メディアって、ほんと自分達には甘いですよね。
こんな報道がありました。
テレビ朝日の角南源五社長（６１）が２９日、東京・六本木の同局で定例会見を行い、
財務省事務次官を辞任した福田淳一氏（５８）から同局の女性記者がセクハラを受けたとされる問題で、
社内処分はないとした。
角南社長は
「当社の就業規則に基づく処分は特に行っておりません」。
経緯について
「組織としての情報共有が欠けていたため、適切な対応ができなかったことには、
当該社員の直属の上司に対して報道局内の情報共有の必要性について指導致しました。
また、取材活動で得た情報を第三者に渡す結果になったことには、
我が社としては遺憾に思っており、当該社員に対しては報道局内で取材情報の取り扱いについて指導を致しました。
一方で、当該社員が週刊誌に音声データを提供したことはセクハラの事実を訴えるものであり、
その考えは理解できるものと認識しています」
と説明。
続きは以下ソース
7/3(火) 16:14 スポニチアネックス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000129-spnannex-ent
だそうです。
あれだけ、財務省の事は叩いていたのに、自社はスルーらしいです。
あのセクハラ問題、財務事務次官の行動の問題もありましたが、
テレビ朝日の社内的な管理問題、セクハラ、パワハラ問題の氷山の一角。
しかも、取材を宣言せず、隠し撮りを容認。
しかも、それを第3社に無断提供。
処分無しってことは、自分達にどれだけ甘いのでしょう？
しかも、未だに録音データを公開しない姿勢。
被害者保護とか言いながら、他の事件では被害者や加害者家族を容赦なく報道してるのにです。
どれだけ自分達に甘いのでしょうか？
働き方改革で、過労死が増えるだのなんだのと法案批判をしていたメディア。
でも、実態はこんなものです。
報道から…
社員らに上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、
三田労働基準監督署が平成２５～２９年、
労働基準法違反で在京民放キー局全５社に計６回の是正勧告をしていたことが３０日、
関係者への取材で新たに分かった。
この期間にテレビ朝日が３回の勧告を受けていたことは
共同通信の取材で５月に明らかになっており、５社が受けた勧告は計９回となった。
以下引用元
http://www.sankei.com/affairs/news/180630/afr1806300014-n1.html
だそうです。
人を批判する前に、まず自分の身を清くするべきでしょう。
散々、働き方改革法案を叩いていたけど、実は、残業させまくりだったってこと。
新たな法案が通ると、困ることでもあったのかなとさえ、考えてしまいます。
さらに、これについてほとんど報道していないどころか、
謝罪等も出てませんよね。
どこまでも、自分達に甘い隠蔽体質なのだろうかと感じます。
メディアが悪い事しても、隠し事しても、だれも強くたたくことが出来ないのが今です。
もし、行政が叩いたら、
「報道の自由の侵害だ」
って言えば、政治家は何も言えなくなりますからね。
こうしてみると、一番権力を持っているのは総理大臣でも国会でもなく、
テレビメディアであると言えるのです。
そして、テレビメディアを監視するはずのBPOは、
各放送局の互助会のような左翼組織。
つまり、野党の居ない国会と同じなのです。
まぁ、今野党の役割はネットとも言えますが、そこには法的な効力がありませんからね。
放送法の改革が急務だなって、つくづく感じます。
少なくとも、報道番組として、
事実を足し引き無く伝え、コメントなどは入れない、
与党野党を公平に扱う、左右を公平に扱う、そういう報道局を一つは作るべきだと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
こんな報道がありました。
テレビ朝日の角南源五社長（６１）が２９日、東京・六本木の同局で定例会見を行い、
財務省事務次官を辞任した福田淳一氏（５８）から同局の女性記者がセクハラを受けたとされる問題で、
社内処分はないとした。
角南社長は
「当社の就業規則に基づく処分は特に行っておりません」。
経緯について
「組織としての情報共有が欠けていたため、適切な対応ができなかったことには、
当該社員の直属の上司に対して報道局内の情報共有の必要性について指導致しました。
また、取材活動で得た情報を第三者に渡す結果になったことには、
我が社としては遺憾に思っており、当該社員に対しては報道局内で取材情報の取り扱いについて指導を致しました。
一方で、当該社員が週刊誌に音声データを提供したことはセクハラの事実を訴えるものであり、
その考えは理解できるものと認識しています」
と説明。
続きは以下ソース
7/3(火) 16:14 スポニチアネックス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000129-spnannex-ent
だそうです。
あれだけ、財務省の事は叩いていたのに、自社はスルーらしいです。
あのセクハラ問題、財務事務次官の行動の問題もありましたが、
テレビ朝日の社内的な管理問題、セクハラ、パワハラ問題の氷山の一角。
しかも、取材を宣言せず、隠し撮りを容認。
しかも、それを第3社に無断提供。
処分無しってことは、自分達にどれだけ甘いのでしょう？
しかも、未だに録音データを公開しない姿勢。
被害者保護とか言いながら、他の事件では被害者や加害者家族を容赦なく報道してるのにです。
どれだけ自分達に甘いのでしょうか？
働き方改革で、過労死が増えるだのなんだのと法案批判をしていたメディア。
でも、実態はこんなものです。
報道から…
社員らに上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、
三田労働基準監督署が平成２５～２９年、
労働基準法違反で在京民放キー局全５社に計６回の是正勧告をしていたことが３０日、
関係者への取材で新たに分かった。
この期間にテレビ朝日が３回の勧告を受けていたことは
共同通信の取材で５月に明らかになっており、５社が受けた勧告は計９回となった。
以下引用元
http://www.sankei.com/affairs/news/180630/afr1806300014-n1.html
だそうです。
人を批判する前に、まず自分の身を清くするべきでしょう。
散々、働き方改革法案を叩いていたけど、実は、残業させまくりだったってこと。
新たな法案が通ると、困ることでもあったのかなとさえ、考えてしまいます。
さらに、これについてほとんど報道していないどころか、
謝罪等も出てませんよね。
どこまでも、自分達に甘い隠蔽体質なのだろうかと感じます。
メディアが悪い事しても、隠し事しても、だれも強くたたくことが出来ないのが今です。
もし、行政が叩いたら、
「報道の自由の侵害だ」
って言えば、政治家は何も言えなくなりますからね。
こうしてみると、一番権力を持っているのは総理大臣でも国会でもなく、
テレビメディアであると言えるのです。
そして、テレビメディアを監視するはずのBPOは、
各放送局の互助会のような左翼組織。
つまり、野党の居ない国会と同じなのです。
まぁ、今野党の役割はネットとも言えますが、そこには法的な効力がありませんからね。
放送法の改革が急務だなって、つくづく感じます。
少なくとも、報道番組として、
事実を足し引き無く伝え、コメントなどは入れない、
与党野党を公平に扱う、左右を公平に扱う、そういう報道局を一つは作るべきだと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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