経産省が執務室に鍵をかける事になったとメディアは大騒ぎなようです。
まずは、報道から…
＜経産省＞取材限定ルール 異例の全執務室施錠
毎日新聞 2/26(日) 6:30配信
734
＜経産省＞取材限定ルール 異例の全執務室施錠
今月２７日から原則として庁舎内の全執務室の施錠を開始する経済産業省が、
取材の場所や対応する職員を限定するなどの取材対応の新ルールを策定し、
職員に通知していることが分かった。
同省は情報管理の徹底のためとしているが、省庁による詳細なルール化は異例で情報公開の流れに逆行するとの懸念の声も出ている。
毎日新聞が入手した内部資料によると、庁舎管理の厳格化のために全執務室を施錠し、
職員以外の入室を禁止。取材を含む外部訪問者との面談は執務室外の会議室で行うことをルール化した。
取材対応は管理職（課長・室長級）以上に限定したうえで、メモを取る職員を同席させ、
取材内容を広報室に報告するよう求めている。
幹部らの自宅周辺の約束なしでの取材は原則受け付けず、やむを得ず取材を受けた場合も広報室に報告を要請している。
これまでは、省内のほとんどの執務室は開放され、室内で取材を受けていた。
また管理職以外の職員も取材に対応し、広報への報告もほとんどなかった。
他省庁では機密性の高い業務に当たる一部の執務室は施錠しているものの、
すべてを施錠するのは異例だ。
経産省内からは
「広報への報告などの業務が増えて負担になる」
「管理職以上に記者対応が集中し、事実上取材を受ける時間が確保できなくなる」
との声が出ている。
関係者によると、今月１０日の日米首脳会談の前に、
経産省が作成に関わった資料が政府内での調整前に一部メディアで報道され、
情報漏れが問題となった。
経産省は今回の新ルールについて「個別の事案に対応したわけではない」と関連を否定。
広報室は「機密性の高い案件を取り扱っており、
部外者が執務室内に入ることができる状況を解消する。
取材対応に悪影響が出ないよう、柔軟に運用していく」と説明している。
◇「情報公開に逆行」
日大危機管理学部の福田充教授（危機管理学）は経産省の対応について
「国際的な情報戦が進む中で、施錠は欧米先進国では当然の措置と言える。
職員のモラルに頼っても情報漏えいを防ぐのは難しく、情報管理の強化は世界的な流れだ」
と指摘。
一方、元共同通信記者で同志社大社会学部の小黒純教授（ジャーナリズム研究）は、
「省庁が持つ情報は国民の財産であり、一部の官僚が独占し、
密室で扱ってよいというものではない。
報道機関は役所の都合の良いことだけを報じればよいという意識が感じられ、
情報公開に逆行する」
と話している。
だそうです。
正直な所、国家機密や、国家間交渉の過程などを扱う中央省庁の執務室が、出入り自由だったことの方が驚きです。
たとえ、在室中であったにしても、
こっそり盗聴機をしかけることも可能だったのです。
それこそ、密室で賄賂を渡して、情報漏洩させていたかも知れません。
取材に対して、記録を取る人を立ち会わせるのも、当たり前であると感じます。
報道機関にしたら、あの手この手で取材？してきたのが、通用しなくなるのですから、
大慌てでしょう。
つい先日、安部総理とトランプ大統領の夕食会が、一般の人達のいる場所だった事を、情報漏洩の危険が…って報道してませんでしたか？
よくある「××関係者からの情報」とか言われるのが、まさにこれだったのでしょう。
気楽に話を出来すぎる環境では、個人的な意見や見解が出ても不思議では有りません。
その発言には責任が伴わないからです。
しかし、日本を代表する中央省庁が、メディアに気楽に答えるべきでは有りません。
キチンと記録を録って、メディアへの発言には責任を持たせるべきでしょう。
また、よく「内部文書」なるものが出てくるのも、こうしたなぁなぁの関係からかもしれません。
国会などで、民新党や共産党が喜んで使ってますが、
そもそも、それを彼らが手にしている事こそ、
国家的な危機だと感じていました。
もしかしたら、メディア関係者に、密室で騙されたり脅されたりしたケースも有ったのでしょう。
当然の守秘ですら「隠蔽するのか」とか言いそうですからね(笑)
今までは、チョロット聞きかじって、
後は都合よく解釈した記事を書書かれてたのだと思います。
きっちり反論出来るように、記録を取る、報告するを義務付けたのでしょう。
今後は、想像記事でも、
何月何日、○○と××の面談時に有った、△△の発言を取り上げて、間違った報道がされてます…
みたいな反論が期待出来るかもしれませんね(笑)
今回は、経産省だけなようです。
普通に考えたら、全省庁で実施してもらいたいと思います。
情報公開に反するなんて良く言えますよね。
公開されていない情報を勝手に流すことで、
国民の利益になる事と国益を損ねることのどちらが多いでしょうか(笑)
情報は正しく公開してこそ、意味があり、恣意的に捻じ曲げられた情報は害でしかありません。
「報道機関は役所の都合の良いことだけを報じればよいという意識が感じられ、…」
の下りなんかは、役所が情報を出さないから、盗むと宣言しているのに等しく、
盗ませないのはダメだと宣言していることに気がついているのでしょうか？
こんな考え方だから、日本はスパイ天国と言われるのだと思います。
日本は情報管理が甘すぎます。
こんな面倒な事するよりも、さっさとスパイ防止法を作るべきでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは、報道から…
