報道を見ていて、やっぱり中立性無いよな～って思います。
今回の下村都連会長の献金疑惑でも、それを感じずにはいられません。
まずは報道から…
下村都連会長、献金疑惑“文春砲”に反論…元秘書が内部文書持ち出した疑惑ある
6/30(金) 7:02配信 スポーツ報知
都議選（２日投開票）で自民党を東京都連会長として取り仕切る
下村博文幹事長代行（６３）が２９日都内で会見し、
学校法人「加計学園」が１３、１４年に下村氏を支援する政治団体のパーティー券
計２００万円分を購入したのに、収支報告書に記載がなかったとした
「週刊文春」の報道に対し「事実に反する」と反論した。
下村氏は自民党以外から都議選に立候補している元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があると主張。
情報提供者と週刊文春に対し告訴を検討していることを明かした。
都議選の真っただ中で発射された「文春砲」に下村氏は、
いら立ちを必死で抑えながら「選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と強い口調で言い切った。
午前１１時、党本部の会見場に詰め掛けた約１００人の報道陣の前で、
紙に時折目を落としながら、約１５分間にわたってコメントを読み上げた。
この日発売された週刊文春は、政治団体「博友会」の収支報告書に加計学園が購入した
計２００万円のパーティー券の記載がなかったとしている。
政治資金規正法では、政治団体は２０万円超のパーティー券を購入した場合、
報告を義務づけている。
下村氏は１３、１４年に加計学園の秘書室長から政治資金パーティー券の
購入代金計２００万円を受け取ったことは認めたが、
それは学園以外の計１１の個人、法人からのものだったとし
「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」
と主張。
「いずれも個人、企業が１社２０万円以下で購入した。
秘書室長が取りまとめて現金を持参したので領収書を作成した」
と説明し
「加計学園が購入したものではない。記事は事実に反する」
と反論した。
さらに下村氏は、情報提供者についても言及。特定できていないとしながらも
「事務所のデータを持ち出せるのは内部にいた者と考えざるを得ない」
として、疑惑があるのは
「現在自民党以外から都議選に立候補している私の元秘書」
と主張。
会見中には元秘書の直筆署名が入った上申書を配布。
その文書によると、元秘書は、事務所のノートパソコンを隠し、
業務を妨害したことと現金を詐取したことを認め、謝罪したとされている。
元秘書はこの日、
「私が週刊文春側に下村氏の事務所のデジタルデータを提供した事実はない」
とするコメントを出した。
さらに
「上申書は偽造文書で、私の筆跡ではない。犯罪行為をした事実はない」
と反論した。
元秘書は「都民ファーストの会」から都議選に立候補している。
下村氏は情報提供者に対して偽計業務妨害で刑事告訴を、
週刊文春に対しては名誉毀損（きそん）で告訴を検討しているという。
都民ファーストと激しい選挙戦を繰り広げる中、
豊田真由子衆院議員（４２）のパワハラ騒動、
稲田朋美防衛相（５８）の失言など自民党に吹くのは逆風ばかり。
下村氏は「責任を取る必要はないと考えるか」と問われると
「事実と違うから、責任を取るとかいう立場では全くない。疑念があれば選挙後に説明する」
と会見を約３５分間で打ち切った。
だそうです。
下村氏の説明もかなり苦しいですが、現在の法律上、なんら問題が無いのも事実です。
文春も、「闇献金」なんて言わずに、ストレートに書けば良かったのにって思います。
おそらく、わざと政治資金規正法違反と見せたかったのでしょう。
現時点では、文科省時代に加計関連者がパーティ券を買ったってだけでも、
良いネタだと思うんですけど、
ショッキングなタイトルにしたばかりに、全否定されてしまいました。
これでは、事実の報道ではなく、名誉棄損って言われてもしょうがないでしょう。
で、本質はここから。
まず、テレビでの報道では、秘書の話は全く出てきませんでした。
日が明けた昨日になってから、インタビューって形で出てきましたが…
下村氏のスキャンダルついでに、都民ファーストのスキャンダルもって処でしょうか(笑)
本来は、下村氏が資料を配布したのですから、きっちり報道するべきだったでしょう。
