ニュースを良く考えよう！

消費税10％への増税時に行う低所得者対策が話題になっていますね。

財務省が出してきたのは、年間20万円分にあたる4000円を上限とする
還付制度を出してきました。

なにやら、マイナンバーカードに買い物を記録して、還付請求するとかなんとか（笑）

マイナンバーカードの普及も狙った併せ技なんですが、
これは、さすがに無理があります。

カードなんて無縁の地域密着型の小売り店舗なんか、こんなの導入無理です。

ちょっとでも消費税を取りたいのは理解できますが、投資が莫大すぎます。
システム屋さんと電気関係は特需でウハウハになるでしょうが、
それこそセキュリティが穴だらけになりそうです。

そもそも、軽減税率とは何でしょうか？

それは、生活必需品に対する消費税率を他より、低く設定するというものです。

しかし、この「生活必需品」ってのはクセモノだったりします。

生鮮食品は分かりやすいのですが、それだけでは無いのが問題だったりします。

例えば、酒類は軽減税率対象外になります。
じゃぁ、料理酒は？

と言った具合です。

外食はどうするのか？とか対象を設定することが、業界団体との駆け引きになります。
すでに、新聞は対象外と言われていますが、新聞各社が反発している状態ですから（笑）

今の時代、新聞って、生活必需品では無くなっています。

って考えて行くと、意外とこの軽減税率って難しいんですよ。

やるのが当たり前って論調には？です。

海外では導入していると言われますが、
その国々でもやはり対象が問題となっているのです。

個人的に問題だと思うのは、年商3000万円未満の場合、消費税を取っていても
払わなくて良い事です。

つまり、単純に考えるとそれだけ利益が出る事になります。

社会福祉の為の消費税増税が、売り手の利益になってるのもあるって事になります。

そして、その増税分は国に入りません。

ならば、年商3000万円未満の小売り業者は、消費税を取っても取らなくても
国の財政に影響が無い事になります。

なので、これらの小売り業者は、
消費税を取らなくても良いって事にしちゃえば良いと思いませんか？

こうした小さな店舗は生活必需品を取り扱ってるお店が多いでしょうし、
消費税を取らなくても良いとなれば、大手に対して競争力が上がる事になります。
庶民も実質減税にする事も出来るようになります。

財務省案をやったとしても、システムの導入も必要ありません。

メディアが心配している町の八百屋さんなんかも安心です（笑）

大手流通からは、反発されまくるでしょうけどね。

だって、同じ価格の商品だったら、消費税の無いお店が安い事になり、
消費者がそちらに流れるでしょうから…

でも、大手なら、利益を削って対抗する体力があるので、心配要らないでしょう。

結果としてどうなるかといえば、実質価格はほとんど変わらず、
消費税はしっかり2％上げる事が出来ると思うのです。

こんな軽減税率ってどうでしょう？


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