年金機構の個人情報取り扱いは、ずさんであると言わざるを得ません。
つい先日も、個人情報の入力を中国企業に出して問題となっていました。
するとこんな報道がありました。
３年前の年金情報１２５万件流出 容疑者不詳で書類送検へ 警視庁
5/19(土) 7:55配信 産経新聞
平成２７年５月に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流出した事件で、
不正指令電磁的記録供用の疑いで捜査していた警視庁公安部が、
容疑者不詳で週明けに書類送検する方針を固めたことが１８日、
捜査関係者への取材で分かった。
２０日が公訴時効となるが、容疑者を特定できないまま捜査を終結することになる。
公安部などによると、複数回にわたって標的型メールが送られるサイバー攻撃を受け、
ウイルスに感染したパソコンが外部のサーバーと勝手に通信、
基礎年金番号や氏名などの個人情報約１２５万件が流出した。
公安部はパソコンが通信していた国内外のサーバー２３台を特定し、
犯人がこのサーバーを不正に乗っ取り、情報を得ていたとみて捜査。
海外の捜査当局にも協力を依頼し、サーバーのデータ解析などを進めてきたが、
一部の通信記録が削除されていたことなどから、捜査が難航していた。
メール送信には匿名性の高いフリーメールを使用。
ウイルスの一部に中国語の書体（フォント）を使った形跡もあった。
だそうです。
これって、日本のサイバー関連が弱いってことを表しています。
多くの日本人の個人情報を取り扱っている年金機構のセキュリティへの意識の低さの表れでしょう。
こうした問題こそ国会で取り上げて、対策や強化について与党を攻撃するべきでしょう。
でも、やらないんですよね、今の野党は…
これって日本をサイバー攻撃していると言われる中国や北朝鮮に配慮してるのでしょうか(笑)
また、あれだけ騒いだ佐川氏の大阪地検、不起訴になりました。
あれだけ騒いでいたのに、不起訴となった事はほとんど報道しません。
国会でも、取り上げられないようです。
森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検
5/18(金) 6:08配信 読売新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、
大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）
前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。
国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも
不起訴（同）にする。
改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。
交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。
改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、
当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁と
の整合性を取るためだったとされている。
虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
だそうです。
つまり、法的な問題は見つからなかったって事。
さらには、情報漏洩疑惑が民進党議員のせいでバレたから、けつをまくったのかもしれません。
これ、犯罪者のような報道していたメディアや国会質疑していた野党は、
謝罪するべきでは無いのでしょうか？
メディアに圧力をかけたと騒いで、地検を国会招致しないでしょうか？
それとも、無理筋をごり押ししていたことを知った上で、印象操作追及して来ただけなのでしょうか？
国会でやるような話では無かった事が、また証明されました(笑)
で、長期休暇をとっていた野党は、真偽が不十分とか言いながら、
国会妨害しているようです。
TPP法案で攻防激化＝野党が茂木氏不信任案―新協定、今国会で承認
5/18(金) 13:44配信 時事通信
米国を除く環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、
与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。
憲法の衆院優越規定により、条約は参院の議決がなくても30日後に自然承認されるため、
今国会承認が確実となった。
一方、立憲民主党など主要5野党は18日、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出し、
与野党の攻防が激化した。
与党は6月20日までの会期内に、新協定締結の前提となる関連法案も成立させる構え。
関連法案は、関税削減で輸入品との競争が激化する畜産農家の経営支援策などを盛り込んでいる。
衆院内閣委員会は18日、関連法案を審議。山際大志郎委員長（自民）の職権で
同日中の採決をいったん決めたが、茂木氏不信任案提出を受け、同委は散会となった。
与党は22日の衆院本会議で不信任案を否決する方針だ。
そうです。
