韓国はレーダー照射を隠す嘘を、瀬取り隠しでついてしまったために、
どんどん日本を敵視し始めています。
韓国にとっては、北朝鮮が最優先であり、その不満を日本に向ける為に必死なようです。
現在も、北朝鮮と戦争中である韓国が、日本にまで、戦争を仕掛けようとしているようですね。
もはや米国も韓国を見限っている状態。
だれも止める人がいないので、基地外が葉物もって、走っている状況かも(笑)
日本政府が注視する韓国の過剰な軍人事介入
2/4(月) 13:01配信
海上自衛隊のＰ１哨戒機に対する韓国駆逐艦「クァンゲト・デワン」の
火器管制レーダー照射問題をめぐる文在寅（ムン・ジェイン）政権の態度を見ても分かるように、
日韓対立は歴史問題の争いから物理的な対抗の次元に移行中だ。
韓国軍の強硬姿勢に、自衛隊－特に海や空で韓国軍に遭遇する海自には
「すべての指示は大統領府（青瓦台）から出ている」との見方が出ている。
国の指導部が武力を持った軍に対して対外挑発を指示するなど危険極まりないが大方、
外れてはいないだろう。
文政権は１月３１日の国家安全保障会議で、日本側の「威嚇飛行」には「適法かつ必要な措置」を取ると決めた。
韓国軍は「規則に従い強力に対応する」とも表明していた。
ちなみに韓国軍は「威嚇」について、国際的な尺度ではなく韓国側がそう感じたら威嚇だとしている。
韓国の動きを、日本側は
「交戦規則（ＲＯＥ）に従った行動を取ると言いたいのではないか」（外務省関係者）
と受け止める。
ＲＯＥは通常、非公表だ。
ただ、海自当局者によれば不明航空機接近のケースでは、
敵性識別（第１段階）▽意図と目的地の問いかけ
（第２段階）▽火器管制レーダーの照射と、並行して再度の問いかけ
（第３段階）－が考えられるという。
応答も進路変更もしない場合には最終手段として「迎撃」もあり得るが、
民間機や非攻撃型軍用機への攻撃は基本的にはない、とみるのが常識的だ。
ただ武器を搭載していないＰ１に対しクァンゲト・デワンは第２段階を飛ばしてレーダーを照射した。
「レーダー照射」はミサイルや魚雷発射管の指向と同様に
「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」
で模擬攻撃に分類され、「避けるべき行為」に当たる。
ＣＵＥＳに法的拘束力はないとはいえ各国の軍が合意した国際規範を破ることは韓国軍への国際的信頼を損なう。メリットなどないはずだ。
文政権は最近、相次いでスキャンダルに見舞われている。
とりわけ日本政府が密かに注目するのは、青瓦台が軍の人事に過剰介入して圧力をかけたとされる問題だ。
この人事介入が対日挑発と関係しているのではないか、という見方も浮上している。
スキャンダルは、青瓦台「人事首席秘書官室」の行政官が陸軍参謀総長を休日、
カフェに呼び出し「人事に関する意見交換」をしていた－というものだ。
行政官は何と３０代で、軍に対する青瓦台の“権威と権力”の異常な大きさを示す事例として批判されている。
さらに、韓国国防省の内外には、Ｐ１へのレーダー照射の直後、
クァンゲト・デワン艦長に事情聴取を試みた海軍参謀総長に対し、
青瓦台が調査しないよう圧力をかけ、艦長にも調査を拒否するよう指示があった－との情報もある。
国防省筋は
「軍高官の人事を握る青瓦台から指示されれば軍は従わざるを得ない。
海軍はレーダー照射の目的や状況を解明する機会を失った」
と打ち明ける。
文政権が日本側の再発防止要請に反発するだけで、真相解明をしようともしないのはなぜなのだろうか。
韓国には、石油精製品を国連安全保障理事会に無届けで北に与え、国連制裁決議違反の疑いもかかる。
哨戒の最前線では海自機に対する韓国艦艇からの無線警告も頻発しはじめた。
日米韓という安全保障の枠組みで長く“チームメート”だった韓国軍は文政権下で、
遭遇する都度に緊張を強いられる不安定な武装集団となってしまった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000511-san-kr
だそうです。
もう引くに引けない馬鹿ん国、国内向けパフォーマンスを世界展開中なようです。
不思議なのは、これだけむちゃくちゃなのに、韓国内では、支持する声が多い事。
これ、韓国が日本にすることは、「常に正義」であり、
日本がすることは、「常に悪」であると言う思考のなせる業としか言えません。
韓国の軍部が、これらの基地外行動を恥ずかしげも無く容認しているのですから、
