自民党の議員が、
「偏った報道を続けていると、電波止める可能性もある」
みたいな事を答弁で発言しました。
これに対して、メディアや野党が、噛みついてます。
発言の内容としては、過激に聞こえますが、
内容的には、なんら問題無いと思います。
そもそも、放送する許可を出しているのが、政府です。
当然そこには、放送法と言う決まり事に従う事が前提となります。
メディアや野党は、すぐに「報道の自由」と言う権利を持ち出してきます。
しかし、権利の享受の為には、公平な報道と言う義務を負うのは、当然では無いでしょうか？
政権批判報道をするなと言ったのなら、「報道の自由」の侵害ですが、
「公平な報道」をしろってのは、言う必要も無い当たり前の事だと言えます。
今までも、偏った報道はされて来ました。
しかし、安保法制の時が酷すぎたのです。
多くの国民が、偏った報道だと感じていたと思います。
そう言う国民の声を、
メディアも野党も無視していると言えるでしょう。
「国民の声に耳を傾けろ！」
と野党もメディアも訴えていました。
しかし、自分達の大義の為には、
都合の悪い国民の声を封殺し無視してきたのが、実態です。
今では、メディアが隠したい事実でも、ネットを使って、どんどん拡散されてしまいます。
すると、
「何故これは報道されないのか？」
と感じる人が増えるのも、当然でしょう。
辺野古移設問題で、県が国を訴えている裁判は、沢山報道されています。
しかし、その裏側で、知事が住民から提訴されている事をご存知でしょうか？
大手ニュース番組では、ほぼスルー。
知事が提唱する「オール沖縄」が民意と誘導しようと必至に感じられます。
先の宜野湾市長選挙、投票までは、辺野古の是非が問われる注目の選挙と言ってました。
もし、辺野古移設「絶対反対」の知事陣営が勝っていたら、
「また、辺野古移設を認めない民意が示された」
と大喜びだったでしょう。
結果は、ご存知の通り、知事陣営は大敗。
すると、
「移設は選挙焦点では無い」
とか
「移設容認の民意では無い」
と大合唱。
このような、手のひら返し的な報道で、国民を扇動する事が、
偏って無いと言うのでしょうか？
国民の多くが
「どっちにしろ、反対しか言わない」
と感じた事でしょう。
甘利氏の報道でも感じましたが、
そのころ出た民主党の金銭疑惑は、スルー。
宜野湾市長選挙では、NHKでも放送された公職選挙法違反もスルー。
こういう事をしていながら、
「自民党の体質が…」
とか、
「一強だから…」
とか言ってしまうのは、偏ってませんか？
今の報道は、明らかに反自民反安倍に偏っていると見る方が自然です。
たしかに、政府の動向を注視して、異論反論を報道する事は、大切です。
だからと言って、政府の進める方針に賛成の方も沢山いらっしゃる事も事実です。
それは、各メディアの世論調査でも明らかです。
今の政権の支持率が50を超えていると言うことは、
それなりに評価されている事の証明です。
メディアは、
「野党が頼りない事による消極的支持」
って言葉を使います。
これすらも、偏っていると言えます。
「支持政党無し」や「どちらとも言えない」
と言った解答が有るのですから、支持は支持でしか無いはずなのです。
「消極的支持」と言う言葉は、言い換えると
「与党が凄いんじゃ無いよ。野党が不甲斐ないだけ」
と印象捜査していると言えます。
大手報道番組では、今の政権の成果に対して、肯定的な報道を見たことが有りません。
これでは、ダメダメ政府と言うことになります。
しかし、国民はそれなりに評価しているからこその支持率です。
この現実を基にした、
「電波止める」発言だと考えています。
今の報道機関は、報道の自由という名の権利を振りかざしている
「モンスター」になっていると感じてます。
報道の自由、言論の自由と言えば、何を言っても許される風潮にあると感じます。
そして、報道内容に謝りがあっても、さらっと謝罪だけで済ませます。
政治家が政治資金の記載漏れや記載ミスは何日にも渡って責めます。
自分達のミスには甘く、嫌いな政党に対しては超厳しくというのが現実だと思います。
メディアは、一政治家の発言なんかより、遥かに重い責任がある事を理解すべきです。
政治家は市民、警察、野党や週刊誌が見張っています。
しかし、メディアは見張られて問題になっても、報道しなければ良いだけです。
さらに言えば、自分達を正当化する良いわけを堂々と繰り広げたりします。
