最近の報道は、森友学園一色。
まるで、メディアも野党も水を得た魚のようになってますね。
この話題の前に、盛んに報道していたテロ等準備罪は、どうなったのでしょうか？
昨日、久し振りに少しだけ報道が有りました。
なんでも、提出されるであろう法案名称に「テロ」って言葉が在るかどうか…(笑)
名前なんてどうでも良いと思うのです。
安保法だって「戦争法」って表現で野党もメディアも統一してました。
今回だって、所謂「共謀罪」で最後まで押し通すのだから、どうでも良いです(笑)
不思議なのは、これから議論すべき法案より、
まだ法的瑕疵が在るかすら確定していない森友学園に全力投球してるかです。
想像するに、テロ等準備罪が、世論調査で過半数以上が賛成しており、
メディアも野党も分が悪いと考えたのでしょう。
さらに、質問すればするほど、民進党のあげる例が、
「それ犯罪じゃん」
「逮捕されて当然」
とかの意見を誘発して、過去のように国民の不安を煽る処か、
必要性を補強する結果になった事も大きいでしょう。
安倍総理への国民の信頼のなせる業なのか、
ネットを使った共謀犯罪が増えてるのを感じ取ってるのかはわかりませんが…
森友学園問題は、そんな八方塞がりの野党とメディアにとって、
天からの贈り物に感じたと思います。
ただし、与党にもメリットが有ったと感じています。
メディアや野党に横槍を入れられず、法案堅め出来ましたからね(笑)
野党やメディアの狙いは、森友学園を使って、安倍政権打倒だと思います。
恐らくですが、この件を引っ張って、
テロ等準備罪の審議妨害、審議拒否を狙ってると思います。
で、
最後は審議時間不足だ！強行採決反対！
の規定ルートかな(笑)
ただ、「強行採決」を言い過ぎて、多くの国民が、
「議論もせず、対案も出さず、反対ばかりだから…」
って受け止められるだけですけどね(笑)
先日も書きましたが、メディアも野党も、日本の為では無く、政争が大切なようですね。
最近、東京の豊洲問題で、汚染土の処理費用が良く報道されています。
これは、売り手である「大阪ガス」の売り手責任としての
瑕疵軽減が取りざたされているからです。
ちなみに、東京都が汚染土対策にかけた平米単価は森友学園の試算の倍以上になっています。
これって、東京都が汚染土対策にかけた金額が高すぎるって指摘は無いのでしょうか？
凄く不思議です。
そして、今回の問題では、売り手である東京ガスが汚染土対策費を負担するべきだったのに、
負担させず、東京都が負担した事が問題になっています。
つまり、豊洲の土地は不当に高く買われた事になります。
瑕疵負担割合とか言ってますが、土地売買価格が不自然となるはずです。
だって、森友学園の土地問題と構図は全く同じだからです。
伝え方を変えるだけで、方や土地を安く買った、不当な値引きと報道するのに対して、
豊洲では、売り手の法的瑕疵がどうたらこうたら…
不思議でなりません。
って、テロ等準備罪から、話がずれてしまいました。
今回の森友学園の国会での追及の仕方にどうしても違和感があるのです。
「差し引きされた８億が妥当だったか」
が最大の問題であり、それすら法的瑕疵が未だに見つかっていません。
あくまでも、状況からの想像です。
極端な言い方をすれば、証拠が無いのですから、こじつけのでっち上げうばかりかもしれません。
日本の法制度では、疑わしきは罰せずのはずで、罪を証明するまでは、無罪です。
テロ等準備罪の質疑では、ラインで話しただけで、捕まる可能性が…
とか民進党議員は訴えていました。
犯罪を犯す可能性があっても、犯罪を犯すまでは、逮捕するなって論調ですね。
さて、今回の森友問題、確かに理事長はいろいろときな臭い動きをしています。
しかし、未だに、違法行為が確定したものはありません。
お金を渡そうとしたという話も出てきていますが、中身が確認されていないので、
決定打にはならないのです。
で、この人に近かった安倍総理夫人が攻撃されているわけですが…
この方や安倍総理が、この取引にかかわったという証言すら未だに出てきていません。
つまり、今のメディアや野党の安倍総理夫人に対する扱いは、
正に共謀罪を適応していると言えるのではないでしょうか？