たちが悪いですね。
哨戒機怖いで、交戦するかも見たいなのって恥ずかしくないのでしょうか(笑)
まぁ、恥ずかしくないから、こんな声まで出てきているようです。
韓国で日韓軍事情報保護協定の破棄求める声
2/4(月) 13:02配信
韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限
韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の
「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、
韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。
険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。
日韓GSOMIAとは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、
日韓間の2級以下の軍事秘密を米国に関係なく共有することを骨子とするもので、
両国の同盟国である米国の要請で2011年から日韓政府間の交渉が始まった。
翌年の2012年6月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権と日本の野田佳彦政権は東京で協定式を行うことで合意したが、
協定式を1時間残して韓国側が国内世論を理由に「無期限延期」を一方的に通告してドタキャンした経緯がある。
李明博政権の後を継いだ朴槿恵（パク・グネ）政権は、政権初期から慰安婦問題で日本と対立し、
中国との蜜月を演出し、GSOMIA交渉再開は一切進展が見られなかった。
しかし、2016年1月、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことで朝鮮半島の緊張が高まると、
米国のオバマ政権は、4月に開かれた日米韓首脳会談で日米韓同盟の重要性を強調し、
日韓の首脳にGSOMIAの年内締結を要請した。
国内世論を理由に交渉再開をためらっていた朴槿恵政権は、
同年9月に北朝鮮が5回目の核実験が敢行したことで、GSOMIA交渉再開にやっと乗り出した。
11月23日にソウルで韓国の韓民求(ハン・ミング)国防長官と日本の長峰康久駐韓日本大使が協定に署名し、GSOMIAが正式に発効した。
当時のGSOMIA締結は中国と北朝鮮のみならず、
韓国内でも「共に民主党」を中心にした野党と市民団体の激しい反発を招いた。
彼らの主な主張は
「韓半島（朝鮮半島）の有事の際、日本の自衛隊が侵攻できる根拠を作ることになる」
ということだった。
「朴大統領は大統領ではなく日本のスパイだ」(李在明（イ・ジェミョン）、現京畿道知事)
「日本から得られる情報はなく、もっぱら韓国の情報を日本に捧げる協定だ」(禹相虎（ウ・サンホ）、共に民主党3選議員)
「過去に対する日本の謝罪が前提されない韓日軍事情報協定は国民の情緒にそぐわない」(金富謙（キム・ブギョム）、現行政安全部長官)
など、野党の有力政治家たちの強い非難が飛び出し、国会では国防部長官の解任案や弾劾が建議された。
現駐日大使の李秀勲(イ・スフン)氏は45人の外交専門家らと共に、
「GSOMIA締結手続きを中断し、朴大統領はすべてから手を引け」
という「時局声明文」を発表した。
ちょうど、「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」が浮上し、
崖っぷちに立たされていた朴政権のGSOMIA締結に対する韓国世論は反対が優勢で、
「GSOMIAは第2の乙巳条約(1905年の韓日交渉条約、これによって韓国は外交権を喪失した)」
という市民団体のスローガンが広がった。
2017年3月に弾劾で朴政権が退いた直後、大統領選に出馬した文在寅(ムン・ジェイン)候補もマスコミとのインタビューで、
「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、独島（竹島）領有権を主張し続ける状況で、軍事情報保護協定を締結するのが適切かどうか疑問」
と述べ、
「GSOMIAの効果を検討して延長するかどうかを決める」
という選挙公約を掲げた。
ところが文在寅政権下で破棄されると見込まれていた協定は自動延長された。
2018年8月、韓国メディアは、大統領府関係者の話を引用して、
