法務省が、言論弾圧とも受け取れる指針を出したようで、
自称人権派の人達やレイシスト連呼している人達、
ヘイトという単語を愛用している人達が喜んでいるようです。
まずは、報道から
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、
同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、
要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。
「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。
ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、
ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が
判断基準や具体例を示すよう要望。
憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、
集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、
対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。
法務省人権擁護局は
「ヘイトスピーチは新しい人権問題。 具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」
とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。
具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、
昆虫や動物に例える著しい侮辱、
「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。
さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、
差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、
排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。
ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は
「参考にしたい」
と話す。
この問題に詳しい神原元（はじめ）弁護士は
「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である
『出て行け』
といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」
と指摘。
「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。
法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、
対策法に詳しい弁護士は
「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」
と推測している。
■「ヘイトスピーチのない社会を」川崎の市民団体 条例制定を訴え
在日コリアンらの排斥を掲げるヘイトスピーチに反対する川崎市を中心とする市民グループ
「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」
は四日、結成一周年記念集会を川崎区で開き、全国に先駆けた人種差別撤廃条例の制定を訴えた。二百七十人が参加した。
神奈川県日韓親善協会連合会会長の斎藤文夫元参院議員は
「市民一人一人が声を上げ、川崎からヘイトスピーチのない多文化共生の社会を」と宣言。
ジャーナリスト安田浩一さんは「ヘイトデモは差別の対象となる当事者だけでなく地域を、
社会を壊す。
私たちには人と社会と地域を守り抜く義務がある」と講演し、条例制定の必要性を訴えた。
ネットワークは昨年一月結成。
昨年末に市人権施策推進協議会が福田紀彦市長へ提出した公共施設でのヘイトスピーチの事前規制を求める報告書を受け、市は今秋までに公共施設の利用制限に関するガイドラインを作成する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/images/PK2017020502100047_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020502000108.html
だそうです。
一体、誰の差し金かと思うような内容。
文書を読む限り、マトモに見えますが、明らかな言論弾圧です。
脅迫系や屈辱系は、まだ理解出来ます。
問題なのは、排外系。
これって、日本人は文句言うなと同じです。
何をされても、出ていけと言えばヘイトって言われる世の中になります。
「犯罪犯す朝鮮人は出ていけ」
とか
「韓国からの旅行者はマナーが悪いから、来るな」
とかがヘイトと言われるのです。
「韓国人は日本人を敵視している」もヘイトだとか(笑)
実際、反日教育を国家として行い、日本は敵勢国家と言う国に向かって、
「彼らは敵視している」
と言ったらヘイトだけしからんとなる事が異常と言えます。
とまぁ、ここまでは在日朝鮮人や自称人権団体の受け止め方であり、
日本人が対象外ならとても危険と言えます。
自分達がヘイト対象だと被害者目線で見ているから、大喜びしているようです。
しかし、注目すべきは、法務省のこの指針、対象を絞っていないことです。
つまり、彼らの常套句であるマイノリティやマジョリティとかの区別していないのです。
これ、法務省が意図したなら、とんだ策士と言えます。
沖縄で、
「アメリカ人は出て行け」
とか
「人殺し」
とか、反対派が叫ぶのもヘイトになります。
左翼や反対派が
「子供を学校に行けなくしてやる」
等の脅しもヘイト。
自称、無抵抗な平和を願う一般市民は、ただのヘイト集団になるかのせいが内在するのです。
韓国人による
「戦犯国の日本人は謝れ」
とか、
「日本人はレイプ犯の子孫」
とか
「日本人は猿」
とか、
彼らの日本に対して吐きかける言葉もヘイトに成ります。
つまり、韓国はヘイト国家である事になるのです。
これを、韓国人は少ないからヘイトじゃ無いなんて言えば、まさしく日本人差別になります。
もし、法務省が日本人だけをターゲットにしているなら、問題であり、
日本人の声を聞けってなります。
しかし、全てに対してなら、
口を封じられたのは、左翼勢力になるのです。
例えば、安保賛成デモに対して、
「安倍は死ね」
とか
「右翼は出て行け」
などなども、ヘイトに成れば面白いんですけどね(笑)
そもそも、ヘイトスピーチは、特定の集団に浴びせる憎悪表現。
マイノリティもマジョリティも無関係。
左翼基準で、マイノリティを決めて、好き放題出来るのでは、無いのです。
おそらく彼らのは、ヘイトでなく抗議だと言うでしょう。
それが許されるなら、逆もまた抗議であり、ヘイトでは無くなります。
全文が公開されていないので、判断は難しいのが現状ですが、
法務省が、策士か無能かは、今後の動きに注意が必要ですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
自称人権派の人達やレイシスト連呼している人達、
