韓国のふざけた判決が出て、はや1か月半、
12月24日には差し押さえが行われるかもって時に、メディアや野党はダンマリを決め込み、
少しでも韓国のイメージ悪化を防ごうとしているようです。
与党自民党では、こんな事がありました。
自民党が緊急会合を開催「怒りの声をあげなければいけない」
我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、
今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。
韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行、
国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の不掲揚要請、国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、
慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といってもおかしくない行動を続けている。
こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、
韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。
さらに新藤氏は、12月12日に行われた日韓外相電話会談で、韓国の康京和外相が日本側に
「慎重な対応」を促したことや、12月13日から日韓議連が韓国を訪問するという中での韓国の行動について、
「これは異常事態。そして韓国外交は、もはや外交力を失っている。
韓国は国家の形態をなしてないじゃないかと。このように怒りの声をあげなければいけない」
と強く非難した。
「非は100％韓国にある」具体的な対抗措置を検討
会合では出席議員から
「あまりのひどさに怒りを通り越した」
「外交上のやり取りでなくて、個別具体的な対抗措置をとるべきだ！」
という韓国に対する厳しい非難が相次いだ。
その上で、今回の韓国軍の演習について、
「竹島及びその周辺で軍事演習を行うことは、我が国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認めらない」
「昨今の韓国側の行動に起因する日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善する意図はないと受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する。
国際法や国際約束、国際慣習に反する暴挙を繰り返しており、我が国はもちろん、
国際社会に対して、失墜した国家としての信用を取り戻す努力を行わなければならない」
などとした非難決議を採択し、日本政府に申し入れた。
新藤氏は
「決議は2か月間で6度目になる。韓国のこの間の暴走、異常な混乱。これを憂慮するとともに、
こうしたことは絶対に許せないという強い怒りの声をさらに上げなければいけない」
後略
https://www.sankei.com/politics/news/181216/plt1812160007-n1.html
だそうです。
これが、普通の反応でしょう。
こうした報道をしたのは産経新聞だけ。
他紙や野党はダンマリのまま。
もっともっと大騒ぎするべきことであり、政府が韓国に対して強く出やすいように
国民にも事実をしっかり伝え、韓国に対して批難の声を上げるべきなのにです。
北朝鮮の事があるから、韓国との関係をなんて綺麗事言ってますが、
北朝鮮は北朝鮮で、全く核廃棄に動いていないだけでかく、
日本の漁業に深刻な被害を与えています。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、
海上保安庁の巡視船が北朝鮮漁船から接触され、船体の装備が破損していたことが１６日、
政府関係者への取材で分かった。
北朝鮮漁船による巡視船への投石も続いており、海保は抵抗の激化を懸念、来期に向け警戒を強めている。
投石など抵抗激化
複数の政府関係者によると、北朝鮮漁船による巡視船への船体接触は今秋に発生。
巡視船の甲板に取り付けられた「スタンション」と呼ばれる手すり部分が破損した。
漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている木造船ではなく、大型の鋼船だったという。
接触された巡視船は、下田海上保安部（静岡県下田市）から大和堆周辺海域に派遣された中型船。
機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。
同船は昨年の取り締まりでも北朝鮮漁船から投石を受け、窓ガラスが破損する被害に遭った。
海保は派遣した巡視船の窓に金網を取り付けて対応に当たったが、
今期も約２０件の投石が確認された。
海保は今年、対応が出遅れ大和堆への入域を許した昨年の教訓からスルメイカ漁期前の５月下旬に巡視船を派遣。
大和堆周辺の海域をＡから順にアルファベットで区分けし、Ａ、Ｂ海域を巡視船が受け持ち、
残りは連携する水産庁の漁業取締船が担当した。
だそうです。
日本の漁業関係者が嘆く中、こんな温い対応しているのが日本です。
日本の食卓の危機を報道しない自由を炸裂させてるのがメディアであり、
相手か中韓だと口をつぐむのが野党です。
そもそも、これを摘発しないってのは異常な事です。
摘発を見送らなければならない背景こそが大問題であり、
日本人の財産と安全が脅かされる弱腰外交です。
にも拘わらず、政府を非難できないメディアと野党はどこの国の為の存在なのでしょうか？
さらにとぼけた共産党がこんな発言しています。
被害者の名誉と尊厳の回復を 志位委員長が発言
ここで発言を促された志位委員長は、
「徴用工問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにある。
