相当する費用を払わなければなりません。
しかし、提携してしまえば、使い放題になるのです。
本来、これは、両方にとって、同レベルの独自技術がある場合にWINWINとなります。
しかし、なぜかそうなりませんでした。
理由としては、イロイロ有りますが、シャープの場合は、
民主党が進めた超円高政策でやられたと考えています。
こう言った過去が有るにも関わらず、理化学研究所の韓国提携。
有り得ないと考えます。
例えば、医薬品。
日本は世界一厳しい臨床試験を義務化しています。
つまり、商品として販売するまでに時間がかかるのです。
こうして時間をかけてるうちに、韓国に世界市場を持って行かれる事になります。
何か特定分野での共同研究といえば聞こえは良いのですが、
共同研究と名打てば、その成果割合に関係なく、特許の権利が生まれます。
もし、韓国が先に諸外国で特許を取得してしまったら、日本は自国の研究成果に特許料を払う事になるかもしれません。
もっとも、これは韓国に限った話ではありませんけどね。
理化学研究所の提携発表時、結局何がメリットとなるのか、明確になりませんでした。
日本人の税金で研究開発された物を韓国に渡す事の見返りが全く見えないのが
実態だと感じています。
では、なぜ提携したのでしょう。
おそらくは、スタップ細胞騒動が引き金だと考えています。
スタップ細胞が実在していれば、政府の補助金もがっぽりだったはずです。
しかし、結果はご存知の通り。
結果として、補助金も削られていると思います、
そのお金を得る先として、日本の研究成果だけが欲しい韓国が、
出てきたのだと考えています。
提携するかどうかは、その機関の運用方針であり自由です。
しかし、日本人の税金で補助された研究を外国に「金」で垂れ流す事には同意出来ません。
大きく補助をウケている研究機関は外国と提携する場合には、
国会の承認を得るとかにしなければならないと考えます。
そうしなければ、日本の独自財産がどんどん減っていく事になると懸念します。
ぽちってしてもらえると励みになります!
日本理化学研究所といえば、スタップ細胞で世間を騒がせたばかり。
とは言え、理化学研究所といえば、日本を代表する研究期間の一つです。
日本を代表するということは、日本の財産を生み出す機関であり、
国からの助成も沢山入っています。
提携といえば、いくつかのパターンがあります。
一つは弱い企業を強い企業が支援する形での提携。
もう一つは、お互いの強みを提供しあって、もっと巨大な敵に立ち向かう為の提携です。
では、今回の提携はどちらなのでしょう?
少なくとも、後者ではありません。
理由は単純で、理化学研究所はあくまでも「研究機関」だからです。
独自の研究結果を出してこそ、価値があると言うものです。
なので、おそらく前者だと考えています。
では、日本と韓国のどちらが弱者かと言えば、基礎科学の分野で言えば、日本の方が強いと考えます。
つまり、韓国の享受するメリットと日本が享受されるメリットを考えたとき、
おそらく韓国が受けるメリットが大きいと考えられます。
日本は何も学習していないのでしょうか?
韓国と提携してメリットを得て、成長した企業を私は知りません。
例えば新日鉄、韓国の鉄鋼業を支えた企業です。
しかし、彼等は、自分達の技術が盗まれ、安い金額で追い込まれました。
これに関しては、訴訟で新日鉄が勝ち、賠償による和解がなされましたが、
何のプラスにもなりませんでした。
苺の品種も盗まれました。
日本で有名なある品種を、栽培したいと言うので、提供したところ、
自分達の開発した品種だと言って販売されています。
本来であれば、日本の品種名で栽培、販売されるべきなのです。
そうすることで、日本の評価に繋がったはずだったのですが、
結局、後味の悪さと市場を持って行かれただけになりました。
最近で言えばシャープ。
液晶のシャープがわざわざの韓国メーカーと提携した結果、
技術を得る事なく、技術を持って行かれて、安い値段で駆逐されてしまいました。
では、なぜ日本と提携したがるのでしょうか?