「文大統領の指示に従って実際に情報交換の内容に関する調査を進めた結果、
日本とのホットラインを通じて北朝鮮のミサイルの種類などの有用な情報を確保していることが確認され、GSOMIAの延長を決めた」
と報じた。
しかし、昨年末から日本との対立が尖鋭化するにつれ、GSOMIA廃棄すべきだという主張が韓国の政界か出ている。
与党の次期大統領候補の一人、宋永吉(ソン・ヨンギル)=共に民主党議員(4選)は自分のSNSを通じて、
「昨年12月20日に始まった日本の哨戒機をめぐる論争は佳境にあり、GSOMIAは全く無用の長物になった」
と指摘した後、
「昨年、3回の南北首脳会談と米朝首脳会談を経て朝鮮半島情勢は大きく変わった。GSOMIA破棄に対する鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と外交安保担当者の決断を促す」
とした。
国会・国防委所属の金鍾大(キム・ジョンデ)正義党議員も、インタビューを通じて、
「（日本の哨戒機の威嚇飛行に対し） 今後はもっと先制的かつ積極的な対応を考慮すべき時期になった。
政府は『韓米軍事情報保護協定の破棄もあり得る』という覚悟で応じなければならない」
と主張した。
労働者と農民を代弁する左派政党である民衆党は、
「意図的な紛争を誘発する日本の挑発に対応し、日韓軍事情報保護協定の破棄を含む積極的な政治、および軍事的対応を望む」
という論評を発表した。
これら、政界の主張に対し、韓国国防部は、
「（破棄を検討するかどうかについて）まだ決まっていない」
としながらも、
「まだ時間があるため、さまざまな事案を十分に検討していきたい」
と説明した。
つまり、日本と対立関係が長引く場合はGSOMIAの廃棄という選択肢もあり得るという意味に受け止められる。
日韓GSOMIAは、毎年8月に自動的に延長される。延長に同意しない場合は、90日以前に通知しなければならない。
「レーダー照射」問題に触発された日韓両国の軍事的対立がこのままエスカレートすると、今年の5月には北朝鮮と中国が望む日米韓同盟の解体が本格化するかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int
だそうです。
韓国は日本が韓国なんて併合したことを後悔していることを認識していないのでしょう。
もはや、韓国をあげますって言われてもお断りな状態。
どこまで、韓国人って臆病なのでしょう？
ちなみに、韓国（朝鮮半島）に日本は軍事進攻した事すらありません。
よく、「再び日本が侵略…」みたいな言葉を見ますが、侵略した事は一度もありませんよ(笑)
ちなみに、日韓GSOMIAって、特定機密保護法が無かった時代に、アメリカが日本に
情報を渡すための手段だっと思うのですよ。
機密保護法が出来た現在では、アメリカと日本が高度情報のやり取りが出来るので、
日本にメリットはほとんどありません。
彼らは、日本に情報を与えるだけとか言ってますが、実態は、日本から情報をもらうための
日韓GSOMIAだったりするのですけどね。
北のミサイルの軌道すら、韓国では把握できていなく、日本から情報を貰ったくらいですから(笑)
もはや、韓国は自ら作り出した軍事大国で、侵略を狙ってる日本像と戦う気満々ですね。
韓国本土を軍事的に攻撃したのは北朝鮮だけです。（中国アメリカはおまけ）
その北朝鮮に対する警戒はどんどん減らし、軍事的に進行した事のない日本に怯えるのは、
反日教育の賜物です。
韓国は準同盟国では無く、明確に軍事的敵対国だと言えます。
ちなみに、韓国が強気に出られるのは、韓国が何かしてこないかぎり、
日本から攻撃されないことを良くしっているかと言えます。
さらに言えば、ミサイルで攻撃をしたとしても、韓国本土を攻撃することが出来ないのが日本の憲法9条。
韓国が本気で日本に攻め込んでも、負ける事が無いのです。
だって、攻撃主体を叩く以外の正当防衛が出来ないのが日本だからです。
こういう危機感が、日本人に無さすぎます。
憲法9条は日本を守るどころか、手足を縛った状態で国を守れというムリゲーを
自衛隊に強いている事を理解するべきでしょう。
先制攻撃は絶対にダメだとは思います。
しかし、一旦攻撃を受ければ、二度と攻撃出来なくすることが出来るように、
敵地攻撃能力を保有することが急務では無いでしょうか？
それが、抑止力です。
ぽちってしてもらえると励みになります！
どんどん日本を敵視し始めています。
