国会閉幕、外国人労働者の受け入れ拡大に関する入管法改正法案は、すったもんだの末、成立。
移民受け入れにつながる法案だけに賛否両論あるのは分かりますが、
報道の仕方には、大いに疑問。
あまり語られなかったのは、入管法が厳しくなるって部分はほぼほぼ報道されませんでした。
強制送還を受け入れない国からの受け入れもしないって事など、
今より厳しくなる部分は伏せて、拡大する部分だけを取り上げ不安を煽る報道ばかり。
そして、この法案とは全く別物である民主党時代にもあった外国人技能実習制度の
悪い部分ばかりを取り上げた本質を無視した内容ばかりでした。
そして、もっとも不思議だったのは、過去にも書きましたが外国人を沢山入れたい野党が、
受け入れ反対し、受け入れ反対の自民が受け入れを訴えるネジレ。
しかし、やはりというか、野党の目指すのはこれなようです。
長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、
「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」
「総務省（または内閣府）の下に新たに『多文化共生庁（仮称）』を設置する方向で検討する」
などを盛り込んだ
「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン（中間報告）」
を党として取りまとめているとあらためて報告。
「これで終わりではない。技能実習生の闇を明らかにするためのワーキングチームを政務調査会のなかに設置し、
来年、政府がおかしな省令や政令を作らないように、いまの法律を変えて運用するように引き続き取り組んでいく」
と力を込めました。
全文は以下リンク先へ
[立憲民主党 2018.12.10]
https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180
だそうです。
『多文化共生庁（仮称）』ってことは、日本人より外国人の方の為の庁を作って、
手厚くしていこうって方針なようで、
日本人がとか言ってますが、結局はこれなようです。
技能実習生の闇とか言っちゃいってますが、今更感満載ですね。
因みに技能実習生の闇の問題は、現地悪質ブローカーと一部のブラック企業が問題。
ブラック企業には日本人も多くが苦しめられています。
にも拘わらず、日本人より外国人保護が優先なようですね(笑)
また、こんな話も…
立憲民主、外国人労働者の家族の帯同や移動は、制限検討で緩和していく方針
立憲民主党は２２日の政調審議会で、外国人労働者の受け入れ拡大に関して
「多文化共生庁（仮称）」の設置や、総数を規制する新制度の創設を柱とする中間報告をまとめた。
旧民進党系の野党３党派でつくる議員連盟がまとめた入管難民法などの改正案の対案に近い内容。
拙速な議論は避け、今国会中は最終報告を出さない見通し。
新制度は、受け入れ枠について国内労働者では充足できない状況かどうか客観データを基に判断。
一定の在留期間の経過後、日本語レベルなどの基準を満たす場合に限り、
在留資格の延長や更新ができるようにする。
家族の帯同や移動は、必要な制限を検討した上で緩和する方針だ。
[毎日 2018.11.24]
http://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/010/046000c
だそうです。
つまり、緩和したいって事ですよね。
制限制限ってよりも、人道的だとかなんとか言いだして、緩和して、
最終的には、外国人参政権が狙いなのでしょう。
今回の法案はざるだざるだって言いながら、それよりも規制緩和しようって目標ですから、
笑ってしまいますね。
結局、今回の反対は、反対の為の反対であったことが良く分かります。
さらに言えば、反対していたのは、規制が厳しくなる事に対して反対していたことになります。
外国人受け入れに関しては慎重であるべきでしょう。
しかし、現状でも留学という名目で就労していたり、旅行ビザで就労していたりする
所謂、不法滞在や不法労働者が溢れています。
こうした不法滞在者をしっかり排除して、法の下に就労して頂くってのが大切でしょう。
誰でも受けれる訳ではありません。
法を犯したものを強制送還できる国からしか、この制度を適応できなくするのですから、
今よりも厳しくなる面が沢山あるのです。
野党が本気で、外国人の受け入れを反対していると信じてはダメです。
彼らが狙っているのは日本人の為の制度では無く、
如何に簡単に外国人が日本に居座れるようにするかです。
騙されないようにしましょうね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