物の価格には、研究開発費が上乗せされいます。
そして、販売する時点では、売れる数を予想し、研究開発費を分割して上乗せします。
これは、企業としては当然の権利なわけです。
そして、日本は世界でも有数の緻密な研究開発を行います。
なので、日本の製品はどうしても高くなります。
本来は、この開発技術を使う為には、特許料に相当する費用を払わなければなりません。
しかし、提携してしまえば、使い放題になるのです。
本来、これは、両方にとって、同レベルの独自技術がある場合にWINWINとなります。
しかし、なぜかそうなりませんでした。
理由としては、イロイロ有りますが、シャープの場合は、
民主党が進めた超円高政策でやられたと考えています。
こう言った過去が有るにも関わらず、理化学研究所の韓国提携。
有り得ないと考えます。
例えば、医薬品。
日本は世界一厳しい臨床試験を義務化しています。
つまり、商品として販売するまでに時間がかかるのです。
こうして時間をかけてるうちに、韓国に世界市場を持って行かれる事になります。
何か特定分野での共同研究といえば聞こえは良いのですが、
共同研究と名打てば、その成果割合に関係なく、特許の権利が生まれます。
もし、韓国が先に諸外国で特許を取得してしまったら、日本は自国の研究成果に特許料を払う事になるかもしれません。
もっとも、これは韓国に限った話ではありませんけどね。
理化学研究所の提携発表時、結局何がメリットとなるのか、明確になりませんでした。
日本人の税金で研究開発された物を韓国に渡す事の見返りが全く見えないのが
実態だと感じています。
では、なぜ提携したのでしょう。
おそらくは、スタップ細胞騒動が引き金だと考えています。
スタップ細胞が実在していれば、政府の補助金もがっぽりだったはずです。
しかし、結果はご存知の通り。
結果として、補助金も削られていると思います、
そのお金を得る先として、日本の研究成果だけが欲しい韓国が、
出てきたのだと考えています。
提携するかどうかは、その機関の運用方針であり自由です。
しかし、日本人の税金で補助された研究を外国に「金」で垂れ流す事には同意出来ません。
大きく補助をウケている研究機関は外国と提携する場合には、
国会の承認を得るとかにしなければならないと考えます。
そうしなければ、日本の独自財産がどんどん減っていく事になると懸念します。
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フランスの同時多発テロ以降、ISILへの攻撃や、難民についてイロイロと報道されています。
そんな中、2015年11月26日、アントニオ・グテレス国連難民高等弁務官が、
日本記者クラブで記者会見しました。
シリアなど中東からの難民を中心に、世界の難民は一日当たり4万5200人増加、
全体で6000万人以上に上ると指摘しました。
その上で、
「豊かで安定した日本が行動を起こせば大きなインパクトを与える」
として、日本が難民受け入れ制度を改革するよう要求したそうです。
左派メディアや人権派の人達は、難民を沢山受け入れるべきだと声高に叫んでいます。
果して、本当にそうなんでしょうか?
まず、国連難民弁務官の発言ですが、無責任極まりないと感じます。
難民受け入れの前に、難民を出さないようにする事への協力を求めるのが本来だからです。
彼の言い分では、難民が生まれる事への対処は出来ないから、難民を何とかしてよって
言ってるに等しいと思います。
その上で、ドイツが難民に景気のよい事を言った結果、大量の難民流入を招いたヨーロッパが、
少しでもアジア側に難民を向かわせたいとの思惑が見え隠れしていると感じます。
そして、「豊かで安定した日本」とか平気で言っちゃうのにも疑問です。
GDPで言えば世界第2位で、国連常任理事国でもある中国に、何故要請しないのでしょう。
土地にしても、日本より中国の方が遥かに広く、イスラム系の人のコミュニティーを作る事も
容易だと思えます。
もっとも、中国に言った所で、ウダウダと言い訳じみた事を言って拒否される事は、
目に見えているし、メディアが殆ど扱わない事も分かってるから、日本に来たのでしょう。
日本は豊かに見えるかもしれませんが、年金問題や格差問題、国の借金と言った
問題が山積みの国です。
メディアも散々これで、政府を批難しているはずです。
難民を受け入れる資金があるのであれば、国内問題を是正する方が先だと、
何故言わないのでしょう。
もし、大量の難民を受け入れてしまったら、福祉予算がさらに膨らむ事になります。
そうすれば、消費税の大増税待った無しになるでしょう。
なぜなら、難民を受け入れると言うことは、その人達の面倒を見つづける覚悟が必要となります。
つまり、継続的にコストが発生するのです。
さらに、日本への難民が容易で且つ、安定した生活が出来る事になれば、
それを聞き付けた経済移民が大量に押し寄せる危険すらあるのです。
まさにEUの二の舞になることは明白では無いでしょうか?