だから、『植民地支配への反省』を明記した（１９９８年の）『日韓パートナーシップ共同宣言』の精神に立って、
被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓がともに努力していくことが大切だ」
と強調。
さらに、
「その際、（１９６５年の）日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題が解決されたとしても、
被害者個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府も最近も国会答弁で公式に表明していることだ。
（日韓）両国政府はこの点で一致している。この一致点を大切にして、
被害者の名誉と尊厳の回復にむけた前向きの解決が得られるよう、
日韓の冷静な話し合いが大切だと思う」
と表明しました。
文大統領は、志位氏の発言に感謝の意を述べるとともに、
「個人の請求権は消滅していないということは重要なことだ。
この立場に立てば、円満な解決がはかられるのではないか」
と応じました。 （赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121501_02_1.html
だそうです。
共産党は、日本政府が嫌がる事が党是なのでしょう。
これ、請求権協定の中身を知っていて、わざと言ってるとしか思えません。
個人の請求権は消滅していません。ただ請求先は「韓国政府」であるって事だけです。
それが協定の中身です。
個人の請求権が消滅したかどうかは論点となっていないです。
政治家ともあろう方が、こうした事実を無視して日本に害があるかのような発言をする理由は、
何が考えられますか？
これを利用して、日本の弱体化、政府批難、世界への日本のネガティブ拡散しかありません。
当然ですが、この発言を聞いて賛同する日本人は少ないでしょう。
それどころか、反感を買うのは必須だと思うのです。
報道しているのが赤旗ですから、独裁の共産党内ではOKなのでしょう。
しかし、この報道を批難する報道はありません。
また、この共産党の主張に反論する野党すらいません。
野党もまた、同じ考えなのでしょうか？
あり得ません。
確かに今の政府の対応、甘すぎると感じています。
じゃぁ、他の党ならどうなるのって考えたとき、
さらに甘々で韓国の期待する動きをしそうな人達しかいないのが実態。
だからこそ、野党の発言もメディアから出てこないし、メディアも批難する報道をしないのでしょう。
もし、この相手がアメリカだったらどうだと思いますか？
連日、野党とメディアで大バッシングが行われると容易に想像できます。
安倍政権の全てが善とは言いません。
しかし、野党よりマシってのは、今回の件でもはっきりしましたね。
ダンマリが自白と同様であることを野党もメディアも未だに気がつかないのでしょうか(笑)
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12月24日には差し押さえが行われるかもって時に、メディアや野党はダンマリを決め込み、
少しでも韓国のイメージ悪化を防ごうとしているようです。
与党自民党では、こんな事がありました。
自民党が緊急会合を開催「怒りの声をあげなければいけない」
我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、
今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。
韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行、
国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の不掲揚要請、国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、
慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といってもおかしくない行動を続けている。
こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、
韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。
さらに新藤氏は、12月12日に行われた日韓外相電話会談で、韓国の康京和外相が日本側に
「慎重な対応」を促したことや、12月13日から日韓議連が韓国を訪問するという中での韓国の行動について、
「これは異常事態。そして韓国外交は、もはや外交力を失っている。
韓国は国家の形態をなしてないじゃないかと。このように怒りの声をあげなければいけない」
と強く非難した。
「非は100％韓国にある」具体的な対抗措置を検討
会合では出席議員から
「あまりのひどさに怒りを通り越した」
「外交上のやり取りでなくて、個別具体的な対抗措置をとるべきだ！」
という韓国に対する厳しい非難が相次いだ。
その上で、今回の韓国軍の演習について、
「竹島及びその周辺で軍事演習を行うことは、我が国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認めらない」
「昨今の韓国側の行動に起因する日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善する意図はないと受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する。
国際法や国際約束、国際慣習に反する暴挙を繰り返しており、我が国はもちろん、
国際社会に対して、失墜した国家としての信用を取り戻す努力を行わなければならない」
などとした非難決議を採択し、日本政府に申し入れた。
新藤氏は
「決議は2か月間で6度目になる。韓国のこの間の暴走、異常な混乱。これを憂慮するとともに、
こうしたことは絶対に許せないという強い怒りの声をさらに上げなければいけない」
