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反対だけの野党は要らない!
野党の役割は何でしょう?

与党が出してきた法案の問題点を提示して、
法案をより良い物にすることだと私は考えて居ます。

当然、反対する事も大切です。

でも、与党に反対し対立を示すことが役割だと最近の野党は勘違いしているのではないでしょうか?

こんな報道がありました。

与党は二十八日、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案について、
同日の衆院審議入りはせず、来週に先送りする方針を決めた。
自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の辻元清美国対委員長に伝えた。
同日予定の衆院憲法審査会は流会になった。
立民や国民民主党など主要野党は審議入りに反対していた。

与野党対立の影響で改正案の会期内成立は見通せなくなっている。
辻元氏は「憲法や選挙制度の問題は民主主義の根幹だ。与野党合意の原則を崩してほしくない」と語った。


(※詳細・全文は引用元へ→ 中日新聞 18年6月28日 夕刊)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018062802000273.html

だそうです。

議論し反対を訴えるのは、まだ理解できます。
しかし、議論自体を拒否するってのは、もはや法案審議を政争の具としているとしか
考えられません。

与党が気に入らないからと言って、審議拒否を繰り返す。
もはや、ただのクレーマーに成り下がっていると言えます。

議論する土壌では無いとか、野党はきれいごとを言いますが、
だからと言って、法案審議を止めて良い事にはなりません。

以前にも書きましたが、野党議員が全員で辞職すれば良いのです。
そして、解散を要求すればよいのです。
もし、解散せずに全て補欠選挙となって、与党議員が一人も増えなかったら、
それだけで、野党の主張が正しいと証明されるのですから…
まぁ、さすがに、野党が全員居なくなったら、解散総選挙するしかなくなるでしょうけどね。

先日成立した働き方改革での高プロ、野党5党は反対でした。
反対する理由はある程度理解できます。
確かに、適応の仕方を誤れば過労死のリスクが増えるのも確かです。
だから、高プロはダメだってのは、駄々っ子と同じ。
適応範囲が広げられる可能性を訴えるのであれば、
それが出来ないように法案修正を迫れば良いのです。
全否定しかない野党は要りません。

IRにしても、ギャンブル依存症が…って事を言うのであれば、
今存在しているギャンブル依存症が何故存在しているかから話さなければならないはず。
パチンコ屋は駅前の気軽に立ち寄れる場所に新設していることを問題視しないくせに、
最大3か所しか出来ないカジノをギャンブル依存症で問題だってのは、
反対したいだけとしか受け止められません。

野党が言うように、本当にギャンブル依存症を問題だと考えるのであれば、
パチンコの換金の仕組みや新設を規制するような法案を出すべきなのです。
立憲の枝野氏は、パチンコに関しては、行政の問題だとか言ってごまかしました。
行政に問題があれば、それを規制する法律を作るべきであり、
それを行うのが国会であり、
野党でも法案を出す事が出来る議員立法があるのにスルーですからね(笑)

今の野党5党は安倍政権を攻撃して、法案に反対する事が仕事だと勘違いしているのでしょう。
国会は党の勢力争いの場ではありません。

国会を馬鹿にしているのは、反対しかしない野党だと私は考えて居ます。



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PR

2018/07/01 23:12 | Comments(0) | その他

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