では、難民目線で考えてみましょう。
イスラム経は、とても戒律が厳しい宗教です。
そのうえ、日本では、イスラム教徒のみのコミュニティーなんて、殆ど無いのが実態です。
特に食べ物では、大変な苦労することが目に見えています。
ただの難民として受け入れられても、やっていけないのが実態だと思います。
これは、別にイスラムの人が悪いわけではありませんが、
仏教国の日本にイスラム教徒の方の為の施設が少ないのは当然だと思います。
そんな国に難民で来ても、別の苦しみが待っているだけだと思うのです。
それは、国がキチンとするのが当然だと、メディアや人権派は言うでしょう。
先にも書きましたが、そんな金があるなら、国内問題にもっと費やすべきだと考えます。
では、日本として、何もしなくても良いかといえば、そんなことは思いません。
日本は、シリア周辺国への支援をして、難民を受け入れやすい状況を作る事に
費用を出すべきだと考えます。
シリア周辺国は、ほぼイスラム教国であり、その意味でも難民の方がなじみ安いはずです。
そして、国内問題が落ち着けば、母国へ帰る事も容易であることもメリットとなります。
本来、難民となる方は、母国を捨てたいわけでは無く、母国が危険だから避難してきている人達です。
国連が考えるべき事は、難民となった方達をいかに速やかに母国で安定した生活が送れるようになるかを考えるべきなのです。
そうしないと、難民として逃げた先の国の生活が、保護されて楽だったら
祖国に帰らなくなっちゃいます。
今の日本を見ても、朝鮮戦争で日本になだれ込んだ人達が、未だに居座っています。
日本はこの二の舞を踏まない為にも、難民受け入れには慎重になるべきだと考えます。
移民は一切ダメだと言うつもりは有りません。
日本に来て、日本人として日本の為に頑張りに来る人は良いと思います。
気楽に、人道的見地から、無差別に難民を受け入れるべきとか言う人は、
将来を見据えて言ってるのかと疑問でしか無いと感じます。
こういった意味でも、国連難民弁務官の発言は、本来ある国連の役割を
常任理事国でも無い日本に押し付けようとしていると感じるだけで、
国連が役に立たない期間になったと言えるのではないでしょうか?
私は、日本の今の難民受け入れ方針を維持することがベストだと思っていますし、
移民に関しても、もっと厳しくても良いと思っています。
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そんな中、2015年11月26日、アントニオ・グテレス国連難民高等弁務官が、
日本記者クラブで記者会見しました。
シリアなど中東からの難民を中心に、世界の難民は一日当たり4万5200人増加、
全体で6000万人以上に上ると指摘しました。
その上で、
「豊かで安定した日本が行動を起こせば大きなインパクトを与える」
として、日本が難民受け入れ制度を改革するよう要求したそうです。
左派メディアや人権派の人達は、難民を沢山受け入れるべきだと声高に叫んでいます。
果して、本当にそうなんでしょうか?
