外国人による国保の利用、色々問題が出ています。
まさに民主党政権の置き土産。
偽装滞在など、やっとメスを入れ始めた政府に、いちゃもんつける記事がありました。
報道から…
外国人の国保調査に論議開始半年、偽装滞在は未確認
佐賀新聞
外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に
加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が１月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。
約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、
外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。
「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。
外国人を支援するＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の鳥井一平代表理事は批判。
「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」
調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの
医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。
調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、
その外国人が在留資格通りの活動をしているか実態を確認する。
疑わしければ入管が調査、不正と分かれば在留資格を取り消す。
厚労省は、在留資格が「留学」なのに通学していないなどを不正の例に挙げる。
法務省のまとめでは７月１０日時点で５人が入管調査の対象となり、２人は不正と認められず、
残る３人は調査中。
この制度に先立ち厚労省は昨年３月、高額治療を受けた外国人のレセプト（診療報酬明細書）を調査。
２０１５年１１月～１６年１０月の１年間、国保加入から半年以内にＣ型肝炎治療薬の処方など一定の高額医療を受けた外国人は１９人で「不正の可能性が残る」とされたのは２人だった。
外国人の国保加入者の総数は約９５万人（１６年４月）。
厚労省担当者は調査の理由について「感情的な外国人非難でなく冷静な議論のため、実態把握は必要」と説明している。
だそうです。
実際には旅行者などが不正を働いたり、偽装結婚など色々なケースがあります。
じっさい、「外国人の不正が多発しているような印象を与える」とか言ってますが、
実態を調査した結果が公表された方が、こんな事実はなかったと言えると思いませんか？
不正が無いのであれば、どうどうとしていれば良いのです。
こんな事を言うから、何か隠したい事実があるのでは無いかと印象を与えるだけだと思うのです。
それから、「住民誰もが安心して医療を受けられる国保」とか言っちゃっていますが、
国保って何か分かっているのでしょうか？
「日本国健康保険」ではありません！国民健康保険の略称です。
当然、この国民とは「日本人」の事であり、外国人の事ではありません。
外国の方まで国保で見るお金があるのであれば、日本人の負担を下げるべきだと思うのですが…
個人的には、国保と外国人の保険は分けるべきだと思うのです。
知られていない事実ですが、例えば、外国から日本に就労しに来ていたとします。
その人は本国に家族を残してきている場合が多いのが実態。
そして、彼らを扶養するために仕送りしていたりします。
すると、それって、扶養控除が受けられるだけでなく、本国で治療した際の治療費も
国保対象だったりするのです。
ちなみに、外国で診療したら、それが本当に身内だったのか分からないケースも沢山。
また、法の抜け穴を狙っての、医療ツーリズムを企てるブローカーが、
中国や韓国に沢山居ることも事実。
こうした調査をきっちりやっていく事こそ、外国人が不正していない事を証明する最善の手段のはず。
しかし、こうした人達は、外国人が対象となるだけで、異論を唱えます。
外国人と日本人を差別するのではなく、区別することの大切さを無視していると言えます。
今回の調査は滞在資格に関してのようですが、実態把握が狙いだと見ています。
本来は、日本に働きに来てくれている方、日本旅行を楽しみに来ている方が、
安心して過ごせるように…って考えられたはずの医療制度。
しかし、それを利用して、現状違法ではないけれど、
本来の趣旨と反するような使い方をあぶりだすのが狙いかなと思っています。
日本の社会福祉の金額は大きくなっていくばかり。下がる要素はありません。
趣旨に反する悪質な利用を排除することは急務なはずです。
しっかり調査して、法整備をしっかりしてもらいたいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まさに民主党政権の置き土産。
偽装滞在など、やっとメスを入れ始めた政府に、いちゃもんつける記事がありました。
報道から…
外国人の国保調査に論議開始半年、偽装滞在は未確認
佐賀新聞
外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に
加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が１月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。
約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、
外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。
「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。
外国人を支援するＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の鳥井一平代表理事は批判。
「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」
調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの
医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。
調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、
その外国人が在留資格通りの活動をしているか実態を確認する。
疑わしければ入管が調査、不正と分かれば在留資格を取り消す。
厚労省は、在留資格が「留学」なのに通学していないなどを不正の例に挙げる。
法務省のまとめでは７月１０日時点で５人が入管調査の対象となり、２人は不正と認められず、
残る３人は調査中。
この制度に先立ち厚労省は昨年３月、高額治療を受けた外国人のレセプト（診療報酬明細書）を調査。
２０１５年１１月～１６年１０月の１年間、国保加入から半年以内にＣ型肝炎治療薬の処方など一定の高額医療を受けた外国人は１９人で「不正の可能性が残る」とされたのは２人だった。
外国人の国保加入者の総数は約９５万人（１６年４月）。
厚労省担当者は調査の理由について「感情的な外国人非難でなく冷静な議論のため、実態把握は必要」と説明している。
だそうです。
実際には旅行者などが不正を働いたり、偽装結婚など色々なケースがあります。
じっさい、「外国人の不正が多発しているような印象を与える」とか言ってますが、
実態を調査した結果が公表された方が、こんな事実はなかったと言えると思いませんか？
不正が無いのであれば、どうどうとしていれば良いのです。
こんな事を言うから、何か隠したい事実があるのでは無いかと印象を与えるだけだと思うのです。
それから、「住民誰もが安心して医療を受けられる国保」とか言っちゃっていますが、
国保って何か分かっているのでしょうか？
「日本国健康保険」ではありません！国民健康保険の略称です。
当然、この国民とは「日本人」の事であり、外国人の事ではありません。
外国の方まで国保で見るお金があるのであれば、日本人の負担を下げるべきだと思うのですが…
個人的には、国保と外国人の保険は分けるべきだと思うのです。
知られていない事実ですが、例えば、外国から日本に就労しに来ていたとします。
その人は本国に家族を残してきている場合が多いのが実態。
そして、彼らを扶養するために仕送りしていたりします。
すると、それって、扶養控除が受けられるだけでなく、本国で治療した際の治療費も
国保対象だったりするのです。
ちなみに、外国で診療したら、それが本当に身内だったのか分からないケースも沢山。
また、法の抜け穴を狙っての、医療ツーリズムを企てるブローカーが、
中国や韓国に沢山居ることも事実。
こうした調査をきっちりやっていく事こそ、外国人が不正していない事を証明する最善の手段のはず。
しかし、こうした人達は、外国人が対象となるだけで、異論を唱えます。
外国人と日本人を差別するのではなく、区別することの大切さを無視していると言えます。
今回の調査は滞在資格に関してのようですが、実態把握が狙いだと見ています。
本来は、日本に働きに来てくれている方、日本旅行を楽しみに来ている方が、
安心して過ごせるように…って考えられたはずの医療制度。
しかし、それを利用して、現状違法ではないけれど、
本来の趣旨と反するような使い方をあぶりだすのが狙いかなと思っています。
日本の社会福祉の金額は大きくなっていくばかり。下がる要素はありません。
趣旨に反する悪質な利用を排除することは急務なはずです。
しっかり調査して、法整備をしっかりしてもらいたいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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