こういう事をするから、メディアは信用されなくなるのです(笑)
さらに感じるのは、告発者が誰であれ、自民党を攻撃できれば良いって感じの報道にも疑問。
先の前川氏にしろ、今回の件にしろ、それが誰であれ告発内容は事実とし、
国会議員の発言は信用できないってのはどうなのでしょう。
そして、最大の疑問は、11名を公表しろって迫っている事です。
これって、プライバシー云々も当然ありますが、
まさに、黒と決めつけた発言であり、一般人が犯罪者の共謀者にされた瞬間だと思うのです。
テロ等準備法案の時に散々冤罪が増えるだのなんだの言っていた人達が平気で、
一般寄付者を加計学園と共謀したと決めつけて、名前を公表しろと言ってるに等しいです。
この名前が出た瞬間、メディアで取り上げられ、非常識なメディアに押しかけられ、
ある事無い事を適当につないで、限りなく黒って印象操作されるのは明白です。
普通に考えたら、口が裂けても、メディアには公表しないでしょ(笑)
今回の事で分かった事といえば、テロ等準備罪で共謀罪が認められた今日、
民進党にだけは政権を取らせてはダメだって事ですね。
もう一つ、報道から…
テレ朝に賠償命令 「清原氏に組員紹介」におわせた報ステ「名誉毀損」渡辺二郎氏の訴え認める
6/29(木) 17:28配信 産経新聞
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定した元プロ野球選手、
清原和博氏の事件に絡み、テレビ朝日の「報道ステーション」で、
同氏に暴力団組員を紹介したかのように報じられたとして、
元プロボクシング世界王者の渡辺二郎氏（６２）＝大阪市＝が、
同社に１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。
森田浩美裁判長は「２人に交友関係はなかった」として放送内容が名誉毀損に当たると認定、
同社に１５０万円の支払いを命じた。
判決によると、番組は昨年２月、清原氏の事件を取り上げる中で
「関西の元暴力団担当刑事」と称する人物にインタビュー。
覚醒剤の入手先に関し、大阪を拠点にする
「元プロボクサーで世界チャンピオンをとった人」
から
「暴力団員の紹介を受けた」
との証言を放送した。
判決で森田裁判長は、匿名で報じられた元チャンピオンについて、
暴力団との過去の関係などから
「相当数の視聴者が渡辺氏と認識した」と指摘。
一方で、清原氏とは過去に一度、偶然会った際にあいさつをしたことがあるだけだったとして、
報道内容が真実との立証がなされていないと判断した。
テレビ朝日は
「主張が認められず、誠に残念。判決内容を検討し対応を決めたい」
とコメントした。
だそうです。
テレ朝の主張とは、渡辺氏の事を示したのではないというものです。
ならば、誰の事だったのか明らかにすればよいだけなのです。
なぜ、名前を公表しないのでしょうか？
そして、そもそも、この報道は事実だったのでしょうか？
自分達が報道した事に対する疑問には、あいまいにしか答えません。
立証責任を放棄している状態です。
そして誤報であった慰安婦の訂正にしても、謝罪も無く、
世間に広めてしまった事を是正する努力もしていません。
つまり、嘘を広めた事の責任をとっていないのです。
こんなメディアが、稲田氏の失言に対して、
「決して許されるものではありません」
って報道してるのを見ると笑ってしまいます。
少なくとも、稲田氏はすぐに撤回し、謝罪しています。
朝日はどうなんでしょう？
何十年も疑惑を放置し、訂正しただけです。
これこそ、「決して許されるものではありません」です。
日本国内にしか影響が無い稲田氏の東京都にしか関係ない失言に議員辞職を求めるなら、
世界に情報を発信し、世界中に影響を与える朝日新聞が誤報を放置したのですから、
放送免許返上くらいしないとダメでは無いですか？
ちなみに、今のメディアの論調で行けば、疑惑をかけられたら、
それを否定する論証を行う必要があるはずですよね？
まさか、自分達の疑惑は、疑惑をかける方が論証しなくてはダメって事はないでしょう(笑)
結局の処、メディアは事実なんてどうでも良く、
如何に話題を集めるかに力点を置いていて、正確に国民に情報を伝える気が無いのでしょう。
今のテレビメディアに踊らされるのには、よほど注意が必要だと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