韓国にとっては、北朝鮮が最優先であり、その不満を日本に向ける為に必死なようです。
現在も、北朝鮮と戦争中である韓国が、日本にまで、戦争を仕掛けようとしているようですね。
もはや米国も韓国を見限っている状態。
だれも止める人がいないので、基地外が葉物もって、走っている状況かも(笑)
日本政府が注視する韓国の過剰な軍人事介入
2/4(月) 13:01配信
海上自衛隊のＰ１哨戒機に対する韓国駆逐艦「クァンゲト・デワン」の
火器管制レーダー照射問題をめぐる文在寅（ムン・ジェイン）政権の態度を見ても分かるように、
日韓対立は歴史問題の争いから物理的な対抗の次元に移行中だ。
韓国軍の強硬姿勢に、自衛隊－特に海や空で韓国軍に遭遇する海自には
「すべての指示は大統領府（青瓦台）から出ている」との見方が出ている。
国の指導部が武力を持った軍に対して対外挑発を指示するなど危険極まりないが大方、
外れてはいないだろう。
文政権は１月３１日の国家安全保障会議で、日本側の「威嚇飛行」には「適法かつ必要な措置」を取ると決めた。
韓国軍は「規則に従い強力に対応する」とも表明していた。
ちなみに韓国軍は「威嚇」について、国際的な尺度ではなく韓国側がそう感じたら威嚇だとしている。
韓国の動きを、日本側は
「交戦規則（ＲＯＥ）に従った行動を取ると言いたいのではないか」（外務省関係者）
と受け止める。
ＲＯＥは通常、非公表だ。
ただ、海自当局者によれば不明航空機接近のケースでは、
敵性識別（第１段階）▽意図と目的地の問いかけ
（第２段階）▽火器管制レーダーの照射と、並行して再度の問いかけ
（第３段階）－が考えられるという。
応答も進路変更もしない場合には最終手段として「迎撃」もあり得るが、
民間機や非攻撃型軍用機への攻撃は基本的にはない、とみるのが常識的だ。
ただ武器を搭載していないＰ１に対しクァンゲト・デワンは第２段階を飛ばしてレーダーを照射した。
「レーダー照射」はミサイルや魚雷発射管の指向と同様に
「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」
で模擬攻撃に分類され、「避けるべき行為」に当たる。
ＣＵＥＳに法的拘束力はないとはいえ各国の軍が合意した国際規範を破ることは韓国軍への国際的信頼を損なう。メリットなどないはずだ。
文政権は最近、相次いでスキャンダルに見舞われている。
とりわけ日本政府が密かに注目するのは、青瓦台が軍の人事に過剰介入して圧力をかけたとされる問題だ。
この人事介入が対日挑発と関係しているのではないか、という見方も浮上している。
スキャンダルは、青瓦台「人事首席秘書官室」の行政官が陸軍参謀総長を休日、
カフェに呼び出し「人事に関する意見交換」をしていた－というものだ。
行政官は何と３０代で、軍に対する青瓦台の“権威と権力”の異常な大きさを示す事例として批判されている。
さらに、韓国国防省の内外には、Ｐ１へのレーダー照射の直後、
クァンゲト・デワン艦長に事情聴取を試みた海軍参謀総長に対し、
青瓦台が調査しないよう圧力をかけ、艦長にも調査を拒否するよう指示があった－との情報もある。
国防省筋は
「軍高官の人事を握る青瓦台から指示されれば軍は従わざるを得ない。
海軍はレーダー照射の目的や状況を解明する機会を失った」
と打ち明ける。
文政権が日本側の再発防止要請に反発するだけで、真相解明をしようともしないのはなぜなのだろうか。
韓国には、石油精製品を国連安全保障理事会に無届けで北に与え、国連制裁決議違反の疑いもかかる。
哨戒の最前線では海自機に対する韓国艦艇からの無線警告も頻発しはじめた。
日米韓という安全保障の枠組みで長く“チームメート”だった韓国軍は文政権下で、
遭遇する都度に緊張を強いられる不安定な武装集団となってしまった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000511-san-kr
だそうです。
もう引くに引けない馬鹿ん国、国内向けパフォーマンスを世界展開中なようです。
不思議なのは、これだけむちゃくちゃなのに、韓国内では、支持する声が多い事。
これ、韓国が日本にすることは、「常に正義」であり、
日本がすることは、「常に悪」であると言う思考のなせる業としか言えません。
韓国の軍部が、これらの基地外行動を恥ずかしげも無く容認しているのですから、
たちが悪いですね。
哨戒機怖いで、交戦するかも見たいなのって恥ずかしくないのでしょうか(笑)