ヘイトという単語を愛用している人達が喜んでいるようです。
まずは、報道から
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、
同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、
要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。
「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。
ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、
ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が
判断基準や具体例を示すよう要望。
憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、
集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、
対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。
法務省人権擁護局は
「ヘイトスピーチは新しい人権問題。 具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」
とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。
具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、
昆虫や動物に例える著しい侮辱、
「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。
さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、
差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、
排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。
ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は
「参考にしたい」
と話す。
この問題に詳しい神原元（はじめ）弁護士は
「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である
『出て行け』
といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」
と指摘。
「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。
法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、
対策法に詳しい弁護士は
「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」
と推測している。
■「ヘイトスピーチのない社会を」川崎の市民団体 条例制定を訴え
在日コリアンらの排斥を掲げるヘイトスピーチに反対する川崎市を中心とする市民グループ
「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」
は四日、結成一周年記念集会を川崎区で開き、全国に先駆けた人種差別撤廃条例の制定を訴えた。二百七十人が参加した。
神奈川県日韓親善協会連合会会長の斎藤文夫元参院議員は
「市民一人一人が声を上げ、川崎からヘイトスピーチのない多文化共生の社会を」と宣言。
ジャーナリスト安田浩一さんは「ヘイトデモは差別の対象となる当事者だけでなく地域を、
社会を壊す。
私たちには人と社会と地域を守り抜く義務がある」と講演し、条例制定の必要性を訴えた。
ネットワークは昨年一月結成。
昨年末に市人権施策推進協議会が福田紀彦市長へ提出した公共施設でのヘイトスピーチの事前規制を求める報告書を受け、市は今秋までに公共施設の利用制限に関するガイドラインを作成する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/images/PK2017020502100047_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020502000108.html
だそうです。
一体、誰の差し金かと思うような内容。
文書を読む限り、マトモに見えますが、明らかな言論弾圧です。
脅迫系や屈辱系は、まだ理解出来ます。
問題なのは、排外系。
これって、日本人は文句言うなと同じです。
何をされても、出ていけと言えばヘイトって言われる世の中になります。
「犯罪犯す朝鮮人は出ていけ」
とか
「韓国からの旅行者はマナーが悪いから、来るな」
とかがヘイトと言われるのです。
「韓国人は日本人を敵視している」もヘイトだとか(笑)
実際、反日教育を国家として行い、日本は敵勢国家と言う国に向かって、
「彼らは敵視している」
と言ったらヘイトだけしからんとなる事が異常と言えます。
とまぁ、ここまでは在日朝鮮人や自称人権団体の受け止め方であり、
日本人が対象外ならとても危険と言えます。
自分達がヘイト対象だと被害者目線で見ているから、大喜びしているようです。
しかし、注目すべきは、法務省のこの指針、対象を絞っていないことです。
つまり、彼らの常套句であるマイノリティやマジョリティとかの区別していないのです。
これ、法務省が意図したなら、とんだ策士と言えます。
沖縄で、
「アメリカ人は出て行け」
とか
「人殺し」
とか、反対派が叫ぶのもヘイトになります。
左翼や反対派が
「子供を学校に行けなくしてやる」
等の脅しもヘイト。
自称、無抵抗な平和を願う一般市民は、ただのヘイト集団になるかのせいが内在するのです。
韓国人による
「戦犯国の日本人は謝れ」
とか、
「日本人はレイプ犯の子孫」
とか
「日本人は猿」
とか、
彼らの日本に対して吐きかける言葉もヘイトに成ります。
つまり、韓国はヘイト国家である事になるのです。
これを、韓国人は少ないからヘイトじゃ無いなんて言えば、まさしく日本人差別になります。
もし、法務省が日本人だけをターゲットにしているなら、問題であり、
日本人の声を聞けってなります。
しかし、全てに対してなら、
口を封じられたのは、左翼勢力になるのです。
例えば、安保賛成デモに対して、
「安倍は死ね」
とか
「右翼は出て行け」
などなども、ヘイトに成れば面白いんですけどね(笑)
そもそも、ヘイトスピーチは、特定の集団に浴びせる憎悪表現。
マイノリティもマジョリティも無関係。
左翼基準で、マイノリティを決めて、好き放題出来るのでは、無いのです。
おそらく彼らのは、ヘイトでなく抗議だと言うでしょう。
それが許されるなら、逆もまた抗議であり、ヘイトでは無くなります。
全文が公開されていないので、判断は難しいのが現状ですが、
法務省が、策士か無能かは、今後の動きに注意が必要ですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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