要するに、国会を遅延させる為に、不信任を出したってことです。
総理大臣の衆議院解散権を文句言うのであれば、不信任乱発も批難されるべきでしょう。
立憲民主党、えらそうな事を言っていますが、またまた失態が出てきました。
一つ目は、セクハラ罪発言に対する質問主意書。
これに対して、政府は法律に従って、「セクハラ罪は無い」とわざわざ閣議決定しました。
それは、閣議決定しないと回答出来ないからです。
そもそも、セクハラ罪という法律上の犯罪はありません。
つまり、質問したら「無い」と閣議決定されることは馬鹿でもわかります。
それをわざわざ質問する感覚も理解できませんが、あろうことか立憲民主党の公式ツイッターで
「わざわざ閣議決定するようなことか？」
とつぶやいています。
その通り、わざわざ閣議決定するような事ではありません。
そして、わざわざ閣議決定が必要な手段で質問することでもありません。
それをしたのも立憲の議員なら、必要ないみたいな事をつぶやいたのも立憲。
しかも必要であることは法律で定められているのにです。
党内統制が取れていないのか、法律なんて無視して印象操作がしたいのか、
はたまた、ブーメランを受けて笑いが取りたいのか…
謎です。
そして、民進党を奈落の底に落として、さっさと責任をほり投げ、立憲に移った、
二重国籍疑惑の説明不十分な蓮舫議員、
ゴールデンウイークは台湾旅行だったようです。
ゴールデンウイークの始めに、「休みだ」みたいなつぶやきをして、
サボっている事での批難を沢山浴びたせいか、Twitterの更新はされてませんでした。
しかし、その間、家族で祖国の台湾に旅行していたそうです。
そして、その様子を「中国」のSNSに写真を上げまくっていたらしいのです。
国会開催中に審議拒否をするのは、国会運営に対する対抗処置であり、
お休みではありません。
でも、家族旅行は立派な休暇。
国会期間中にサボって家族旅行だったわけです。
さらに言われているのは、国会に届けて了承を貰っているのかです。
国会開催中の海外旅行は、国会に届ける必要があるはず。
これしてなかったら、法律違反であり国会軽視であると言わざるをえません。
この辺り、しっかりと国会で追及するべきでしょう。
立憲民主党の気分で休日を決め、立憲民主党の気分で不信任を出す。
立憲が反対していたら、強硬採決。
立憲はサボっていても、復帰したら質問時間を確保しろ。
もはや、相手にしてはいけないレベルな気がしてなりません。
もっと国家と国民の生命と財産を守る事に、国会議論してもらいたいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
つい先日も、個人情報の入力を中国企業に出して問題となっていました。
するとこんな報道がありました。
３年前の年金情報１２５万件流出 容疑者不詳で書類送検へ 警視庁
5/19(土) 7:55配信 産経新聞
平成２７年５月に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流出した事件で、
不正指令電磁的記録供用の疑いで捜査していた警視庁公安部が、
容疑者不詳で週明けに書類送検する方針を固めたことが１８日、
捜査関係者への取材で分かった。
２０日が公訴時効となるが、容疑者を特定できないまま捜査を終結することになる。
公安部などによると、複数回にわたって標的型メールが送られるサイバー攻撃を受け、
ウイルスに感染したパソコンが外部のサーバーと勝手に通信、
基礎年金番号や氏名などの個人情報約１２５万件が流出した。
公安部はパソコンが通信していた国内外のサーバー２３台を特定し、
犯人がこのサーバーを不正に乗っ取り、情報を得ていたとみて捜査。
海外の捜査当局にも協力を依頼し、サーバーのデータ解析などを進めてきたが、
一部の通信記録が削除されていたことなどから、捜査が難航していた。
メール送信には匿名性の高いフリーメールを使用。
ウイルスの一部に中国語の書体（フォント）を使った形跡もあった。
だそうです。
これって、日本のサイバー関連が弱いってことを表しています。
多くの日本人の個人情報を取り扱っている年金機構のセキュリティへの意識の低さの表れでしょう。
こうした問題こそ国会で取り上げて、対策や強化について与党を攻撃するべきでしょう。
でも、やらないんですよね、今の野党は…
これって日本をサイバー攻撃していると言われる中国や北朝鮮に配慮してるのでしょうか(笑)
また、あれだけ騒いだ佐川氏の大阪地検、不起訴になりました。
あれだけ騒いでいたのに、不起訴となった事はほとんど報道しません。
国会でも、取り上げられないようです。
森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検
5/18(金) 6:08配信 読売新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、
大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）
前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。
国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも
不起訴（同）にする。
