徴用工判決で韓国政府がチグハグな動きをしていますね。
予想外の日本の反発で、若干焦っているのか、
上から目線で喋っていた韓国首相が対策を検討中なようです。
＜徴用工判決＞韓国首相が専門家の意見聴取「年内に方向性」
11/13(火) 20:22配信 毎日新聞
【ソウル堀山明子】韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は１３日、
元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決を受けた韓国政府の対応策をまとめるため、
日韓関係の専門家約１０人を集めた会合を開き、意見聴取に着手した。
出席者によると、李首相は「専門家からの知恵を集め、年内に方向性を示したい」と述べ、
日韓併合条約（１９１０年）や日韓基本条約（６５年）に関する政府見解を年内に整理する考えを示した。
会合には、孔魯明孔（コンロミョン）元外相や沈揆先（シム・ュソン）元東亜日報編集局長、
梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授ら民間の専門家が参加。外務省、法務省、
行政安全省など関連部署の次官も出席した。
会合では主に、日韓条約に関する従来の韓国政府見解を継承しながら、
実質的に被害者を救済する方法について意見交換が行われ、
韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案なども出たという。
今後、被害者を支援する市民団体など分野別に何度か会合が行われる可能性もある。
李首相は最高裁判決が出た１０月３０日、
（１）司法判断を尊重（２）被害者の傷を癒やす（３）未来志向の日韓関係－－
などを原則とし、専門家と関係官庁が参加する官民協議体で政府の対応策を検討する方針を示していた。
だそうです。
毎日らしい韓国擁護な記事ですね。
おそらく、かなり過激な意見も出ていると思うのですが、
「韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案など」ってのだけ記事に書いてるのですから(笑)
ただ、これが日本を納得させる唯一の方法であり、
条約を破棄しない方法であることは確かです。
しかし、こうして、韓国が自国解決を模索しているようなフェイクニュースを流しても、
当の韓国国会議員は空気読みませんよ(笑)
韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議
11/13(火) 6:46配信 中央日報
韓国国会保健福祉委員会に所属する金光守（キム・グァンス）民主平和党議員が１２日、
日帝強占期強制徴用被害者損害賠償訴訟の最終勝訴にともなう日本政府および日本企業の賠償履行を求めるための決議案を代表発議した。
「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、
▼大法院（最高裁に相当）の最終判決を尊重
▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾
▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求－－
などの内容が盛り込まれている。決議案には金光守議員をはじめ、
超党派の議員２８人が参加した。
金議員は
「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を取っている」
とし
「このような行動は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」
と明らかにした。
続いて
「我々国民は、日帝強占期に、日帝の国家総動員法により強制的に戦犯企業が運営する
炭鉱・建設工事・軍需工場・金属鉱山に連れて行かれて働いている途中で、
死んだり障がい者にさせられたりするなど、形容できないほどの苛酷な労働搾取を受けてきた」
とし
「決議案の内容により、日本政府と戦犯企業は責任を直視し、
大法院の判決に沿って賠償をすることが日帝強制労役被害者の人権回復の始まりであることを肝に銘じなければならない」
と強調した。
だそうです。
つまり、先の記事にあったような
「韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案など」
が実現しないことを証明しているようなものです。
しかも、これを訴えているのは、市民団体では無く、国会議員です。
国会議員の認識がこの記事の通りだとしたら、もう終わっていますね。
国民向けのアピールなのでしょうが、
自国の首を絞め、政府を追い込んでいる事は理解していないのでしょうね。
で、金をせしめたい弁護士はこんな動き
新日鉄住金の韓国内財産２８９億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」
11/13(火) 7:03配信 中央日報
「新日鉄住金が原告側と協議する意思がないということを確認し、
資産の差し押さえ手続きを踏んでいく」