まぁ、恥ずかしくないから、こんな声まで出てきているようです。
韓国で日韓軍事情報保護協定の破棄求める声
2/4(月) 13:02配信
韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限
韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の
「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、
韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。
険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。
日韓GSOMIAとは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、
日韓間の2級以下の軍事秘密を米国に関係なく共有することを骨子とするもので、
両国の同盟国である米国の要請で2011年から日韓政府間の交渉が始まった。
翌年の2012年6月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権と日本の野田佳彦政権は東京で協定式を行うことで合意したが、
協定式を1時間残して韓国側が国内世論を理由に「無期限延期」を一方的に通告してドタキャンした経緯がある。
李明博政権の後を継いだ朴槿恵（パク・グネ）政権は、政権初期から慰安婦問題で日本と対立し、
中国との蜜月を演出し、GSOMIA交渉再開は一切進展が見られなかった。
しかし、2016年1月、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことで朝鮮半島の緊張が高まると、
米国のオバマ政権は、4月に開かれた日米韓首脳会談で日米韓同盟の重要性を強調し、
日韓の首脳にGSOMIAの年内締結を要請した。
国内世論を理由に交渉再開をためらっていた朴槿恵政権は、
同年9月に北朝鮮が5回目の核実験が敢行したことで、GSOMIA交渉再開にやっと乗り出した。
11月23日にソウルで韓国の韓民求(ハン・ミング)国防長官と日本の長峰康久駐韓日本大使が協定に署名し、GSOMIAが正式に発効した。
当時のGSOMIA締結は中国と北朝鮮のみならず、
韓国内でも「共に民主党」を中心にした野党と市民団体の激しい反発を招いた。
彼らの主な主張は
「韓半島（朝鮮半島）の有事の際、日本の自衛隊が侵攻できる根拠を作ることになる」
ということだった。
「朴大統領は大統領ではなく日本のスパイだ」(李在明（イ・ジェミョン）、現京畿道知事)
「日本から得られる情報はなく、もっぱら韓国の情報を日本に捧げる協定だ」(禹相虎（ウ・サンホ）、共に民主党3選議員)
「過去に対する日本の謝罪が前提されない韓日軍事情報協定は国民の情緒にそぐわない」(金富謙（キム・ブギョム）、現行政安全部長官)
など、野党の有力政治家たちの強い非難が飛び出し、国会では国防部長官の解任案や弾劾が建議された。
現駐日大使の李秀勲(イ・スフン)氏は45人の外交専門家らと共に、
「GSOMIA締結手続きを中断し、朴大統領はすべてから手を引け」
という「時局声明文」を発表した。
ちょうど、「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」が浮上し、
崖っぷちに立たされていた朴政権のGSOMIA締結に対する韓国世論は反対が優勢で、
「GSOMIAは第2の乙巳条約(1905年の韓日交渉条約、これによって韓国は外交権を喪失した)」
という市民団体のスローガンが広がった。
2017年3月に弾劾で朴政権が退いた直後、大統領選に出馬した文在寅(ムン・ジェイン)候補もマスコミとのインタビューで、
「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、独島（竹島）領有権を主張し続ける状況で、軍事情報保護協定を締結するのが適切かどうか疑問」
と述べ、
「GSOMIAの効果を検討して延長するかどうかを決める」
という選挙公約を掲げた。
ところが文在寅政権下で破棄されると見込まれていた協定は自動延長された。
2018年8月、韓国メディアは、大統領府関係者の話を引用して、
「文大統領の指示に従って実際に情報交換の内容に関する調査を進めた結果、