まず、国連難民弁務官の発言ですが、無責任極まりないと感じます。
難民受け入れの前に、難民を出さないようにする事への協力を求めるのが本来だからです。
彼の言い分では、難民が生まれる事への対処は出来ないから、難民を何とかしてよって
言ってるに等しいと思います。
その上で、ドイツが難民に景気のよい事を言った結果、大量の難民流入を招いたヨーロッパが、
少しでもアジア側に難民を向かわせたいとの思惑が見え隠れしていると感じます。
そして、「豊かで安定した日本」とか平気で言っちゃうのにも疑問です。
GDPで言えば世界第2位で、国連常任理事国でもある中国に、何故要請しないのでしょう。
土地にしても、日本より中国の方が遥かに広く、イスラム系の人のコミュニティーを作る事も
容易だと思えます。
もっとも、中国に言った所で、ウダウダと言い訳じみた事を言って拒否される事は、
目に見えているし、メディアが殆ど扱わない事も分かってるから、日本に来たのでしょう。
日本は豊かに見えるかもしれませんが、年金問題や格差問題、国の借金と言った
問題が山積みの国です。
メディアも散々これで、政府を批難しているはずです。
難民を受け入れる資金があるのであれば、国内問題を是正する方が先だと、
何故言わないのでしょう。
もし、大量の難民を受け入れてしまったら、福祉予算がさらに膨らむ事になります。
そうすれば、消費税の大増税待った無しになるでしょう。
なぜなら、難民を受け入れると言うことは、その人達の面倒を見つづける覚悟が必要となります。
つまり、継続的にコストが発生するのです。
さらに、日本への難民が容易で且つ、安定した生活が出来る事になれば、
それを聞き付けた経済移民が大量に押し寄せる危険すらあるのです。
まさにEUの二の舞になることは明白では無いでしょうか?
では、難民目線で考えてみましょう。
イスラム経は、とても戒律が厳しい宗教です。
そのうえ、日本では、イスラム教徒のみのコミュニティーなんて、殆ど無いのが実態です。
特に食べ物では、大変な苦労することが目に見えています。
ただの難民として受け入れられても、やっていけないのが実態だと思います。
これは、別にイスラムの人が悪いわけではありませんが、
仏教国の日本にイスラム教徒の方の為の施設が少ないのは当然だと思います。
そんな国に難民で来ても、別の苦しみが待っているだけだと思うのです。
それは、国がキチンとするのが当然だと、メディアや人権派は言うでしょう。
先にも書きましたが、そんな金があるなら、国内問題にもっと費やすべきだと考えます。
では、日本として、何もしなくても良いかといえば、そんなことは思いません。
日本は、シリア周辺国への支援をして、難民を受け入れやすい状況を作る事に
費用を出すべきだと考えます。
シリア周辺国は、ほぼイスラム教国であり、その意味でも難民の方がなじみ安いはずです。
そして、国内問題が落ち着けば、母国へ帰る事も容易であることもメリットとなります。
本来、難民となる方は、母国を捨てたいわけでは無く、母国が危険だから避難してきている人達です。
国連が考えるべき事は、難民となった方達をいかに速やかに母国で安定した生活が送れるようになるかを考えるべきなのです。
そうしないと、難民として逃げた先の国の生活が、保護されて楽だったら
祖国に帰らなくなっちゃいます。
今の日本を見ても、朝鮮戦争で日本になだれ込んだ人達が、未だに居座っています。
日本はこの二の舞を踏まない為にも、難民受け入れには慎重になるべきだと考えます。
移民は一切ダメだと言うつもりは有りません。
日本に来て、日本人として日本の為に頑張りに来る人は良いと思います。
気楽に、人道的見地から、無差別に難民を受け入れるべきとか言う人は、
将来を見据えて言ってるのかと疑問でしか無いと感じます。
こういった意味でも、国連難民弁務官の発言は、本来ある国連の役割を
常任理事国でも無い日本に押し付けようとしていると感じるだけで、
国連が役に立たない期間になったと言えるのではないでしょうか?
私は、日本の今の難民受け入れ方針を維持することがベストだと思っていますし、
移民に関しても、もっと厳しくても良いと思っています。
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