今回の下村都連会長の献金疑惑でも、それを感じずにはいられません。
まずは報道から…
下村都連会長、献金疑惑“文春砲”に反論…元秘書が内部文書持ち出した疑惑ある
6/30(金) 7:02配信 スポーツ報知
都議選（２日投開票）で自民党を東京都連会長として取り仕切る
下村博文幹事長代行（６３）が２９日都内で会見し、
学校法人「加計学園」が１３、１４年に下村氏を支援する政治団体のパーティー券
計２００万円分を購入したのに、収支報告書に記載がなかったとした
「週刊文春」の報道に対し「事実に反する」と反論した。
下村氏は自民党以外から都議選に立候補している元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があると主張。
情報提供者と週刊文春に対し告訴を検討していることを明かした。
都議選の真っただ中で発射された「文春砲」に下村氏は、
いら立ちを必死で抑えながら「選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と強い口調で言い切った。
午前１１時、党本部の会見場に詰め掛けた約１００人の報道陣の前で、
紙に時折目を落としながら、約１５分間にわたってコメントを読み上げた。
この日発売された週刊文春は、政治団体「博友会」の収支報告書に加計学園が購入した
計２００万円のパーティー券の記載がなかったとしている。
政治資金規正法では、政治団体は２０万円超のパーティー券を購入した場合、
報告を義務づけている。
下村氏は１３、１４年に加計学園の秘書室長から政治資金パーティー券の
購入代金計２００万円を受け取ったことは認めたが、
それは学園以外の計１１の個人、法人からのものだったとし
「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」
と主張。
「いずれも個人、企業が１社２０万円以下で購入した。
秘書室長が取りまとめて現金を持参したので領収書を作成した」
と説明し
「加計学園が購入したものではない。記事は事実に反する」
と反論した。
さらに下村氏は、情報提供者についても言及。特定できていないとしながらも
「事務所のデータを持ち出せるのは内部にいた者と考えざるを得ない」
として、疑惑があるのは
「現在自民党以外から都議選に立候補している私の元秘書」
と主張。
会見中には元秘書の直筆署名が入った上申書を配布。
その文書によると、元秘書は、事務所のノートパソコンを隠し、
業務を妨害したことと現金を詐取したことを認め、謝罪したとされている。
元秘書はこの日、
「私が週刊文春側に下村氏の事務所のデジタルデータを提供した事実はない」
とするコメントを出した。
さらに
「上申書は偽造文書で、私の筆跡ではない。犯罪行為をした事実はない」
と反論した。
元秘書は「都民ファーストの会」から都議選に立候補している。
下村氏は情報提供者に対して偽計業務妨害で刑事告訴を、
週刊文春に対しては名誉毀損（きそん）で告訴を検討しているという。
都民ファーストと激しい選挙戦を繰り広げる中、
豊田真由子衆院議員（４２）のパワハラ騒動、
稲田朋美防衛相（５８）の失言など自民党に吹くのは逆風ばかり。
下村氏は「責任を取る必要はないと考えるか」と問われると
「事実と違うから、責任を取るとかいう立場では全くない。疑念があれば選挙後に説明する」
と会見を約３５分間で打ち切った。
だそうです。
下村氏の説明もかなり苦しいですが、現在の法律上、なんら問題が無いのも事実です。
文春も、「闇献金」なんて言わずに、ストレートに書けば良かったのにって思います。
おそらく、わざと政治資金規正法違反と見せたかったのでしょう。
現時点では、文科省時代に加計関連者がパーティ券を買ったってだけでも、
良いネタだと思うんですけど、
ショッキングなタイトルにしたばかりに、全否定されてしまいました。
これでは、事実の報道ではなく、名誉棄損って言われてもしょうがないでしょう。
で、本質はここから。
まず、テレビでの報道では、秘書の話は全く出てきませんでした。
日が明けた昨日になってから、インタビューって形で出てきましたが…
下村氏のスキャンダルついでに、都民ファーストのスキャンダルもって処でしょうか(笑)
本来は、下村氏が資料を配布したのですから、きっちり報道するべきだったでしょう。
こういう事をするから、メディアは信用されなくなるのです(笑)