移民受け入れにつながる法案だけに賛否両論あるのは分かりますが、
報道の仕方には、大いに疑問。
あまり語られなかったのは、入管法が厳しくなるって部分はほぼほぼ報道されませんでした。
強制送還を受け入れない国からの受け入れもしないって事など、
今より厳しくなる部分は伏せて、拡大する部分だけを取り上げ不安を煽る報道ばかり。
そして、この法案とは全く別物である民主党時代にもあった外国人技能実習制度の
悪い部分ばかりを取り上げた本質を無視した内容ばかりでした。
そして、もっとも不思議だったのは、過去にも書きましたが外国人を沢山入れたい野党が、
受け入れ反対し、受け入れ反対の自民が受け入れを訴えるネジレ。
しかし、やはりというか、野党の目指すのはこれなようです。
長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、
「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」
「総務省（または内閣府）の下に新たに『多文化共生庁（仮称）』を設置する方向で検討する」
などを盛り込んだ
「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン（中間報告）」
を党として取りまとめているとあらためて報告。
「これで終わりではない。技能実習生の闇を明らかにするためのワーキングチームを政務調査会のなかに設置し、
来年、政府がおかしな省令や政令を作らないように、いまの法律を変えて運用するように引き続き取り組んでいく」
と力を込めました。
全文は以下リンク先へ
[立憲民主党 2018.12.10]
https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180
だそうです。
『多文化共生庁（仮称）』ってことは、日本人より外国人の方の為の庁を作って、
手厚くしていこうって方針なようで、
日本人がとか言ってますが、結局はこれなようです。
技能実習生の闇とか言っちゃいってますが、今更感満載ですね。
因みに技能実習生の闇の問題は、現地悪質ブローカーと一部のブラック企業が問題。
ブラック企業には日本人も多くが苦しめられています。
にも拘わらず、日本人より外国人保護が優先なようですね(笑)
また、こんな話も…
立憲民主、外国人労働者の家族の帯同や移動は、制限検討で緩和していく方針
立憲民主党は２２日の政調審議会で、外国人労働者の受け入れ拡大に関して
「多文化共生庁（仮称）」の設置や、総数を規制する新制度の創設を柱とする中間報告をまとめた。
旧民進党系の野党３党派でつくる議員連盟がまとめた入管難民法などの改正案の対案に近い内容。
拙速な議論は避け、今国会中は最終報告を出さない見通し。
新制度は、受け入れ枠について国内労働者では充足できない状況かどうか客観データを基に判断。
一定の在留期間の経過後、日本語レベルなどの基準を満たす場合に限り、
在留資格の延長や更新ができるようにする。
家族の帯同や移動は、必要な制限を検討した上で緩和する方針だ。
[毎日 2018.11.24]
http://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/010/046000c
だそうです。
つまり、緩和したいって事ですよね。
制限制限ってよりも、人道的だとかなんとか言いだして、緩和して、
最終的には、外国人参政権が狙いなのでしょう。
今回の法案はざるだざるだって言いながら、それよりも規制緩和しようって目標ですから、
笑ってしまいますね。
結局、今回の反対は、反対の為の反対であったことが良く分かります。
さらに言えば、反対していたのは、規制が厳しくなる事に対して反対していたことになります。
外国人受け入れに関しては慎重であるべきでしょう。
しかし、現状でも留学という名目で就労していたり、旅行ビザで就労していたりする
所謂、不法滞在や不法労働者が溢れています。
こうした不法滞在者をしっかり排除して、法の下に就労して頂くってのが大切でしょう。
誰でも受けれる訳ではありません。
法を犯したものを強制送還できる国からしか、この制度を適応できなくするのですから、
今よりも厳しくなる面が沢山あるのです。
野党が本気で、外国人の受け入れを反対していると信じてはダメです。
彼らが狙っているのは日本人の為の制度では無く、
如何に簡単に外国人が日本に居座れるようにするかです。
騙されないようにしましょうね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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