＜経産省＞取材限定ルール 異例の全執務室施錠
毎日新聞 2/26(日) 6:30配信
734
＜経産省＞取材限定ルール 異例の全執務室施錠
今月２７日から原則として庁舎内の全執務室の施錠を開始する経済産業省が、
取材の場所や対応する職員を限定するなどの取材対応の新ルールを策定し、
職員に通知していることが分かった。
同省は情報管理の徹底のためとしているが、省庁による詳細なルール化は異例で情報公開の流れに逆行するとの懸念の声も出ている。
毎日新聞が入手した内部資料によると、庁舎管理の厳格化のために全執務室を施錠し、
職員以外の入室を禁止。取材を含む外部訪問者との面談は執務室外の会議室で行うことをルール化した。
取材対応は管理職（課長・室長級）以上に限定したうえで、メモを取る職員を同席させ、
取材内容を広報室に報告するよう求めている。
幹部らの自宅周辺の約束なしでの取材は原則受け付けず、やむを得ず取材を受けた場合も広報室に報告を要請している。
これまでは、省内のほとんどの執務室は開放され、室内で取材を受けていた。
また管理職以外の職員も取材に対応し、広報への報告もほとんどなかった。
他省庁では機密性の高い業務に当たる一部の執務室は施錠しているものの、
すべてを施錠するのは異例だ。
経産省内からは
「広報への報告などの業務が増えて負担になる」
「管理職以上に記者対応が集中し、事実上取材を受ける時間が確保できなくなる」
との声が出ている。
関係者によると、今月１０日の日米首脳会談の前に、
経産省が作成に関わった資料が政府内での調整前に一部メディアで報道され、
情報漏れが問題となった。
経産省は今回の新ルールについて「個別の事案に対応したわけではない」と関連を否定。
広報室は「機密性の高い案件を取り扱っており、
部外者が執務室内に入ることができる状況を解消する。
取材対応に悪影響が出ないよう、柔軟に運用していく」と説明している。
◇「情報公開に逆行」
日大危機管理学部の福田充教授（危機管理学）は経産省の対応について
「国際的な情報戦が進む中で、施錠は欧米先進国では当然の措置と言える。
職員のモラルに頼っても情報漏えいを防ぐのは難しく、情報管理の強化は世界的な流れだ」
と指摘。
一方、元共同通信記者で同志社大社会学部の小黒純教授（ジャーナリズム研究）は、
「省庁が持つ情報は国民の財産であり、一部の官僚が独占し、
密室で扱ってよいというものではない。
報道機関は役所の都合の良いことだけを報じればよいという意識が感じられ、
情報公開に逆行する」
と話している。
だそうです。
正直な所、国家機密や、国家間交渉の過程などを扱う中央省庁の執務室が、出入り自由だったことの方が驚きです。
たとえ、在室中であったにしても、
こっそり盗聴機をしかけることも可能だったのです。
それこそ、密室で賄賂を渡して、情報漏洩させていたかも知れません。
取材に対して、記録を取る人を立ち会わせるのも、当たり前であると感じます。
報道機関にしたら、あの手この手で取材？してきたのが、通用しなくなるのですから、
大慌てでしょう。
つい先日、安部総理とトランプ大統領の夕食会が、一般の人達のいる場所だった事を、情報漏洩の危険が…って報道してませんでしたか？
よくある「××関係者からの情報」とか言われるのが、まさにこれだったのでしょう。
気楽に話を出来すぎる環境では、個人的な意見や見解が出ても不思議では有りません。
その発言には責任が伴わないからです。
しかし、日本を代表する中央省庁が、メディアに気楽に答えるべきでは有りません。
キチンと記録を録って、メディアへの発言には責任を持たせるべきでしょう。
また、よく「内部文書」なるものが出てくるのも、こうしたなぁなぁの関係からかもしれません。
国会などで、民新党や共産党が喜んで使ってますが、
そもそも、それを彼らが手にしている事こそ、
国家的な危機だと感じていました。
もしかしたら、メディア関係者に、密室で騙されたり脅されたりしたケースも有ったのでしょう。
当然の守秘ですら「隠蔽するのか」とか言いそうですからね(笑)
今までは、チョロット聞きかじって、
後は都合よく解釈した記事を書書かれてたのだと思います。
きっちり反論出来るように、記録を取る、報告するを義務付けたのでしょう。
今後は、想像記事でも、
何月何日、○○と××の面談時に有った、△△の発言を取り上げて、間違った報道がされてます…
みたいな反論が期待出来るかもしれませんね(笑)
今回は、経産省だけなようです。
普通に考えたら、全省庁で実施してもらいたいと思います。
情報公開に反するなんて良く言えますよね。
公開されていない情報を勝手に流すことで、
国民の利益になる事と国益を損ねることのどちらが多いでしょうか(笑)
情報は正しく公開してこそ、意味があり、恣意的に捻じ曲げられた情報は害でしかありません。
「報道機関は役所の都合の良いことだけを報じればよいという意識が感じられ、…」
の下りなんかは、役所が情報を出さないから、盗むと宣言しているのに等しく、
盗ませないのはダメだと宣言していることに気がついているのでしょうか？
こんな考え方だから、日本はスパイ天国と言われるのだと思います。
日本は情報管理が甘すぎます。
こんな面倒な事するよりも、さっさとスパイ防止法を作るべきでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
PR