後略
https://www.sankei.com/politics/news/181216/plt1812160007-n1.html
だそうです。
これが、普通の反応でしょう。
こうした報道をしたのは産経新聞だけ。
他紙や野党はダンマリのまま。
もっともっと大騒ぎするべきことであり、政府が韓国に対して強く出やすいように
国民にも事実をしっかり伝え、韓国に対して批難の声を上げるべきなのにです。
北朝鮮の事があるから、韓国との関係をなんて綺麗事言ってますが、
北朝鮮は北朝鮮で、全く核廃棄に動いていないだけでかく、
日本の漁業に深刻な被害を与えています。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、
海上保安庁の巡視船が北朝鮮漁船から接触され、船体の装備が破損していたことが１６日、
政府関係者への取材で分かった。
北朝鮮漁船による巡視船への投石も続いており、海保は抵抗の激化を懸念、来期に向け警戒を強めている。
投石など抵抗激化
複数の政府関係者によると、北朝鮮漁船による巡視船への船体接触は今秋に発生。
巡視船の甲板に取り付けられた「スタンション」と呼ばれる手すり部分が破損した。
漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている木造船ではなく、大型の鋼船だったという。
接触された巡視船は、下田海上保安部（静岡県下田市）から大和堆周辺海域に派遣された中型船。
機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。
同船は昨年の取り締まりでも北朝鮮漁船から投石を受け、窓ガラスが破損する被害に遭った。
海保は派遣した巡視船の窓に金網を取り付けて対応に当たったが、
今期も約２０件の投石が確認された。
海保は今年、対応が出遅れ大和堆への入域を許した昨年の教訓からスルメイカ漁期前の５月下旬に巡視船を派遣。
大和堆周辺の海域をＡから順にアルファベットで区分けし、Ａ、Ｂ海域を巡視船が受け持ち、
残りは連携する水産庁の漁業取締船が担当した。
だそうです。
日本の漁業関係者が嘆く中、こんな温い対応しているのが日本です。
日本の食卓の危機を報道しない自由を炸裂させてるのがメディアであり、
相手か中韓だと口をつぐむのが野党です。
そもそも、これを摘発しないってのは異常な事です。
摘発を見送らなければならない背景こそが大問題であり、
日本人の財産と安全が脅かされる弱腰外交です。
にも拘わらず、政府を非難できないメディアと野党はどこの国の為の存在なのでしょうか？
さらにとぼけた共産党がこんな発言しています。
被害者の名誉と尊厳の回復を 志位委員長が発言
ここで発言を促された志位委員長は、
「徴用工問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにある。
だから、『植民地支配への反省』を明記した（１９９８年の）『日韓パートナーシップ共同宣言』の精神に立って、
被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓がともに努力していくことが大切だ」
と強調。
さらに、
「その際、（１９６５年の）日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題が解決されたとしても、
被害者個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府も最近も国会答弁で公式に表明していることだ。
（日韓）両国政府はこの点で一致している。この一致点を大切にして、
被害者の名誉と尊厳の回復にむけた前向きの解決が得られるよう、
日韓の冷静な話し合いが大切だと思う」
と表明しました。
文大統領は、志位氏の発言に感謝の意を述べるとともに、
「個人の請求権は消滅していないということは重要なことだ。
この立場に立てば、円満な解決がはかられるのではないか」
と応じました。 （赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121501_02_1.html
だそうです。
共産党は、日本政府が嫌がる事が党是なのでしょう。
これ、請求権協定の中身を知っていて、わざと言ってるとしか思えません。
個人の請求権は消滅していません。ただ請求先は「韓国政府」であるって事だけです。
それが協定の中身です。
個人の請求権が消滅したかどうかは論点となっていないです。
政治家ともあろう方が、こうした事実を無視して日本に害があるかのような発言をする理由は、
何が考えられますか？
これを利用して、日本の弱体化、政府批難、世界への日本のネガティブ拡散しかありません。
当然ですが、この発言を聞いて賛同する日本人は少ないでしょう。
それどころか、反感を買うのは必須だと思うのです。
報道しているのが赤旗ですから、独裁の共産党内ではOKなのでしょう。
しかし、この報道を批難する報道はありません。
また、この共産党の主張に反論する野党すらいません。
野党もまた、同じ考えなのでしょうか？
あり得ません。
確かに今の政府の対応、甘すぎると感じています。
じゃぁ、他の党ならどうなるのって考えたとき、
さらに甘々で韓国の期待する動きをしそうな人達しかいないのが実態。
だからこそ、野党の発言もメディアから出てこないし、メディアも批難する報道をしないのでしょう。
もし、この相手がアメリカだったらどうだと思いますか？
連日、野党とメディアで大バッシングが行われると容易に想像できます。
安倍政権の全てが善とは言いません。
しかし、野党よりマシってのは、今回の件でもはっきりしましたね。
ダンマリが自白と同様であることを野党もメディアも未だに気がつかないのでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
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