先月、強制徴用の大法院（最高裁に相当）判決の被害者（原告）側代理人が新日鉄住金に対する資産差し押さえなど法的手続きを取ることを明らかにした。
原告側代理人と韓日市民団体活動家は１２日午前、東京千代田区丸ノ内にある新日鉄住金本社を訪れた。
彼らは
「大法院の判決を尊重して（賠償協議を）迅速に履行してほしい」
という内容の要請書を手渡そうとした。しかし、会社側との面談は実現せず、
要請書も手渡せないまま、３０分後に引き返さなければならなかった。
新日鉄住金側は、本社職員ではなく建物警備会社の職員を派遣し、
「韓国大法院の判決は韓日請求権協定と日本政府の立場に反するもので受け入れることはできない。非常に遺憾であり、外交交渉状況を見守る」
という立場を伝えた。
原告側代理人であるイム・ジェソン弁護士は
「被告側代理人であるキムアンドジョンを通しても、何度も訪問意思を明らかにしたのに、
面談そのものを拒否したことは卑怯な行動」
と語った。
新日鉄住金が賠償判決に関連した協議に応じる意思がないと判断した原告側は、
韓国内にある新日鉄住金の財産差し押さえ手続きを踏む意向を明らかにした。
イム弁護士は
「新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社で、韓国内の財産が相当数確認された」
とし
「ポスコ合弁会社であるＰＮＲの株式３０％を新日鉄住金が保有している。
これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」
と明らかにした。
ＰＮＲは２００８年１月にポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の合併法人だ。
２０１７年末事業報告書基準で、資産９６２億３４００万ウォン（９６億１５００億円）のうち３０％である２８９億ウォン余りを新日鉄住金が保有している。
新日鉄住金の他の資産とは違い、ＰＮＲ投資金は法的に差し押さえが可能だという。
これまで差し押さえ対象に挙げられた新日鉄住金のポスコ持分３％はＡＤＲ（米国預託証券）形態でニューヨーク市場で取り引きされているため「韓国国内資産」に該当しない。
しかし、差し押さえ手続きを進めるにしても、実際に現金化されるまでは相当な時間がかかる見通しだ。
裁判所が差し押さえ申請を受け入れて仮差押さえ執行に入っても、新日鉄住金の異議申立てが予想される。
その後、公売過程に入れば、追加で数カ月かかる可能性がある。
原告側は新日鉄住金と協議の余地を残しておいた。
キム・セウン弁護士は
「原告が高齢なのでいつまでも待つことにはできない。対話の可能性を残しておき、検討する」
と明らかにした。
日本政府は訴訟中の企業を対象に説明会を開き、
企業が個別的に賠償に応じたり協議に出たりしないよう取り締まっている。
菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で
「韓国の大法院の判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは、平素から緊密な連携を取っている」
と述べた。
だそうです。
「面談そのものを拒否したことは卑怯な行動」って言ってますが、
そもそも解決した問題を蒸し返してくるやつと会う意味ありますか？
その場で泣き崩れるなど道場を引くような事を大々的にショーして、
企業にダメージを与えたかったのでしょう。
韓国相手には言う事だけ言って、後は相手にしないが一番効果的。
で、彼らは資産差し押さえを実施するって言いきっています。
これ、もし韓国の司法とこの人達で実施されたら、韓国は終わります。
少なくとも、日本企業は速攻で引き揚げるでしょう。
だって、いついちゃもんつけられるかわからないですからね。
さらに、日本人の財産に協定を無視して手をつけるわけですから、
日本は実力行使に出ざるを得ません。
今は、韓国政府が肩代わりしたら許してやるくらいな感じかもしれませんが、
これが実施されたら、待ってられません。
国際司法裁判所提訴、大使召還、経済制裁と
切るカードは山ほどあります。
つまり、韓国政府の動きが確定していない今、差し押さえに動くのは完全な悪手です。
しかも、こうした国民を韓国政府が全くコントロールできない状態です。
韓国のチグハグな反日政府はどう落としどころを決めるのでしょうね。
ちなみに、「韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案」を実施したら、
韓国国民からは批難轟々でろうそくデモに発展するかもしれません。
それほどまでに、韓国国民は洗脳されてしまっています。
つまり、最善の手も使えないでしょう。
個人的には、今の路線を突き進んで、関係悪化してほしいなって思います。
そして、日本が国際司法裁判所提訴、大使召還、経済制裁結果、
韓国がどうなるのかを韓国自身が体験するべきだと思うのです。
その上で間違いをしっかり認識させる事が大切だと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
予想外の日本の反発で、若干焦っているのか、