日本とのホットラインを通じて北朝鮮のミサイルの種類などの有用な情報を確保していることが確認され、GSOMIAの延長を決めた」
と報じた。
しかし、昨年末から日本との対立が尖鋭化するにつれ、GSOMIA廃棄すべきだという主張が韓国の政界か出ている。
与党の次期大統領候補の一人、宋永吉(ソン・ヨンギル)=共に民主党議員(4選)は自分のSNSを通じて、
「昨年12月20日に始まった日本の哨戒機をめぐる論争は佳境にあり、GSOMIAは全く無用の長物になった」
と指摘した後、
「昨年、3回の南北首脳会談と米朝首脳会談を経て朝鮮半島情勢は大きく変わった。GSOMIA破棄に対する鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と外交安保担当者の決断を促す」
とした。
国会・国防委所属の金鍾大(キム・ジョンデ)正義党議員も、インタビューを通じて、
「（日本の哨戒機の威嚇飛行に対し） 今後はもっと先制的かつ積極的な対応を考慮すべき時期になった。
政府は『韓米軍事情報保護協定の破棄もあり得る』という覚悟で応じなければならない」
と主張した。
労働者と農民を代弁する左派政党である民衆党は、
「意図的な紛争を誘発する日本の挑発に対応し、日韓軍事情報保護協定の破棄を含む積極的な政治、および軍事的対応を望む」
という論評を発表した。
これら、政界の主張に対し、韓国国防部は、
「（破棄を検討するかどうかについて）まだ決まっていない」
としながらも、
「まだ時間があるため、さまざまな事案を十分に検討していきたい」
と説明した。
つまり、日本と対立関係が長引く場合はGSOMIAの廃棄という選択肢もあり得るという意味に受け止められる。
日韓GSOMIAは、毎年8月に自動的に延長される。延長に同意しない場合は、90日以前に通知しなければならない。
「レーダー照射」問題に触発された日韓両国の軍事的対立がこのままエスカレートすると、今年の5月には北朝鮮と中国が望む日米韓同盟の解体が本格化するかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int
だそうです。
韓国は日本が韓国なんて併合したことを後悔していることを認識していないのでしょう。
もはや、韓国をあげますって言われてもお断りな状態。
どこまで、韓国人って臆病なのでしょう？
ちなみに、韓国（朝鮮半島）に日本は軍事進攻した事すらありません。
よく、「再び日本が侵略…」みたいな言葉を見ますが、侵略した事は一度もありませんよ(笑)
ちなみに、日韓GSOMIAって、特定機密保護法が無かった時代に、アメリカが日本に
情報を渡すための手段だっと思うのですよ。
機密保護法が出来た現在では、アメリカと日本が高度情報のやり取りが出来るので、
日本にメリットはほとんどありません。
彼らは、日本に情報を与えるだけとか言ってますが、実態は、日本から情報をもらうための
日韓GSOMIAだったりするのですけどね。
北のミサイルの軌道すら、韓国では把握できていなく、日本から情報を貰ったくらいですから(笑)
もはや、韓国は自ら作り出した軍事大国で、侵略を狙ってる日本像と戦う気満々ですね。
韓国本土を軍事的に攻撃したのは北朝鮮だけです。（中国アメリカはおまけ）
その北朝鮮に対する警戒はどんどん減らし、軍事的に進行した事のない日本に怯えるのは、
反日教育の賜物です。
韓国は準同盟国では無く、明確に軍事的敵対国だと言えます。
ちなみに、韓国が強気に出られるのは、韓国が何かしてこないかぎり、
日本から攻撃されないことを良くしっているかと言えます。
さらに言えば、ミサイルで攻撃をしたとしても、韓国本土を攻撃することが出来ないのが日本の憲法9条。
韓国が本気で日本に攻め込んでも、負ける事が無いのです。
だって、攻撃主体を叩く以外の正当防衛が出来ないのが日本だからです。
こういう危機感が、日本人に無さすぎます。
憲法9条は日本を守るどころか、手足を縛った状態で国を守れというムリゲーを
自衛隊に強いている事を理解するべきでしょう。
先制攻撃は絶対にダメだとは思います。
しかし、一旦攻撃を受ければ、二度と攻撃出来なくすることが出来るように、
敵地攻撃能力を保有することが急務では無いでしょうか？
それが、抑止力です。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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