改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。
交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。
改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、
当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁と
の整合性を取るためだったとされている。
虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
だそうです。
つまり、法的な問題は見つからなかったって事。
さらには、情報漏洩疑惑が民進党議員のせいでバレたから、けつをまくったのかもしれません。
これ、犯罪者のような報道していたメディアや国会質疑していた野党は、
謝罪するべきでは無いのでしょうか？
メディアに圧力をかけたと騒いで、地検を国会招致しないでしょうか？
それとも、無理筋をごり押ししていたことを知った上で、印象操作追及して来ただけなのでしょうか？
国会でやるような話では無かった事が、また証明されました(笑)
で、長期休暇をとっていた野党は、真偽が不十分とか言いながら、
国会妨害しているようです。
TPP法案で攻防激化＝野党が茂木氏不信任案―新協定、今国会で承認
5/18(金) 13:44配信 時事通信
米国を除く環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、
与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。
憲法の衆院優越規定により、条約は参院の議決がなくても30日後に自然承認されるため、
今国会承認が確実となった。
一方、立憲民主党など主要5野党は18日、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出し、
与野党の攻防が激化した。
与党は6月20日までの会期内に、新協定締結の前提となる関連法案も成立させる構え。
関連法案は、関税削減で輸入品との競争が激化する畜産農家の経営支援策などを盛り込んでいる。
衆院内閣委員会は18日、関連法案を審議。山際大志郎委員長（自民）の職権で
同日中の採決をいったん決めたが、茂木氏不信任案提出を受け、同委は散会となった。
与党は22日の衆院本会議で不信任案を否決する方針だ。
そうです。
要するに、国会を遅延させる為に、不信任を出したってことです。
総理大臣の衆議院解散権を文句言うのであれば、不信任乱発も批難されるべきでしょう。
立憲民主党、えらそうな事を言っていますが、またまた失態が出てきました。
一つ目は、セクハラ罪発言に対する質問主意書。
これに対して、政府は法律に従って、「セクハラ罪は無い」とわざわざ閣議決定しました。
それは、閣議決定しないと回答出来ないからです。
そもそも、セクハラ罪という法律上の犯罪はありません。
つまり、質問したら「無い」と閣議決定されることは馬鹿でもわかります。
それをわざわざ質問する感覚も理解できませんが、あろうことか立憲民主党の公式ツイッターで
「わざわざ閣議決定するようなことか？」
とつぶやいています。
その通り、わざわざ閣議決定するような事ではありません。
そして、わざわざ閣議決定が必要な手段で質問することでもありません。
それをしたのも立憲の議員なら、必要ないみたいな事をつぶやいたのも立憲。
しかも必要であることは法律で定められているのにです。
党内統制が取れていないのか、法律なんて無視して印象操作がしたいのか、
はたまた、ブーメランを受けて笑いが取りたいのか…
謎です。
そして、民進党を奈落の底に落として、さっさと責任をほり投げ、立憲に移った、
二重国籍疑惑の説明不十分な蓮舫議員、
ゴールデンウイークは台湾旅行だったようです。
ゴールデンウイークの始めに、「休みだ」みたいなつぶやきをして、
サボっている事での批難を沢山浴びたせいか、Twitterの更新はされてませんでした。
しかし、その間、家族で祖国の台湾に旅行していたそうです。
そして、その様子を「中国」のSNSに写真を上げまくっていたらしいのです。
国会開催中に審議拒否をするのは、国会運営に対する対抗処置であり、
お休みではありません。
でも、家族旅行は立派な休暇。
国会期間中にサボって家族旅行だったわけです。
さらに言われているのは、国会に届けて了承を貰っているのかです。
国会開催中の海外旅行は、国会に届ける必要があるはず。
これしてなかったら、法律違反であり国会軽視であると言わざるをえません。
この辺り、しっかりと国会で追及するべきでしょう。
立憲民主党の気分で休日を決め、立憲民主党の気分で不信任を出す。
立憲が反対していたら、強硬採決。
立憲はサボっていても、復帰したら質問時間を確保しろ。
もはや、相手にしてはいけないレベルな気がしてなりません。
もっと国家と国民の生命と財産を守る事に、国会議論してもらいたいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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