上から目線で喋っていた韓国首相が対策を検討中なようです。
＜徴用工判決＞韓国首相が専門家の意見聴取「年内に方向性」
11/13(火) 20:22配信 毎日新聞
【ソウル堀山明子】韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は１３日、
元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決を受けた韓国政府の対応策をまとめるため、
日韓関係の専門家約１０人を集めた会合を開き、意見聴取に着手した。
出席者によると、李首相は「専門家からの知恵を集め、年内に方向性を示したい」と述べ、
日韓併合条約（１９１０年）や日韓基本条約（６５年）に関する政府見解を年内に整理する考えを示した。
会合には、孔魯明孔（コンロミョン）元外相や沈揆先（シム・ュソン）元東亜日報編集局長、
梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授ら民間の専門家が参加。外務省、法務省、
行政安全省など関連部署の次官も出席した。
会合では主に、日韓条約に関する従来の韓国政府見解を継承しながら、
実質的に被害者を救済する方法について意見交換が行われ、
韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案なども出たという。
今後、被害者を支援する市民団体など分野別に何度か会合が行われる可能性もある。
李首相は最高裁判決が出た１０月３０日、
（１）司法判断を尊重（２）被害者の傷を癒やす（３）未来志向の日韓関係－－
などを原則とし、専門家と関係官庁が参加する官民協議体で政府の対応策を検討する方針を示していた。
だそうです。
毎日らしい韓国擁護な記事ですね。
おそらく、かなり過激な意見も出ていると思うのですが、
「韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案など」ってのだけ記事に書いてるのですから(笑)
ただ、これが日本を納得させる唯一の方法であり、
条約を破棄しない方法であることは確かです。
しかし、こうして、韓国が自国解決を模索しているようなフェイクニュースを流しても、
当の韓国国会議員は空気読みませんよ(笑)
韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議
11/13(火) 6:46配信 中央日報
韓国国会保健福祉委員会に所属する金光守（キム・グァンス）民主平和党議員が１２日、
日帝強占期強制徴用被害者損害賠償訴訟の最終勝訴にともなう日本政府および日本企業の賠償履行を求めるための決議案を代表発議した。
「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、
▼大法院（最高裁に相当）の最終判決を尊重
▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾
▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求－－
などの内容が盛り込まれている。決議案には金光守議員をはじめ、
超党派の議員２８人が参加した。
金議員は
「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を取っている」
とし
「このような行動は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」
と明らかにした。
続いて
「我々国民は、日帝強占期に、日帝の国家総動員法により強制的に戦犯企業が運営する
炭鉱・建設工事・軍需工場・金属鉱山に連れて行かれて働いている途中で、
死んだり障がい者にさせられたりするなど、形容できないほどの苛酷な労働搾取を受けてきた」
とし
「決議案の内容により、日本政府と戦犯企業は責任を直視し、
大法院の判決に沿って賠償をすることが日帝強制労役被害者の人権回復の始まりであることを肝に銘じなければならない」
と強調した。
だそうです。
つまり、先の記事にあったような
「韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案など」
が実現しないことを証明しているようなものです。
しかも、これを訴えているのは、市民団体では無く、国会議員です。
国会議員の認識がこの記事の通りだとしたら、もう終わっていますね。
国民向けのアピールなのでしょうが、
自国の首を絞め、政府を追い込んでいる事は理解していないのでしょうね。
で、金をせしめたい弁護士はこんな動き
新日鉄住金の韓国内財産２８９億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」
11/13(火) 7:03配信 中央日報
「新日鉄住金が原告側と協議する意思がないということを確認し、
資産の差し押さえ手続きを踏んでいく」
先月、強制徴用の大法院（最高裁に相当）判決の被害者（原告）側代理人が新日鉄住金に対する資産差し押さえなど法的手続きを取ることを明らかにした。