さらに感じるのは、告発者が誰であれ、自民党を攻撃できれば良いって感じの報道にも疑問。
先の前川氏にしろ、今回の件にしろ、それが誰であれ告発内容は事実とし、
国会議員の発言は信用できないってのはどうなのでしょう。
そして、最大の疑問は、11名を公表しろって迫っている事です。
これって、プライバシー云々も当然ありますが、
まさに、黒と決めつけた発言であり、一般人が犯罪者の共謀者にされた瞬間だと思うのです。
テロ等準備法案の時に散々冤罪が増えるだのなんだの言っていた人達が平気で、
一般寄付者を加計学園と共謀したと決めつけて、名前を公表しろと言ってるに等しいです。
この名前が出た瞬間、メディアで取り上げられ、非常識なメディアに押しかけられ、
ある事無い事を適当につないで、限りなく黒って印象操作されるのは明白です。
普通に考えたら、口が裂けても、メディアには公表しないでしょ(笑)
今回の事で分かった事といえば、テロ等準備罪で共謀罪が認められた今日、
民進党にだけは政権を取らせてはダメだって事ですね。
もう一つ、報道から…
テレ朝に賠償命令 「清原氏に組員紹介」におわせた報ステ「名誉毀損」渡辺二郎氏の訴え認める
6/29(木) 17:28配信 産経新聞
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定した元プロ野球選手、
清原和博氏の事件に絡み、テレビ朝日の「報道ステーション」で、
同氏に暴力団組員を紹介したかのように報じられたとして、
元プロボクシング世界王者の渡辺二郎氏（６２）＝大阪市＝が、
同社に１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。
森田浩美裁判長は「２人に交友関係はなかった」として放送内容が名誉毀損に当たると認定、
同社に１５０万円の支払いを命じた。
判決によると、番組は昨年２月、清原氏の事件を取り上げる中で
「関西の元暴力団担当刑事」と称する人物にインタビュー。
覚醒剤の入手先に関し、大阪を拠点にする
「元プロボクサーで世界チャンピオンをとった人」
から
「暴力団員の紹介を受けた」
との証言を放送した。
判決で森田裁判長は、匿名で報じられた元チャンピオンについて、
暴力団との過去の関係などから
「相当数の視聴者が渡辺氏と認識した」と指摘。
一方で、清原氏とは過去に一度、偶然会った際にあいさつをしたことがあるだけだったとして、
報道内容が真実との立証がなされていないと判断した。
テレビ朝日は
「主張が認められず、誠に残念。判決内容を検討し対応を決めたい」
とコメントした。
だそうです。
テレ朝の主張とは、渡辺氏の事を示したのではないというものです。
ならば、誰の事だったのか明らかにすればよいだけなのです。
なぜ、名前を公表しないのでしょうか？
そして、そもそも、この報道は事実だったのでしょうか？
自分達が報道した事に対する疑問には、あいまいにしか答えません。
立証責任を放棄している状態です。
そして誤報であった慰安婦の訂正にしても、謝罪も無く、
世間に広めてしまった事を是正する努力もしていません。
つまり、嘘を広めた事の責任をとっていないのです。
こんなメディアが、稲田氏の失言に対して、
「決して許されるものではありません」
って報道してるのを見ると笑ってしまいます。
少なくとも、稲田氏はすぐに撤回し、謝罪しています。
朝日はどうなんでしょう？
何十年も疑惑を放置し、訂正しただけです。
これこそ、「決して許されるものではありません」です。
日本国内にしか影響が無い稲田氏の東京都にしか関係ない失言に議員辞職を求めるなら、
世界に情報を発信し、世界中に影響を与える朝日新聞が誤報を放置したのですから、
放送免許返上くらいしないとダメでは無いですか？
ちなみに、今のメディアの論調で行けば、疑惑をかけられたら、
それを否定する論証を行う必要があるはずですよね？
まさか、自分達の疑惑は、疑惑をかける方が論証しなくてはダメって事はないでしょう(笑)
結局の処、メディアは事実なんてどうでも良く、
如何に話題を集めるかに力点を置いていて、正確に国民に情報を伝える気が無いのでしょう。
今のテレビメディアに踊らされるのには、よほど注意が必要だと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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