朝日新聞の慰安婦誤報なんて、その最たるものであると考えます。
国内向けには、訂正したような顔をしていますが、国外向けには訂正すらしていません。
結果として、メディアは自分達のプロパガンダを垂れ流し続けていると言えます。
こう考えたとき、先の大戦で日本を戦争に向かわせたのも
メディアであった事を思い起こします。
朝日は戦前、散々戦争を煽る報道をしていました。
これにより、国民が皆そちらを向いてしまったとも言えます。
メディアの偏向報道が、第二次世界大戦の悲劇を招いたとも言えるのです。
こうして考えたとき時、公平中立な報道を努力することが大切であると分かります。
国民を危険な方へ誘導する可能性がある偏向報道は中止させる事が、
本来の国の役目だと考えます。
ちなみに…
民主党政権時代にも同じような事がありました。
まずい事を言って、オフレコと言い直し、
もし報道したら…と恫喝する事がありました。
こういう都合の悪い事の報道をするなと言い、したら処置すると発言された事こそ、
報道の自由を概していると思います。
メディアは、今回の発言に対して、
「公平な報道は、倫理規定と解釈されてきた」
と、法的拘束力が無いとしきりに言っています。
法とは、何でしょう？
倫理規定は法ではありません。
彼等の発言は、法治国家である法を蔑ろにする発言と言えます。
さらに言うと、今からも偏向報道を続けるぜって宣言とも言えます。
もし、自分達が極力公平な報道をしている自信があれば、なんら問題の無い事と言えます。
これを一所懸命批難している民主党も、今の報道が偏向報道であると分かっているのでしょう。
自分達がメディアに圧力をかけた事は棚に上げて、
もし、公平な報道がされたら、今以上に自分達が危ういとの危機感の表れなのだと思います。
かりに、彼等の主張のように倫理規定だったとして、
それを違反し続けてる事を誰が糾すのでしょう。
先に述べたように、国民の声は封殺されます。
これこそ、日本の危機では無いでしょうか？
日本国民はもっとメディアにNOと言える仕組み作りが必要だと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
「偏った報道を続けていると、電波止める可能性もある」
みたいな事を答弁で発言しました。
これに対して、メディアや野党が、噛みついてます。
発言の内容としては、過激に聞こえますが、
内容的には、なんら問題無いと思います。
そもそも、放送する許可を出しているのが、政府です。
当然そこには、放送法と言う決まり事に従う事が前提となります。
メディアや野党は、すぐに「報道の自由」と言う権利を持ち出してきます。
しかし、権利の享受の為には、公平な報道と言う義務を負うのは、当然では無いでしょうか？
政権批判報道をするなと言ったのなら、「報道の自由」の侵害ですが、
「公平な報道」をしろってのは、言う必要も無い当たり前の事だと言えます。
今までも、偏った報道はされて来ました。
しかし、安保法制の時が酷すぎたのです。
多くの国民が、偏った報道だと感じていたと思います。
そう言う国民の声を、
メディアも野党も無視していると言えるでしょう。
「国民の声に耳を傾けろ！」
と野党もメディアも訴えていました。
しかし、自分達の大義の為には、
都合の悪い国民の声を封殺し無視してきたのが、実態です。
今では、メディアが隠したい事実でも、ネットを使って、どんどん拡散されてしまいます。
すると、
「何故これは報道されないのか？」
と感じる人が増えるのも、当然でしょう。
辺野古移設問題で、県が国を訴えている裁判は、沢山報道されています。
しかし、その裏側で、知事が住民から提訴されている事をご存知でしょうか？
大手ニュース番組では、ほぼスルー。
知事が提唱する「オール沖縄」が民意と誘導しようと必至に感じられます。
先の宜野湾市長選挙、投票までは、辺野古の是非が問われる注目の選挙と言ってました。
もし、辺野古移設「絶対反対」の知事陣営が勝っていたら、
「また、辺野古移設を認めない民意が示された」
と大喜びだったでしょう。
結果は、ご存知の通り、知事陣営は大敗。
すると、
「移設は選挙焦点では無い」
とか
「移設容認の民意では無い」
と大合唱。
このような、手のひら返し的な報道で、国民を扇動する事が、
偏って無いと言うのでしょうか？
国民の多くが
「どっちにしろ、反対しか言わない」