原告側代理人と韓日市民団体活動家は１２日午前、東京千代田区丸ノ内にある新日鉄住金本社を訪れた。
彼らは
「大法院の判決を尊重して（賠償協議を）迅速に履行してほしい」
という内容の要請書を手渡そうとした。しかし、会社側との面談は実現せず、
要請書も手渡せないまま、３０分後に引き返さなければならなかった。
新日鉄住金側は、本社職員ではなく建物警備会社の職員を派遣し、
「韓国大法院の判決は韓日請求権協定と日本政府の立場に反するもので受け入れることはできない。非常に遺憾であり、外交交渉状況を見守る」
という立場を伝えた。
原告側代理人であるイム・ジェソン弁護士は
「被告側代理人であるキムアンドジョンを通しても、何度も訪問意思を明らかにしたのに、
面談そのものを拒否したことは卑怯な行動」
と語った。
新日鉄住金が賠償判決に関連した協議に応じる意思がないと判断した原告側は、
韓国内にある新日鉄住金の財産差し押さえ手続きを踏む意向を明らかにした。
イム弁護士は
「新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社で、韓国内の財産が相当数確認された」
とし
「ポスコ合弁会社であるＰＮＲの株式３０％を新日鉄住金が保有している。
これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」
と明らかにした。
ＰＮＲは２００８年１月にポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の合併法人だ。
２０１７年末事業報告書基準で、資産９６２億３４００万ウォン（９６億１５００億円）のうち３０％である２８９億ウォン余りを新日鉄住金が保有している。
新日鉄住金の他の資産とは違い、ＰＮＲ投資金は法的に差し押さえが可能だという。
これまで差し押さえ対象に挙げられた新日鉄住金のポスコ持分３％はＡＤＲ（米国預託証券）形態でニューヨーク市場で取り引きされているため「韓国国内資産」に該当しない。
しかし、差し押さえ手続きを進めるにしても、実際に現金化されるまでは相当な時間がかかる見通しだ。
裁判所が差し押さえ申請を受け入れて仮差押さえ執行に入っても、新日鉄住金の異議申立てが予想される。
その後、公売過程に入れば、追加で数カ月かかる可能性がある。
原告側は新日鉄住金と協議の余地を残しておいた。
キム・セウン弁護士は
「原告が高齢なのでいつまでも待つことにはできない。対話の可能性を残しておき、検討する」
と明らかにした。
日本政府は訴訟中の企業を対象に説明会を開き、
企業が個別的に賠償に応じたり協議に出たりしないよう取り締まっている。
菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で
「韓国の大法院の判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは、平素から緊密な連携を取っている」
と述べた。
だそうです。
「面談そのものを拒否したことは卑怯な行動」って言ってますが、
そもそも解決した問題を蒸し返してくるやつと会う意味ありますか？
その場で泣き崩れるなど道場を引くような事を大々的にショーして、
企業にダメージを与えたかったのでしょう。
韓国相手には言う事だけ言って、後は相手にしないが一番効果的。
で、彼らは資産差し押さえを実施するって言いきっています。
これ、もし韓国の司法とこの人達で実施されたら、韓国は終わります。
少なくとも、日本企業は速攻で引き揚げるでしょう。
だって、いついちゃもんつけられるかわからないですからね。
さらに、日本人の財産に協定を無視して手をつけるわけですから、
日本は実力行使に出ざるを得ません。
今は、韓国政府が肩代わりしたら許してやるくらいな感じかもしれませんが、
これが実施されたら、待ってられません。
国際司法裁判所提訴、大使召還、経済制裁と
切るカードは山ほどあります。
つまり、韓国政府の動きが確定していない今、差し押さえに動くのは完全な悪手です。
しかも、こうした国民を韓国政府が全くコントロールできない状態です。
韓国のチグハグな反日政府はどう落としどころを決めるのでしょうね。
ちなみに、「韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案」を実施したら、
韓国国民からは批難轟々でろうそくデモに発展するかもしれません。
それほどまでに、韓国国民は洗脳されてしまっています。
つまり、最善の手も使えないでしょう。
個人的には、今の路線を突き進んで、関係悪化してほしいなって思います。
そして、日本が国際司法裁判所提訴、大使召還、経済制裁結果、
韓国がどうなるのかを韓国自身が体験するべきだと思うのです。
その上で間違いをしっかり認識させる事が大切だと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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