もはや、森友学園関係者と接触があった議員もすべて有罪と言いたげな勢い。
共謀罪を認めるべきでは無いと訴える野党やメディアが、率先して、共謀罪を適応した
動きをしているのですから、お笑いです。
ここから、見えてくるのは…
共謀罪の法案が成立したら、困る人達が居て、
そこから、自分達に火の粉がかかるかもしれないと考えているとしか思えなくなってきました。
共謀罪に反対しているのは、国民の為では無く、自分達の活動の為なのでしょう。
だからこそ、共謀罪に反対しながら、安倍総理夫人への攻撃を続け、
安倍政権を退陣に追い込もうと一致団結しているのでしょう。
でも、だいぶ安倍総理と安倍夫人を今回の土地取引に絡めるのは難しくなってきていると感じます。
だから、道義的責任が…とか、こんな教育を称賛した…とか
土地取引と無関係な処まで、広がってるのだと見ています。
おそらく、今回の事で、安倍陣営を退陣に追い込む事は出来ないだろうと思っています。
ここからは、妄想になりますが、
安倍総理は支持率がもう少し落ちるのを期待してると思うのです。
今のような高支持率では、選挙の時に、
「これだけ支持があるなら、俺は他に入れても大丈夫」とか、
「少し票を悪くしてお灸をすえても、大丈夫」
とか考える人が増えるからです。
これが、結構危険で、イギリスのEU離脱とかにつながっていると考えています。
支持率が落ちれば、与党議員の引き締めにもなりますし、
他の総理が考えられない現状では、万が一を考えて、他に投票しなくなると思うのです。
が、不思議と支持率が急降下しません。
あまりにも野党が不甲斐ないからだと思われます。
おそらく、テロ等準備罪もあっさり通過して、支持率低下もわずかな気がしてきました。
これこそ、安倍政権の最大のリスクだと、私は見ています。
支持率は５０を切るくらいが無難だと思うので、もう少し、
安倍総理夫人には耐えてもらうしか無いですね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
まるで、メディアも野党も水を得た魚のようになってますね。
この話題の前に、盛んに報道していたテロ等準備罪は、どうなったのでしょうか？
昨日、久し振りに少しだけ報道が有りました。
なんでも、提出されるであろう法案名称に「テロ」って言葉が在るかどうか…(笑)
名前なんてどうでも良いと思うのです。
安保法だって「戦争法」って表現で野党もメディアも統一してました。
今回だって、所謂「共謀罪」で最後まで押し通すのだから、どうでも良いです(笑)
不思議なのは、これから議論すべき法案より、
まだ法的瑕疵が在るかすら確定していない森友学園に全力投球してるかです。
想像するに、テロ等準備罪が、世論調査で過半数以上が賛成しており、
メディアも野党も分が悪いと考えたのでしょう。
さらに、質問すればするほど、民進党のあげる例が、
「それ犯罪じゃん」
「逮捕されて当然」
とかの意見を誘発して、過去のように国民の不安を煽る処か、
必要性を補強する結果になった事も大きいでしょう。
安倍総理への国民の信頼のなせる業なのか、
ネットを使った共謀犯罪が増えてるのを感じ取ってるのかはわかりませんが…
森友学園問題は、そんな八方塞がりの野党とメディアにとって、
天からの贈り物に感じたと思います。
ただし、与党にもメリットが有ったと感じています。
メディアや野党に横槍を入れられず、法案堅め出来ましたからね(笑)
野党やメディアの狙いは、森友学園を使って、安倍政権打倒だと思います。
恐らくですが、この件を引っ張って、
テロ等準備罪の審議妨害、審議拒否を狙ってると思います。
で、
最後は審議時間不足だ！強行採決反対！
の規定ルートかな(笑)
ただ、「強行採決」を言い過ぎて、多くの国民が、
「議論もせず、対案も出さず、反対ばかりだから…」
って受け止められるだけですけどね(笑)
先日も書きましたが、メディアも野党も、日本の為では無く、政争が大切なようですね。
最近、東京の豊洲問題で、汚染土の処理費用が良く報道されています。
これは、売り手である「大阪ガス」の売り手責任としての
瑕疵軽減が取りざたされているからです。