と感じた事でしょう。
甘利氏の報道でも感じましたが、
そのころ出た民主党の金銭疑惑は、スルー。
宜野湾市長選挙では、NHKでも放送された公職選挙法違反もスルー。
こういう事をしていながら、
「自民党の体質が…」
とか、
「一強だから…」
とか言ってしまうのは、偏ってませんか？
今の報道は、明らかに反自民反安倍に偏っていると見る方が自然です。
たしかに、政府の動向を注視して、異論反論を報道する事は、大切です。
だからと言って、政府の進める方針に賛成の方も沢山いらっしゃる事も事実です。
それは、各メディアの世論調査でも明らかです。
今の政権の支持率が50を超えていると言うことは、
それなりに評価されている事の証明です。
メディアは、
「野党が頼りない事による消極的支持」
って言葉を使います。
これすらも、偏っていると言えます。
「支持政党無し」や「どちらとも言えない」
と言った解答が有るのですから、支持は支持でしか無いはずなのです。
「消極的支持」と言う言葉は、言い換えると
「与党が凄いんじゃ無いよ。野党が不甲斐ないだけ」
と印象捜査していると言えます。
大手報道番組では、今の政権の成果に対して、肯定的な報道を見たことが有りません。
これでは、ダメダメ政府と言うことになります。
しかし、国民はそれなりに評価しているからこその支持率です。
この現実を基にした、
「電波止める」発言だと考えています。
今の報道機関は、報道の自由という名の権利を振りかざしている
「モンスター」になっていると感じてます。
報道の自由、言論の自由と言えば、何を言っても許される風潮にあると感じます。
そして、報道内容に謝りがあっても、さらっと謝罪だけで済ませます。
政治家が政治資金の記載漏れや記載ミスは何日にも渡って責めます。
自分達のミスには甘く、嫌いな政党に対しては超厳しくというのが現実だと思います。
メディアは、一政治家の発言なんかより、遥かに重い責任がある事を理解すべきです。
政治家は市民、警察、野党や週刊誌が見張っています。
しかし、メディアは見張られて問題になっても、報道しなければ良いだけです。
さらに言えば、自分達を正当化する良いわけを堂々と繰り広げたりします。
朝日新聞の慰安婦誤報なんて、その最たるものであると考えます。
国内向けには、訂正したような顔をしていますが、国外向けには訂正すらしていません。
結果として、メディアは自分達のプロパガンダを垂れ流し続けていると言えます。
こう考えたとき、先の大戦で日本を戦争に向かわせたのも
メディアであった事を思い起こします。
朝日は戦前、散々戦争を煽る報道をしていました。
これにより、国民が皆そちらを向いてしまったとも言えます。
メディアの偏向報道が、第二次世界大戦の悲劇を招いたとも言えるのです。
こうして考えたとき時、公平中立な報道を努力することが大切であると分かります。
国民を危険な方へ誘導する可能性がある偏向報道は中止させる事が、
本来の国の役目だと考えます。
ちなみに…
民主党政権時代にも同じような事がありました。
まずい事を言って、オフレコと言い直し、
もし報道したら…と恫喝する事がありました。
こういう都合の悪い事の報道をするなと言い、したら処置すると発言された事こそ、
報道の自由を概していると思います。
メディアは、今回の発言に対して、
「公平な報道は、倫理規定と解釈されてきた」
と、法的拘束力が無いとしきりに言っています。
法とは、何でしょう？
倫理規定は法ではありません。
彼等の発言は、法治国家である法を蔑ろにする発言と言えます。
さらに言うと、今からも偏向報道を続けるぜって宣言とも言えます。
もし、自分達が極力公平な報道をしている自信があれば、なんら問題の無い事と言えます。
これを一所懸命批難している民主党も、今の報道が偏向報道であると分かっているのでしょう。
自分達がメディアに圧力をかけた事は棚に上げて、
もし、公平な報道がされたら、今以上に自分達が危ういとの危機感の表れなのだと思います。
かりに、彼等の主張のように倫理規定だったとして、
それを違反し続けてる事を誰が糾すのでしょう。
先に述べたように、国民の声は封殺されます。
これこそ、日本の危機では無いでしょうか？
日本国民はもっとメディアにNOと言える仕組み作りが必要だと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
PR