ちなみに、東京都が汚染土対策にかけた平米単価は森友学園の試算の倍以上になっています。
これって、東京都が汚染土対策にかけた金額が高すぎるって指摘は無いのでしょうか？
凄く不思議です。
そして、今回の問題では、売り手である東京ガスが汚染土対策費を負担するべきだったのに、
負担させず、東京都が負担した事が問題になっています。
つまり、豊洲の土地は不当に高く買われた事になります。
瑕疵負担割合とか言ってますが、土地売買価格が不自然となるはずです。
だって、森友学園の土地問題と構図は全く同じだからです。
伝え方を変えるだけで、方や土地を安く買った、不当な値引きと報道するのに対して、
豊洲では、売り手の法的瑕疵がどうたらこうたら…
不思議でなりません。
って、テロ等準備罪から、話がずれてしまいました。
今回の森友学園の国会での追及の仕方にどうしても違和感があるのです。
「差し引きされた８億が妥当だったか」
が最大の問題であり、それすら法的瑕疵が未だに見つかっていません。
あくまでも、状況からの想像です。
極端な言い方をすれば、証拠が無いのですから、こじつけのでっち上げうばかりかもしれません。
日本の法制度では、疑わしきは罰せずのはずで、罪を証明するまでは、無罪です。
テロ等準備罪の質疑では、ラインで話しただけで、捕まる可能性が…
とか民進党議員は訴えていました。
犯罪を犯す可能性があっても、犯罪を犯すまでは、逮捕するなって論調ですね。
さて、今回の森友問題、確かに理事長はいろいろときな臭い動きをしています。
しかし、未だに、違法行為が確定したものはありません。
お金を渡そうとしたという話も出てきていますが、中身が確認されていないので、
決定打にはならないのです。
で、この人に近かった安倍総理夫人が攻撃されているわけですが…
この方や安倍総理が、この取引にかかわったという証言すら未だに出てきていません。
つまり、今のメディアや野党の安倍総理夫人に対する扱いは、
正に共謀罪を適応していると言えるのではないでしょうか？
もはや、森友学園関係者と接触があった議員もすべて有罪と言いたげな勢い。
共謀罪を認めるべきでは無いと訴える野党やメディアが、率先して、共謀罪を適応した
動きをしているのですから、お笑いです。
ここから、見えてくるのは…
共謀罪の法案が成立したら、困る人達が居て、
そこから、自分達に火の粉がかかるかもしれないと考えているとしか思えなくなってきました。
共謀罪に反対しているのは、国民の為では無く、自分達の活動の為なのでしょう。
だからこそ、共謀罪に反対しながら、安倍総理夫人への攻撃を続け、
安倍政権を退陣に追い込もうと一致団結しているのでしょう。
でも、だいぶ安倍総理と安倍夫人を今回の土地取引に絡めるのは難しくなってきていると感じます。
だから、道義的責任が…とか、こんな教育を称賛した…とか
土地取引と無関係な処まで、広がってるのだと見ています。
おそらく、今回の事で、安倍陣営を退陣に追い込む事は出来ないだろうと思っています。
ここからは、妄想になりますが、
安倍総理は支持率がもう少し落ちるのを期待してると思うのです。
今のような高支持率では、選挙の時に、
「これだけ支持があるなら、俺は他に入れても大丈夫」とか、
「少し票を悪くしてお灸をすえても、大丈夫」
とか考える人が増えるからです。
これが、結構危険で、イギリスのEU離脱とかにつながっていると考えています。
支持率が落ちれば、与党議員の引き締めにもなりますし、
他の総理が考えられない現状では、万が一を考えて、他に投票しなくなると思うのです。
が、不思議と支持率が急降下しません。
あまりにも野党が不甲斐ないからだと思われます。
おそらく、テロ等準備罪もあっさり通過して、支持率低下もわずかな気がしてきました。
これこそ、安倍政権の最大のリスクだと、私は見ています。
支持率は５０を切るくらいが無難だと思うので、もう少し、
安倍総理夫人には耐えてもらうしか無いですね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
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